株式会社フジタコーポレーション 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 （０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 （０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
回次 第２四半期連結 第45期
累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年９月30日 至2023年３月31日
2,188,388
売上高 (千円) －
31,229
経常利益 (千円) －
親会社株主に帰属する四半期（当
11,749
(千円) －
期）純利益
13,779
四半期包括利益又は包括利益 (千円) －
97,579 83,799
純資産額 (千円)
2,820,529 2,984,453
総資産額 (千円)
3.15
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) －
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － －
（当期）純利益
3.5 2.8
自己資本比率 (％)
48,813
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) －
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,177 －
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 142,233 －
現金及び現金同等物の四半期末（期
497,908
(千円) －
末）残高
第46期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2023年７月１日
会計期間
至2023年９月30日
0.47
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．当社は第45期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第45期第２四半期連結累計期間の主要
な経営指標等については記載しておりません。
３．第45期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末としていることから、第45期
連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2023年９月27日付で、株式会社ＪＦＬＡホールディングスから大量保有報告書（変更報
告書）が関東財務局に提出され、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
なお、2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化したことにより、第１四半期
連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。それに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進
め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に
少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2021年７月より始まりました中期経営計画において、既存事業の収益確保・向上、フランチャイズ本部事業の拡
大、「食」に関連する新規事業推進の３つを掲げております。
既存事業の収益確保・向上については、当社グループの主要事業である飲食店舗のうち、高収益が見込める業態店
舗の新規出店、老朽化が著しい店舗の改装・大規模修繕について慎重な計画のもと投資し、ブランドイメージと収益
の双方を向上させるための活動を継続してまいります。
フランチャイズ本部事業の拡大については、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイ
ザー事業、「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の加盟開発及び出店を推進
してまいります。
「食」に関連する事業推進として、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工セン
ター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイ
スクリーム等の製造、加工及び販売の開始に続き、2022年８月より同町内で農地を賃借し農業に参入いたしました。
また、2023年２月には株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化し、酪農業にも参入いたしま
した。今後も慎重な判断のもと、新規事業への参入を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業利益25,643千円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,749千円
を計上し、業績回復の兆しはあるものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社グループの有
利子負債は2,256,449千円と負債純資産の80.0％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から
返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使
用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいりま
す。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加
盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいりま
す。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継
続してまいります。また、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に
向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実、また、海外での事業活動開始に向けた調査・トラ
イアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。
資金面におきましては、当社グループの主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済
の更なる緩和継続を要請し、当面の返済猶予について同意を得ております。また、主力取引銀行と適時状況と情報を
共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行って
おりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより経済活動が
正常になりつつありますが、世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料及び光熱費の度重なる値上
りの影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足もあり、大変厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手
づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハ
ム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことをきっかけに、2022年８月に同町内にて農
地を賃借し農業に参入するとともに、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連
結子会社化して酪農業に参入しました。飲食・小売事業だけではなく、原材料の調達・製造・販売をする「食」全
般に携わる試みと、同一地域内において新規事業を行うことによる業務及び経営資源の効率化の両立に取り組み始
めました。当社グループの主力事業であります飲食・小売事業につきましては、慎重な検討のもと老朽化した店舗
の改装や大規模修繕に投資し、ブランドイメージの回復や収益の再拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は50店舗、製造・卸売部門１
拠点、農畜産部門１拠点であります。当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,188,388千円、営業利益
25,643千円、経常利益31,229千円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,749千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
a.飲食・小売部門
当第２四半期連結累計期間における飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイ
ズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は期間限定商品の開発及び販売を継続
し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の
獲得に努めてまいりました。
飲食・小売部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,907,671千円、セグメント利益56,077千円となり
ました。
b.製造・卸売部門
当第２四半期連結累計期間における製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、
効率的かつ製造数の達成目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や、新たな商品の開発・販売及
び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。
製造・卸売部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は195,109千円、セグメント損失1,002千円となりまし
た。
c.農畜産部門
当第２四半期連結累計期間における農畜産部門におきましては、猛暑による搾乳量の落ち込みによって収益
の悪化が懸念されておりましたが、乳牛の購入や栄養管理、牛舎環境の改善により搾乳量が向上いたしまし
た。また、輸入に頼らざるを得ない飼料価格の高騰が落ち着いてきたことや、牧草の自社栽培等によるコスト
