株式会社ＩＢＪ 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 高根 生吹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 高根 生吹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＩＢＪ 関西支店
(大阪府大阪市北区梅田二丁目１番３号)
株式会社ＩＢＪ 東海支店
(愛知県名古屋市西区名駅一丁目１番１７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 11,057,801 13,555,706 14,716,649
経常利益 (千円) 1,626,022 1,809,124 2,051,076
親会社株主に帰属する
(千円) 1,168,969 1,377,338 1,493,570
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,292,279 833,487 1,592,045
純資産額 (千円) 7,664,240 8,086,419 7,964,006
総資産額 (千円) 13,868,166 16,473,263 13,820,859
１株当たり
(円) 29.11 34.21 37.17
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.5 45.9 54.8
第17期 第18期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.59 14.26
(注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ライフデザイン事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートが、当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、株式会社カンナムドール他２社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範
囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社アイモットの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は、当社が運営するIBJ（旧：日本結婚相談所連盟）の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあると
して、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を
真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査継続中であり、当四半期報告書
提出日時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後の状況の経過により当社の財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、
穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減
速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中
期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」
「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました
結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 13,555,706 千円(前年同期比22.6％増)、営業利益は 1,741,037 千円(同
10.9％増)、経常利益は 1,809,124 千円(同11.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,377,338 千円(同17.8％増)
となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
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（加盟店事業）
加盟店事業は、当第３四半期連結会計期間において、新規開業件数については第２四半期比で増加、結婚相談所数に
ついては右肩上がりで順調に推移（前年同期比14 . 7％増）しております。
また、第２四半期に引き続き法人加盟にも注力し、法人開業の機運は様々な業界に広がりを見せております。
これらの理由により、セグメント売上高は2,247,097千円（前年同期比9.5％増）、事業利益は1,347,315千円（同
6.8％増）となりました。
（ 直営店 事業）
直営店事業は、当第３四半期連結会計期間において、お見合い件数が77,282件（前年同期比8.3％増、加盟店全体では
197,754件：同7.6％増）となり、最高件数を更新いたしました。主な増加要因としては、直営３ブランド（IBJメンバー
ズ、ZWEI、サンマリエ）による積極的なノウハウの共有と、カウンセラーによる活動を促す手厚いサポートの相乗効果
によるものです。
これらの理由により、セグメント売上高は6,275,985千円（前年同期比6.2％増）、事業利益は1,377,501千円（同
4.1％減）となりました。
（ マッチング 事業）
パーティー事業は、20～30代の参加者数の増加を狙い、年代に応じたプライシングの最適化を実施しております。
また「目黒クラフトビールフェス」の開催や「恋愛リアリティショー」の制作を開始しており、従来の顕在層に加
え、潜在層へ向けた企画にも注力し、これから婚活を始める20～30代の「相談所入会予備軍」を囲い込み、相談所入会
数の増加を図ります。
アプリ事業の「ブライダルネット」については、UI・UX向上策により当第３四半期連結累計期間においてマッチング
数が335,372件（前年同期比57.1％増）と高水準で推移しました。第４四半期以降は、ブライダルネットの婚活のプロ
「婚シェル」をトライアル会員へも回数限定で利用可能にすることで、高品質なサービスの認知を高め、有料転換率の
向上にも取り組んでまいります。
なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第２四半期連結会計期間において、連結除外し
た影響により、セグメント売上高は減少しております。
これらの理由により、当第３四半期連結会計期間において、セグメント売上高は1,387,646千円（前年同期比33.3％
減）、事業利益は220,107千円（同11.2％増）となりました。
（ ライフデザイン 事業）
ライフデザイン事業は、当第３四半期連結累計期間において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、指輪の成約件
数は2,527件（前年同期比11.9％増）、保険の面談件数は1,370件（同50.2％増）と各KPIが好調に推移、結婚相談所事業
からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。
不動産事業については、新婚向けの物件を増やし（当第３四半期連結会計期間末の保有物件数52件、前年同期比
173.7％増）、受け入れ強化を図ることで、さらなる収益拡大へ向けた取り組みを実施しております。
また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Village TokyoはK-
POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室12,198名、ボイトレスクー
ル1,812名と校舎数の増加に伴い順調に増加しております。
この結果、セグメント売上高は3,644,976千円（前年同期比258.0％増）、事業利益は476,400千円（同233.2％増）と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 8,109,258 千円となり前連結会計年度末に比べ689,221千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が588,230千円、売掛金が625,214千円、預け金が83,637千円増加した一方、営業投資
有価証券が708,908千円減少したためです。固定資産は 8,364,004 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,963,181千円増
加しました。これは主に、建物が389,265千円、土地が1,041,260千円、長期前払費用が127,996千円、差入保証金が
150,013千円、繰延税金資産が175,669千円増加したためです。
この結果、総資産は 16,473,263 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,652,403千円増加しました。
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(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 5,464,875 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,596,133千円増加
しました。これは主に、買掛金が577,368千円、短期借入金が830,943千円、未払法人税等が113,783千円、賞与引当金が
183,343千円増加した一方、未払費用が169,572千円減少したためです。固定負債は 2,921,968 千円となり、前連結会計年
度末に比べ933,856千円増加しました。これは主に長期借入金が951,700千円増加したためです。
この結果、負債 合 計は 8,386,843 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,529,989千円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 8,086,419 千円となり、前連結会計年度末に比べ122,413千円増加しま
した。これは主に、資本剰余金が74,857千円、利益剰余金が1,135,935千円、新株予約権が39,524千円、非支配株主持分
