株式会社イノベーション 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イノベーション(E32766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社イノベーション
【英訳名】 Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 富田 直人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO補佐 茶畑 隆太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO補佐 茶畑 隆太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
2,407,818 2,110,074 4,570,835
売上高 （千円）
277,406 234,148 345,579
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
138,220 136,628 62,790
（千円）
期）純利益
108,329 125,174 9,638
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,286,290 3,350,118 3,180,406
純資産額 （千円）
4,047,159 3,984,378 3,795,035
総資産額 （千円）
56.48 53.57 25.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
55.48 52.91 25.17
（円）
（当期）純利益
79.9 82.9 83.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
57,609 220,121 113,193
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 134,999 △ 107,139 △ 191,930
キャッシュ・フロー
財務活動による
133,298 21,474 131,494
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,236,514 2,429,596 2,295,139
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
18.31 32.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グ
ループミッションである「働くを変える。」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取
り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」の価格改定を大過
なく完了できた一方、新型コロナウイルス感染症の収束によるオンライン需要の減速や大手ITベンダーの広告出稿
の鈍化により動画系メディアが未達となったこと、前年度同期と比較して「ITトレンドEXPO」の開催を当期間に計
画していなかったことから売上高の伸長までには至りませんでした。以上の結果、当第２四半期連結累計期間にお
ける当社グループの売上高は2,110,074千円（前年同期比12.4％減）、営業利益は231,169千円（前年同期比16.3％
減）、経常利益は234,148千円（前年同期比15.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,628千円（前年
同期比1.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
（オンラインメディア事業）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、価格改定を大過なく実施でき、掲載製品
数につきましても4,057製品（前年同期比21.4％増）に増加いたしました。一方で、広告効率の改善に取り組んだ
ものの、当第２四半期連結累計期間の来訪者数（延べ人数）は9,796,548人（前年同期比7.1％減）にとどまりまし
た。また、前年度同期と比較して、新型コロナウイルス感染症の収束によるオンライン需要の減速や大手ITベン
ダーの広告出稿の鈍化により動画系メディアが未達となったこと、「ITトレンドEXPO」の開催を当期間に計画して
いなかったことから、オンラインメディア事業の売上高は1,458,392千円（前年同期比17.9％減）、セグメント利
益は610,436千円（前年同期比8.6％減）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当第２四半期連結会計期間末のア
カウント数は446件（前年同期比9.5％減）にとどまり、ＩＴソリューション事業の売上高は219,455千円（前年同
期比8.7％減）、セグメント利益は61,351千円（前年同期比3.0％増）となりました。
（金融プラットフォーム事業）
金融プラットフォーム事業におきましては、デジタルマーケティングを活用した営業方法に切り替えたことが奏
功し、当第２四半期連結累計期間における金融プラットフォーム事業の売上高は431,499千円（前年同期比11.2％
増）、セグメント利益は4,070千円（前年同期はセグメント損失12,511千円）となりました。
（VCファンド事業）
VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当第２四半期連結累
計期間におきましては株式の売却は行っていないため、セグメント損失は33,618千円（前年同期はセグメント損失
76,783千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産につきましては3,984,378千円となり、前連結会計年度末に比べ189,343千円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が134,456千円、営業投資有価証券が70,520千円、前払費用が74,263千円及び投資有価証券が
63,674千円増加し、受取手形及び売掛金が44,507千円及び未収還付法人税等が119,044千円減少したことによるも
のであります。
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（負債）
負債につきましては634,260千円となり、前連結会計年度末に比べ19,631千円増加いたしました。これは主に、
未払費用が10,067千円、未払法人税等が71,592千円及び契約負債が10,957千円増加し、その他の流動負債が69,283
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては3,350,118千円となり、前連結会計年度末に比べ169,711千円増加いたしました。これは主
に、資本金と資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益136,628千円を計上し
たこと及び利益剰余金の配当98,503千円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ134,456千円増加し、2,429,596千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は220,121千円（前年同期は57,609千円の獲
得）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益234,148千円、減価償却費27,483千円、売上債権
が44,507千円減少、仕入債務が5,224千円減少、営業投資有価証券が70,520千円増加、前払費用が63,350千円増
加、法人税等の支払額46,070千円及び法人税等の還付額139,872千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は107,139千円（前年同期は134,999千円の支
出）となりました。この主な要因は無形固定資産の取得による支出26,941千円及び投資有価証券の取得による支出
70,085千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は21,474千円（前年同期は133,298千円の獲
得）となりました。この要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入89,729千円、非支配株主からの払込
による収入30,000千円及び配当金の支払による支出98,254千円があったことによるものであります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,199千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,500,000
計 9,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
2,607,500 2,607,500
普通株式
グロース市場 ます。
2,607,500 2,607,500
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年８月４日
11,800 2,607,500 10,295 1,169,276 10,295 1,148,686
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
852,600 32.70
富田 直人 東京都渋谷区
神奈川県鎌倉市由比ガ浜４丁目６－８－３
株式会社NTI 200,000 7.67
０５
東京都港区虎ノ門４丁目３－１２ 140,000 5.37
株式会社日経ビーピー
93,887 3.60
株式会社 ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 90,200 3.46
口）
47,500 1.82
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
45,800 1.76
西村 裕二 東京都渋谷区
44,000 1.69
遠藤 俊一 東京都大田区