削減効果が徐々に表れ始めました。
農畜産部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は85,608千円、セグメント損失21,158千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は821,808千円となり、前連結会計年度末に比べ91,804千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が99,596千円減少したこと等によるものであります。固定資産は
1,998,721千円となり、前連結会計年度末に比べ72,120千円減少いたしました。これは主に土地が45,163千円、
敷金及び保証金が24,720千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,820,529千円となり、前連結会計年度末に比べ163,924千円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は736,891千円となり、前連結会計年度末に比べ70,378千円増
加いたしました。これは主に買掛金が26,211千円、資産除去債務が12,859千円減少したものの、１年内返済予定
の長期借入金が121,786千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,986,058千円となり、前連結会
計年度末に比べ248,083千円減少いたしました。これは主に長期借入金が244,699千円減少したこと等によるもの
であります。
この結果、負債合計は2,722,949千円となり、前連結会計年度末に比べ177,704千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は97,579千円となり、前連結会計年度末に比べ13,779千円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11,749千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は3.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、497,908千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は48,813千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益19,164千円、非資金科目である減価償却費61,179千円等があるもの
の、仕入債務の減少26,211千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,177千円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入61,627千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出
79,749千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は142,233千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出122,912千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費の価格動向、人
材の確保等があります。
市場動向については、当社グループが属する飲食・小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続く
ことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。
原材料及び光熱費の価格動向については、当社グループのすべての事業に関わることから、経営成績に与える影
響が大きく、価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、事業横断的に使用する食材・消耗品等につ
いては、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組むとともに、光熱費については供給先の単価を
意識しつつ、契約先の変更や地域別に供給先を変更するなどして、削減努力を継続してまいります。
人材の確保については、当社グループだけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確
保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が収益の安定に繋がることから、多様な働き方
を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費
等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の
維持管理費等があります。
② 財政政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社グループの有利子負債は当第２四半期連結会計期間末現在、2,256,449千円と負債純資産の80.0％を占め、
手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。
そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第２四半期
連結会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は497,908千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,606,000
Ａ種優先株式 100,000
計 9,706,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,413,300 3,413,300
普通株式
スタンダード市場 100株
単元株式数
100,000 100,000
Ａ種優先株式 非上場
１株（注）２
3,513,300 3,513,300
計 － －
（注）１．普通株式のうち411,800株は、現物出資（関係会社株式98,008千円）によるものであります。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」とい
う。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控
除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の
額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年
度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。
③ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取
得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合に
は、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を
交付する。
② 取得請求期間
2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
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(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先
株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で
必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得する
Ａ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
(4) 議決権条項
① 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(5) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集
株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は
新株予約権の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高 金増減額 金残高
（株） （株）
(千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式 － 普通株式 3,413,300
2023年７月１日～
－ 889,985 － 549,534
2023年９月30日
Ａ種優先株式 － Ａ種優先株式 100,000
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
487,600 13.88
株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
200,000 5.69
藤田 博章 北海道苫小牧市
173,180 4.93
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
172,600 4.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
大阪府吹田市豊津町１－33 145,100 4.13
株式会社ダスキン
67,200 1.91
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
61,600 1.75
公益財団法人こどもの未来創造基金 東京都渋谷区広尾１丁目３番18号
千葉県柏市柏１丁目２－35 56,700 1.61
株式会社古舘篤臣綜合事務所
56,600 1.61
林 昭男 東京都世田谷区
55,500 1.58
山下 博 大阪府泉南市
1,476,080 42.02
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合（％）
4,876 14.29
株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
2,000 5.86
藤田 博章 北海道苫小牧市
1,731 5.07
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1,726 5.06
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
672 1.97
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
616 1.81