が95,878千円増加した一方、自己株式の取得により622,408千円、その他有価証券評価差額金が601,373千円減少したた
めです。
この結果、自己資本比率は45.9％(前連結会計年度末は54.8％)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び判断につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定め
たものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、第16期
有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」に記載し
ている内容から重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
プライム市場 100株
計 42,000,000 42,000,000 ― ―
（注）当第３四半期会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち505,600株は譲渡制限付株式報酬として、金
銭報酬債権（381,400千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 42,000,000 － 699,585 － 699,585
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,469,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 405,192 ける標準となる株式。また、１単元
40,519,200
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
11,800
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 405,192 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁
株式会社ＩＢＪ 1,469,000 － 1,469,000 3.49
目23番７号
計 － 1,469,000 － 1,469,000 3.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,298,833 3,887,064
売掛金 1,297,961 1,923,175
営業投資有価証券 1,970,271 1,261,363
商品及び製品 1,480 13,691
原材料及び貯蔵品 3,088 1,577
前渡金 1,372 12,649
前払費用 291,232 326,148
1年内回収予定の長期貸付金 1,999 2,399
預け金 548,682 632,320
その他 14,854 66,280
△ 9,739 △ 17,412
貸倒引当金
流動資産合計 7,420,037 8,109,258
固定資産
有形固定資産
建物 1,708,252 2,275,842
△ 654,973 △ 833,297
減価償却累計額
建物（純額） 1,053,279 1,442,544
車両運搬具
10,589 10,972
△ 5,055 △ 6,614
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,534 4,358
工具、器具及び備品
668,320 615,887
△ 584,523 △ 551,498
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 83,796 64,389
土地
497,219 1,538,479
リース資産 40,149 37,494
△ 18,048 △ 20,521
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,100 16,972
有形固定資産合計 1,661,929 3,066,744
無形固定資産
のれん 1,554,194 1,562,620
ソフトウエア 348,416 400,870
1,260 22,918
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,903,870 1,986,409
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,156 1,070,509
長期前払費用 109,513 237,509
長期貸付金 4,833 7,189
繰延税金資産 270,060 445,729
保険積立金 252,721 260,722
差入保証金 1,131,697 1,281,710
5,040 7,479
その他
投資その他の資産合計 2,835,021 3,310,850
固定資産合計 6,400,822 8,364,004
資産合計 13,820,859 16,473,263
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,191 615,560
※１ 921,000 ※１ 1,751,943
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 373,856 324,992
未払金 678,697 660,560
未払費用 688,461 518,889
未払法人税等 339,710 453,493
未払消費税等 223,837 201,773
前受金 553,447 555,025
リース債務 6,439 6,446
賞与引当金 1,661 185,005
43,437 191,184
その他
流動負債合計 3,868,741 5,464,875
固定負債
長期借入金 1,337,394 2,289,094
リース債務 15,635 9,292
資産除去債務 594,647 613,722
40,435 9,860
その他
固定負債合計 1,988,112 2,921,968
負債合計 5,856,853 8,386,843
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 854,782 929,640
利益剰余金 6,593,394 7,729,330
△ 901,709 △ 1,524,118
自己株式
株主資本合計 7,246,052 7,834,437
その他の包括利益累計額
321,420 △ 279,953
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 321,420 △ 279,953
新株予約権
634 40,159
395,898 491,777
非支配株主持分
純資産合計 7,964,006 8,086,419
負債純資産合計 13,820,859 16,473,263
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,057,801 13,555,706
370,150 2,254,584
売上原価
売上総利益 10,687,650 11,301,121
販売費及び一般管理費 9,117,951 9,560,083
営業利益 1,569,699 1,741,037
営業外収益
受取利息 174 139
受取配当金 7,699 16,811
為替差益 7,228 4,737
有価証券評価益 43,401 -
補助金収入 1,070 15,672
保険解約返戻金 - 16,000
営業補償金 - 22,000
2,029 6,363
その他
営業外収益合計 61,602 81,723
営業外費用
支払利息 4,174 8,644
1,105 4,992
その他
営業外費用合計 5,279 13,636
経常利益 1,626,022 1,809,124
特別利益
固定資産売却益 924 2,286
投資有価証券売却益 - 379,773
関係会社株式売却益 6,434 -
- 18,100
その他
特別利益合計 7,358 400,160
特別損失
固定資産除却損 2,962 21,904
店舗閉鎖損失 10,263 918
特別調査費用等 - 14,044
667 -
その他
特別損失合計 13,893 36,868
税金等調整前四半期純利益 1,619,487 2,172,417
法人税、住民税及び事業税
540,404 680,468
△ 54,209 57,087
法人税等調整額
法人税等合計 486,195 737,555
四半期純利益 1,133,292 1,434,861
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 35,677 57,522
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,168,969 1,377,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,133,292 1,434,861
その他の包括利益
158,987 △ 601,373
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 158,987 △ 601,373
四半期包括利益 1,292,279 833,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,327,957 775,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35,677 57,522
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは、当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、株式会社カンナムドール他２社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範
囲に含めております。なお、株式会社カンナムドールは2023年３月31日をみなし取得日としており、第１四半期連結
会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社アイモットの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めて
おります。なお、株式会社アイモットは2023年６月30日をみなし取得日としており、第２四半期連結会計期間におい
ては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
（公正取引委員会の立入検査について）
