かっこ株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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かっこ株式会社(E36174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 かっこ株式会社
【英訳名】 Cacco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岩井 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】 （０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理ディビジョンマネージャー 石川 悠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】 （０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理ディビジョンマネージャー 石川 悠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
796,561 753,049 1,076,805
売上高 （千円）
123,916 154,039
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,686
四半期（当期）純利益又は四半期
80,796 100,351
（千円） △ 24,977
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 150 － △ 183
（△）
365,308 374,827 365,518
資本金 （千円）
2,630,582 2,655,970 2,632,682
発行済株式総数 （株）
1,355,980 1,368,470 1,373,227
純資産額 （千円）
1,476,168 1,583,331 1,534,360
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.72 38.16
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 9.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.27 36.50
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
91.6 86.4 89.5
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.80
（円） △ 13.37
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第13期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、当社は関連会社を有して
おりませんので記載しておりません。
３．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する
下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。一方で、世界的に金融引締め等
が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電
子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2022年は前年比9.91％増の22.7兆円となり、依然として高い成長
率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.35
ポイント増の9.13％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受
け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが
義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版（クレジッ
ト取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店
に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるな
ど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という
経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、ア
ルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリ
ズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、IP Geolocation技術の活用により不
正検知制度を向上させる等、機能拡充を進めるとともに、クレジットカード向け不正検知システムを提供する大手
企業とのクレジットカード不正対策強化に向けた協業を開始し、プロダクトの付加価値向上に努めました。その結
果、当第３四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金
である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。）は541,909千円（前年同期比4.0％減）となりました。ま
た、不正アクセス検知サービスにおいては、情報搾取の手段であるフィッシングメールやサイト、さらに搾取した
個人情報で行うなりすましログインをワンストップで対策できるフィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for
フィッシング」の受注獲得に努めました。
決済コンサルティングサービスにおいては、SaaS型BNPLシステムの受注獲得に努め、また、データサイエンス
サービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は753,049千円（前年同期比5.5％減）、営業損失△8,287千円（前
年同四半期は営業利益134,932千円)、経常損失△18,686千円（前年同四半期は経常利益123,916千円）、四半期純
損失△24,977千円（前年同四半期は四半期純利益80,796千円）となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,139,564千円となり、前事業年度末に比べ45,088千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が38,758千円増加したことによるものであります。固定資産は443,766千円とな
り、前事業年度末に比べ3,882千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が38,314千円増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は1,583,331千円となり、前事業年度末に比べ48,970千円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は128,968千円となり、前事業年度末に比べ32,165千円減少いたしま
した。これは主に未払法人税等が23,181千円減少したことによるものであります。固定負債は85,893千円となり、
前事業年度末に比べ85,893千円増加いたしました。これは長期借入金が84,517千円増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は214,861千円となり、前事業年度末に比べ53,727千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,368,470千円となり、前事業年度末に比べ4,757千円減少いたし
ました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が24,977千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.4％（前事業年度末は89.5％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は51,771千円であります。なお、当第３四半期累計期間にお
いて、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,655,970 2,655,970
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
2,655,970 2,655,970
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
600 2,655,970 60 374,827 60 551,038
2023年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,652,400 26,524
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,970
単元未満株式 普通株式 － －
2,655,370
発行済株式総数 － －
26,524
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
962,072 1,000,830
現金及び預金
117,182 96,421
売掛金
100
仕掛品 －
13,152
未収還付法人税等 －
15,221 29,059
その他
1,094,476 1,139,564
流動資産合計
固定資産
11,306 12,586
有形固定資産
無形固定資産
349,519 319,638
ソフトウエア
5,625
ソフトウエア仮勘定 －
924 717
その他
356,068 320,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,510 130,327
その他
△ 20,000 △ 19,503
貸倒引当金
72,510 110,824
投資その他の資産合計
439,884 443,766
固定資産合計
1,534,360 1,583,331
資産合計
負債の部
流動負債
24,764 16,941
買掛金
4,500
短期借入金 －
1,797 15,483
１年内返済予定の長期借入金
23,314 132
未払法人税等
9,468 11,101
賞与引当金
101,789 80,810
その他
161,133 128,968
流動負債合計
固定負債
1,376
繰延税金負債 －
84,517
－
長期借入金
85,893
固定負債合計 －
161,133 214,861
負債合計
純資産の部
株主資本
365,518 374,827
資本金
541,729 551,038
資本剰余金
465,188 440,210
利益剰余金
1,372,436 1,366,076
株主資本合計
評価・換算差額等
791 2,393
その他有価証券評価差額金
791 2,393
評価・換算差額等合計
1,373,227 1,368,470
純資産合計
1,534,360 1,583,331
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
796,561 753,049
売上高
258,113 263,304
売上原価
538,447 489,745
売上総利益
403,515 498,032
販売費及び一般管理費
134,932
営業利益又は営業損失（△） △ 8,287
営業外収益
143 177
受取利息及び配当金
2,400
経営指導料 －
496
貸倒引当金戻入額 －
7 200
その他
2,550 874
営業外収益合計
営業外費用
45 103
支払利息
3,348 10,073
システム障害対応費用
10,000
貸倒引当金繰入額 －
172 1,096
その他
13,565 11,273
営業外費用合計
123,916
経常利益又は経常損失（△） △ 18,686
123,916
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 18,686
法人税、住民税及び事業税 20,590 362
22,530 5,928
法人税等調整額
43,120 6,291
法人税等合計
80,796
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,977
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費及びその他の償却費 64,512千円 71,252千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
金額
不正検知サービス 635,051
決済コンサルティングサービス 124,161
データサイエンスサービス 37,348
顧客との契約から生じる収益 796,561
その他の収益 －
外部顧客への売上高 796,561
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
金額
不正検知サービス 615,981
決済コンサルティングサービス 91,430
データサイエンスサービス 45,637
顧客との契約から生じる収益 753,049
その他の収益 －
外部顧客への売上高 753,049
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当
30円72銭 △9円44銭
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（千円） 80,796 △24,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
80,796 △24,977
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,629,925 2,645,769
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純
29円27銭 －
利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 130,147 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
かっこ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三島 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
かっこ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、かっこ株式会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
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EDINET提出書類
かっこ株式会社(E36174)
四半期報告書
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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