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 33,600 1.29
口）
東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 33,300 1.28
ＧＭＯクリック証券株式会社
1,580,887 60.63
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式33,600株は株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う当社株
式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
2,605,100 26,051
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,607,500
発行済株式総数 － －
26,051
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式33,600株（議決権336個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社イノベー 東京都渋谷区渋谷
100 100 0.00
－
ション 三丁目10番13号
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式を66株所有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式
33,600株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、本報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 就任年月日
代表取締役社長 CEO
代表取締役社長 CEO 富田 直人 2023年10月１日
兼 COO
取締役会長 CFO 取締役 CFO 山﨑 浩史 2023年10月１日
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,295,139 2,429,596
現金及び預金
512,203 467,695
受取手形及び売掛金
74,708 145,228
営業投資有価証券
39,202 113,465
前払費用
139,872 20,828
未収還付法人税等
23,950 16,460
その他
△ 363 △ 246
貸倒引当金
3,084,713 3,193,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,470 10,907
建物（純額）
5,325 7,315
工具、器具及び備品（純額）
16,795 18,222
有形固定資産合計
無形固定資産
156,717 161,820
ソフトウエア
22,094 16,398
ソフトウエア仮勘定
178,811 178,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
369,933 433,607
投資有価証券
15,067 15,067
関係会社株式
100,695 117,259
繰延税金資産
29,364 29,319
その他
△ 346 △ 346
貸倒引当金
514,714 594,907
投資その他の資産合計
710,322 791,349
固定資産合計
3,795,035 3,984,378
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
156,866 149,583
買掛金
57,048 128,641
未払法人税等
174,320 184,387
未払費用
20,094 31,052
契約負債
3,149 3,730
賞与引当金
180,982 111,699
その他
592,462 609,093
流動負債合計
固定負債
20,329 22,225
株式給付引当金
1,836 2,940
その他
22,166 25,166
固定負債合計
614,628 634,260
負債合計
純資産の部
株主資本
1,113,418 1,169,276
資本金
1,089,428 1,145,286
資本剰余金
1,005,385 1,043,181
利益剰余金
△ 31,932 △ 28,883
自己株式
3,176,299 3,328,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 20,937 △ 24,099
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 20,937 △ 24,099
6,046 4,650
新株予約権
18,999 40,706
非支配株主持分
3,180,406 3,350,118
純資産合計
3,795,035 3,984,378
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,407,818 2,110,074
売上高
1,281,645 1,082,010
売上原価
1,126,172 1,028,064
売上総利益
※ 849,853 ※ 796,895
販売費及び一般管理費
276,319 231,169
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
1,100 600
助成金収入
1,144 3,558
手数料収入
98 411
雑収入
2,350 4,575
営業外収益合計
営業外費用
618 610
支払手数料
400
創立費償却 －
245 948
投資事業組合運用損
37
－
雑損失
1,264 1,596
営業外費用合計
277,406 234,148
経常利益
特別損失
383
固定資産除却損 －
52,709
－
減損損失
53,092
特別損失合計 －
224,313 234,148
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,554 120,980
△ 5,577 △ 15,168
法人税等調整額
125,336 128,336
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,884 △ 8,292
138,220 136,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
125,336 128,336
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,006 △ 3,161
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,006 △ 3,161
108,329 125,174
四半期包括利益
（内訳）
121,214 133,466
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,884 △ 8,292
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,313 234,148
税金等調整前四半期純利益
31,476 27,483
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 5
143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 117
699 580
賞与引当金の増減額（△は減少）
558 1,895
株式給付引当金の増減額（△は減少）
245 948
投資事業組合運用損益（△は益）
52,709
減損損失 －
383 19
固定資産除却損
9,693 9,678
株式報酬費用
55,252 44,507
売上債権の増減額（△は増加）
68,328
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,224
41,938 10,067
未払費用の増減額（△は減少）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 181,086 △ 70,520
前払費用の増減額（△は増加） △ 38,166 △ 63,350
△ 22,946 △ 63,798
その他
243,535 126,312
小計
利息及び配当金の受取額 7 5
法人税等の支払額 △ 191,317 △ 46,070
5,384 139,872
法人税等の還付額
57,609 220,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,682 △ 3,112
無形固定資産の取得による支出 △ 55,339 △ 26,941
投資有価証券の取得による支出 △ 60,096 △ 70,085
関係会社株式の取得による支出 △ 15,067 －
関係会社貸付けによる支出 － △ 7,000
△ 2,814 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,999 △ 107,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
199,256 89,729
新株予約権の行使による株式の発行による収入
8,372
新株予約権の発行による収入 －
15,000 30,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 89,330 △ 98,254
配当金の支払額
133,298 21,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,909 134,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,180,604 2,295,139
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,236,514 ※ 2,429,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会
社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、31,508千円、37,200