当社は、当社が運営するIBJ（旧：日本結婚相談所連盟）の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、
2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社としましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け
止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査は継続中であり、当四半期報告書提出日時
点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知
らせいたします。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結して
います。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 2,290,000 千円 3,140,000 千円
借入実行残高 921,000 1,751,943
差引額 1,369,000 1,388,056
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２ 保証債務
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当
連結会計年度末から１年10カ月であります。
当第３四半期連結会計期間 ( 2023年９月30日 )
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当
第３四半期連結会計期間末から１年１カ月であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 267,047 千円 285,390 千円
のれん償却額 192,791 195,404
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 240,269 6.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社であった株式会社Diverseの株式の大半を2022年４月28日に譲渡したことにより、連結の範囲
から除外しております。この結果、第２四半期連結会計期間において、利益剰余金が134,567千円減少しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 241,403 6.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、譲渡制限付株式報酬として2023年４月18日を期日とする自己株式の処分（298,100株）を行いました。ま
た、2023年８月10日開催の取締役会決議及び８月31日付の書面決議に基づき、自己株式1,229,500株の取得を行って
おります。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が622,408千円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が1,524,118千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マッチング ライフデザイン
加盟店事業 直営店事業 計
計上額
事業 事業
売上高
一時点で移転さ
1,297,585 1,874,355 1,466,362 89,589 4,727,893 － 4,727,893
れるサービス
一定の期間にわ
たり移転される 753,669 4,033,717 613,934 865,122 6,266,444 － 6,266,444
サービス
顧客との契約か
2,051,255 5,908,073 2,080,297 954,711 10,994,338 － 10,994,338
ら生じる収益
その他の収益 － － － 63,463 63,463 － 63,463
外部顧客への
2,051,255 5,908,073 2,080,297 1,018,174 11,057,801 － 11,057,801
売上高
セグメント間の
内部売上高
101,428 43,802 18,423 77 163,732 △ 163,732 －
又は振替高
計 2,152,684 5,951,876 2,098,721 1,018,251 11,221,534 △ 163,732 11,057,801
セグメント利益 1,239,734 1,160,631 98,742 101,566 2,600,675 △ 1,030,975 1,569,699
(注) １．セグメント利益の調整額△1,030,975千円には、セグメント間取引消去1,541千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,032,516千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融
商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
マッチング事業において、株式の譲渡により株式会社Diverseを当社の連結の範囲から除外したことに伴い、のれ
んの金額が81,425千円減少しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マッチング ライフデザイン
加盟店事業 直営店事業 計
計上額
事業 事業
売上高
一時点で移転さ
1,401,070 2,046,482 854,420 998,841 5,300,814 － 5,300,814
れるサービス
一定の期間にわ
たり移転される 846,027 4,229,502 533,226 1,076,884 6,685,640 － 6,685,640
サービス
顧客との契約か
2,247,097 6,275,985 1,387,646 2,075,725 11,986,455 － 11,986,455
ら生じる収益
その他の収益 － － － 1,569,250 1,569,250 － 1,569,250
外部顧客への
2,247,097 6,275,985 1,387,646 3,644,976 13,555,706 － 13,555,706
売上高
セグメント間の
内部売上高
91,355 27,482 27,734 － 146,572 △ 146,572 －
又は振替高
計 2,338,453 6,303,467 1,415,381 3,644,976 13,702,278 △ 146,572 13,555,706
セグメント利益 1,322,830 1,085,418 157,421 404,549 2,970,220 △ 1,229,182 1,741,037
(注) １．セグメント利益の調整額△1,229,182千円には、セグメント間取引消去611千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,229,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融
商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動
産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円11銭 34円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,168,969 1,377,338
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,168,969 1,377,338
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,158,235 40,257,201
2023年４月19日開催の取締役会
決議による第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権の数 17,930個
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ （普通株式 1,793,000株）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
2023年４月19日開催の取締役会
ものの概要
決議による第６回新株予約権
新株予約権の数 2,789個
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月17日付の取締役会（書面決議）において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、 自己株式を取得することを決議いたしました 。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を図るた
め。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.04％）
（３）株式の取得価格の総額 500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年10月18日から2024年２月８日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
上記の取得した株式総数のうち決算日後の2023年10月18日から2023年10月31日までの間に取得した自己株式は以
下の通りです。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 161,600株
（３）株式の取得価格の総額 101,080,400円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉澤 誉彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＢＪ
の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2023年７月１日 から 2023年９月30
日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2023年１月１日 から 2023年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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