公益財団法人こどもの未来創造基金 東京都渋谷区広尾１丁目３番18号
千葉県柏市柏１丁目２－35 567 1.66
株式会社古舘篤臣綜合事務所
566 1.66
林 昭男 東京都世田谷区
555 1.63
山下 博 大阪府泉南市
500 1.47
谷治 登美男 埼玉県新座市
13,809 40.48
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
100,000
無議決権株式 Ａ種優先株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,411,400 34,114
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
3,513,300
発行済株式総数 － －
34,114
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
597,505 497,908
現金及び預金
166,699 163,922
売掛金
22,549 27,504
商品及び製品
7,064 9,565
仕掛品
52,989 63,239
原材料及び貯蔵品
66,803 59,667
その他
913,612 821,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
733,516 724,277
建物及び構築物（純額）
18,301 13,191
機械装置及び運搬具（純額）
471,682 426,518
土地
1,387 528
建設仮勘定
97,216 110,392
その他（純額）
1,322,104 1,274,908
有形固定資産合計
無形固定資産
78,146 70,004
のれん
140,000 140,000
借地権
7,422 9,803
その他
225,569 219,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,014 60,502
投資有価証券
446,584 421,864
敷金及び保証金
46,391 51,661
その他
△ 26,824 △ 30,024
貸倒引当金
523,167 504,004
投資その他の資産合計
2,070,841 1,998,721
固定資産合計
2,984,453 2,820,529
資産合計
負債の部
流動負債
140,367 114,155
買掛金
267,431 257,603
短期借入金
121,786
１年内返済予定の長期借入金 －
10,982 2,916
リース債務
133,340 126,030
未払金
27,021 18,110
未払法人税等
833
店舗閉鎖損失引当金 －
12,859
資産除去債務 －
73,676 96,288
その他
666,512 736,891
流動負債合計
固定負債
2,103,474 1,858,774
長期借入金
16,795 15,368
リース債務
689
繰延税金負債 －
11,486 11,500
資産除去債務
102,385 99,725
その他
2,234,141 1,986,058
固定負債合計
2,900,653 2,722,949
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
889,985 889,985
資本金
549,534 549,534
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,355,281 △ 1,343,531
△ 53 △ 53
自己株式
84,185 95,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,574
△ 455
その他有価証券評価差額金
1,574
その他の包括利益累計額合計 △ 455
70 70
非支配株主持分
83,799 97,579
純資産合計
2,984,453 2,820,529
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
2,188,388
売上高
934,479
売上原価
1,253,908
売上総利益
※ 1,228,265
販売費及び一般管理費
25,643
営業利益
営業外収益
102
受取利息
570
受取配当金
72,567
不動産賃貸料
15,709
その他
88,950
営業外収益合計
営業外費用
24,692
支払利息
57,893
不動産賃貸原価
778
その他
83,364
営業外費用合計
31,229
経常利益
特別利益
80
資産除去債務戻入益
80
特別利益合計
特別損失
6,530
固定資産除却損
2,414
店舗閉鎖損失
3,200
貸倒引当金繰入額
12,145
特別損失合計
19,164
税金等調整前四半期純利益
7,414
法人税、住民税及び事業税
7,414
法人税等合計
11,749
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
11,749
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
11,749
四半期純利益
その他の包括利益
2,029
その他有価証券評価差額金
2,029
その他の包括利益合計
13,779
四半期包括利益
（内訳）
13,779
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,164
税金等調整前四半期純利益
61,179
減価償却費
資産除去債務戻入益 △ 80
2,414
店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 833
3,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 673
24,692
支払利息
6,530
固定資産除売却損益（△は益）
2,777
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,706
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,211
預り保証金の増減額（△は減少） △ 2,660
16,864
その他
88,657
小計
利息及び配当金の受取額 700
利息の支払額 △ 23,111
△ 17,433
法人税等の支払額
48,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 768
有形固定資産の取得による支出 △ 79,749
61,627
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,225
657
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 7,200
25,702
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 12,779
9,557
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,828
長期借入金の返済による支出 △ 122,912
△ 9,492
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,596
597,505
現金及び現金同等物の期首残高
※ 497,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 520,878 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 497,908千円
現金及び現金同等物 497,908
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計 算書計上
（注）１
額
飲食・小売 製造・卸売 農畜産
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収
1,907,671 195,109 85,608 2,188,388 － 2,188,388
益
1,907,671 195,109 85,608 2,188,388 2,188,388
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
492 492
－ － △ 492 －
又は振替高
1,907,671 195,109 86,100 2,188,881 2,188,388
計 △ 492
セグメント利益又は損失
56,077 33,915 25,643
△ 1,002 △ 21,158 △ 8,272
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれん償却額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
前連結会計年度において株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化したことに伴い、第１四半期
連結会計期間より報告セグメントに「農畜産部門」を追加しております。
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、取扱い商品、サービス及び事業形態別に組織再編を実施したことによ
り、報告セグメントを従来の「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の３区分から、「飲
食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の３区分に変更しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント
情報については記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 3円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,749
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 1,000
（うち優先配当額（千円）） (1,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
10,749
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,413,221
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタ
コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーション及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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