株、当第２四半期連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は、28,459千円、33,600株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 87,690 千円 88,107 千円
178,318 〃 218,347 〃
給与手当
805 〃 1,158 〃
賞与引当金繰入額
3,521 〃 4,818 〃
株式給付引当金繰入額
43,044 〃 45,355 〃
法定福利費
143 〃 △ 117 〃
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 2,236,514千円 2,429,596千円
現金及び現金同等物 2,236,514千円 2,429,596千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 91,184千円
② １株当たり配当額 38.00円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月９日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-
ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金
1,668 千円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,503千円
② １株当たり配当額 39.00円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月13日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-
ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金
1,450千円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により
資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末にお
いて、資本金が1,169,276千円、資本剰余金が1,145,286千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
オンライン
ＩＴソリュー 金融プラット VCファンド （注）１ 計上額
メディア 計
ション事業 フォーム事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上
1,776,854 240,326 387,976 2,405,156 2,661 2,407,818
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － －
高
1,776,854 240,326 387,976 2,405,156 2,661 2,407,818
計 －
セグメント利益又は
668,043 59,549 638,298 276,319
セグメント損失 △ 12,511 △ 76,783 △ 361,978
（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高2,661千円は、非連結子会社からの経営指導料であります。
(2）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△361,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、「VCファンド事業」を報告セグメントとして新たに追
加いたしました。
この影響により、当第２四半期連結会計期間末の「VCファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結
会計年度末に比べて422,915千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＩＴソリューション事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。これは、事業用資産
の回収可能性の低下に伴う減損損失であります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間に
おいて52,709千円であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
オンライン
ＩＴソリュー 金融プラット VCファンド （注）１ 計上額
メディア 計
ション事業 フォーム事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上
1,458,392 219,455 431,499 2,109,346 728 2,110,074
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － －
高
1,458,392 219,455 431,499 2,109,346 728 2,110,074
計 －
セグメント利益又は
610,436 61,351 4,070 642,239 231,169
セグメント損失 △ 33,618 △ 411,070
（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高728千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△411,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
金融 調整額
オンライン ＩＴ 合計
プラット VCファンド （注）
メディア ソリュー 計
フォーム 事業
事業 ション事業
事業
ITトレンド 1,257,324 － － － 1,257,324 － 1,257,324
ITトレンド EXPO
183,622 － － － 183,622 － 183,622
bizplay 142,396 － － － 142,396 － 142,396
List Finder
－ 215,323 － － 215,323 － 215,323
コクリポ － 25,003 － － 25,003 － 25,003
金融商品仲介サービス － － 387,976 － 387,976 － 387,976
その他 193,510 － － － 193,510 2,661 196,172
顧客との契約から生じる収益 1,776,854 240,326 387,976 － 2,405,156 2,661 2,407,818
外部顧客への売上高 1,776,854 240,326 387,976 － 2,405,156 2,661 2,407,818
（注） 「調整額」は、非連結子会社からの経営指導料であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
金融 調整額
オンライン ＩＴ 合計
プラット VCファンド （注）
メディア ソリュー 計
フォーム 事業
事業 ション事業
事業
ITトレンド 1,267,089 － － － 1,267,089 － 1,267,089
ITトレンド EXPO
－ － － － － － －
bizplay 67,049 － － － 67,049 － 67,049
List Finder
－ 202,840 － － 202,840 － 202,840
コクリポ － 14,914 － － 14,914 － 14,914
金融商品仲介サービス － － 393,731 － 393,731 － 393,731
M&A仲介サービス － － 37,768 － 37,768 － 37,768
その他 124,253 1,700 － － 125,953 728 126,681
顧客との契約から生じる収益 1,458,392 219,455 431,499 － 2,109,346 728 2,110,074
外部顧客への売上高 1,458,392 219,455 431,499 － 2,109,346 728 2,110,074
（注） 「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 56円48銭 53円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 138,220 136,628
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
138,220 136,628
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,447,468 2,550,398
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円48銭 52円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 44,049 31,987
（うち新株予約権（株）） 44,049 31,987
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前第２四半期連結累計期間 42,693株 当第２四半期連結累計期間 35,862株）
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益）
当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、2024年３月期第３四半期連結会計期間に投資有
価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
１．投資有価証券売却の理由
保有資産の効率的運用を図るため
２．投資有価証券売却益の発生期間
2024年３月期第３四半期連結会計期間
３．投資有価証券売却の内容
売却資産の種類 ：当社保有の非上場有価証券１銘柄
投資有価証券売却益：51,288千円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大関 康広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノ
ベーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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