株式会社サンウッド 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社サンウッド(E04001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社サンウッド
【英訳名】 Sunwood Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 毅
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ グループリーダー 黒木 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ グループリーダー 黒木 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
5,715,534 4,702,349 19,376,078
売上高 （千円）
1,655,928
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 133,338 △ 181,068
1,155,949
四半期純損失（△）又は当期純利益 （千円） △ 99,567 △ 133,333
1,587,317 1,587,317 1,587,317
資本金 （千円）
4,894,000 4,894,000 4,894,000
発行済株式総数 （株）
4,472,508 5,378,784 5,686,228
純資産額 （千円）
28,187,480 35,661,981 30,326,409
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
246.99
（円） △ 21.11 △ 28.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
245.03
（円） － －
（当期）純利益
40.00
１株当たり配当額 （円） － －
15.8 15.1 18.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,248,959 △ 6,574,099 △ 830,643
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,532
（千円） △ 164,927 △ 79,953
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,449,634 6,546,746 1,367,539
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,123,960 2,185,414 2,377,695
（千円）
末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 26.96 △ 6.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第27期第２四半期累計期間及び第28期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,702百万円（前年同期比17.7％減）、営業損失135百万円（前年同期
は営業利益４百万円）、経常損失181百万円（前年同期は経常損失133百万円）、四半期純損失133百万円（前年同期
は四半期純損失99百万円）となりました。
当第２四半期累計期間においては新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」のうち、投資用一棟賃貸マンション「Ｗ
ＨＡＲＦ板橋本町プロジェクト（以下ＰＪ）」の引渡しにより売上を計上しました。主要セグメントである不動産開
発事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度においては下期に竣工引渡しが集中する計画となっ
ていることから、前年同期に比べ大幅な減収減益となりました。新築分譲マンションでは10月に「サンウッドフラッ
ツ神田神保町」、12月に「サンウッド元代々木町（共同事業）」、３月に「ザ・パークハウス本厚木（共同事業）」
の竣工引渡しを予定しており、いずれの物件も好評につき10月末時点で竣工前に全住戸契約完売となりました。ま
た、「ＷＨＡＲＦシリーズ」においても、下期に４ＰＪの竣工引渡しを予定しておりますが、こちらも契約完売とな
りました。
一方、販売費及び一般管理費は839百万円（前年同期比11.4％増）となりました。不動産再生事業の増収に伴い、
販売に係る手数料が増加したほか、新築分譲マンション「サンウッド浜田山（共同事業）」、「サンウッド西荻窪」
の販売開始に伴い広告宣伝費が増加したことにより、前年同期比では増加となりました。
上記のとおり、前年同期比で減収となったことで、利益面においても前年同期を下回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は575百万円（前年同期比80.9％減）、セグメント利益は55百万
円（前年同期比82.3％減）となり、大幅な減収減益となりました。これは、前年同期は「サンウッドウエリス品川御
殿山（共同事業）」の竣工引渡しがありましたが、当第２四半期累計期間は比較的小規模な「ＷＨＡＲＦ板橋本町Ｐ
Ｊ」の引渡しにとどまったことが主な要因であります。第３四半期以降、当事業年度は新築分譲マンションにおいて
は「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町（共同事業）」「ザ・パークハウス本厚木（共同事
業）」の竣工引渡しを予定し、「ＷＨＡＲＦシリーズ」においては「ＷＨＡＲＦ新蒲田ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ二葉Ｐ
Ｊ」「ＷＨＡＲＦ西ヶ原ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ六本木ＰＪ」の竣工引渡しを予定しておりますが、10月末時点で全ての
ＰＪが契約完売となりました。また、次期以降の売上計上に向けて、新築分譲マンションの集約販売拠点「ＳＵＮＷ
ＯＯＤ ＬＯＵＮＧＥ新宿」を７月に開業しました。資本業務提携先の京王電鉄株式会社との共同プロジェクト１号
物件となる「サンウッド浜田山」は販売を開始し、好調に進捗しております。また、新たに「サンウッド西荻窪」の
販売準備を進めており、サンウッドマンションブランドの発信基地として集客の幅を広げ、業務効率を高めてまいり
ます。
Ⅱ 不動産再生事業
不動産再生事業は、売上高3,765百万円（前年同期比54.9％増）、セグメント利益は443百万円（前年同期比44.8％
増）となり、増収増益となりました。中古収益不動産（主に一棟物件）の取得・企画販売を行う事業においては、大
幅な増収となったほか、中古区分マンションの取得・改修・販売を行うリノベーション事業においても、販売は好調
に進捗し、増収となりました。また、当事業は不動産開発事業の竣工引渡時期が偏重する際に、年度を通して安定的
な収益を確保する役割もあるため、当事業年度は上期の販売に注力しました。その結果、前年同期を大幅に上回る業
績となっております。仕入面においては、中古不動産の市況を注視しつつ、販売とのバランスを取りながら進捗させ
ております。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は274百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期比56.3％増）と
なりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減しま
すが、不動産再生事業において中古収益不動産の棚卸資産が増加したことで増収増益となりました。現在保有中の物
件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。
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Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は86百万円（前年同期比40.5％増）、セグメント利益は19百
万円（前年同期比1.2％増）となりました。前年同期に比べ大型のリフォーム受注があったため増収となりました
が、資材高騰等も影響し、利益はほぼ横ばいとなりました。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減 (増減率)
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高 5,715百万円 4,702百万円 △1,013百万円 (△17.7％)
営業利益 4 △135 △140 (－％)
経常利益 △133 △181 △47 (－％)
四半期純利益 △99 △133 △33 (－％)
また、財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は35,661百万円となり、前事業年度末に比べ5,335百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業における新規物件の仕入等に伴い仕掛品が6,341百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は30,283百万円となり、前事業年度末に比べ5,643百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の仕入等に伴い借入金が6,729百万円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は5,378百万円となり、前事業年度末に比べ307百万円減少しまし
た。これは主に四半期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資
本比率は15.1％となり、前事業年度末比3.6ポイント減少しました。
前事業年度 当第２四半期会計期間
増減 (増減率)
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産合計 30,326百万円 35,661百万円 5,335百万円 (17.6％)
負債合計 24,640 30,283 5,643 (22.9％)
純資産合計 5,686 5,378 △307 (△5.4％)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,185百万円となり、前事
業年度末に比べ192百万円減少しました。不動産開発事業の新規事業用地の仕入等のため資金を使用し、その資金を
借入金により調達しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は6,574百万円（前年同期比192.3％増）となりまし
た。これは、新規事業用地の仕入等に伴う仕掛品の増加により資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は164百万円（前年同期は２百万円の獲得）となり
ました。これは、「ＳＵＮＷＯＯＤ ＬＯＵＮＧＥ新宿」の開業等に伴う固定資産の取得により資金を使用したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は6,546百万円（前年同期比351.6％増）となりまし
た。これは、新規事業用地の仕入等に伴う長期借入金の借入れを行い資金を獲得したことによるものであります。
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(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に
ついて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,894,000 4,894,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,894,000 4,894,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 4,894,000 － 1,587,317 － 936,117
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿3-1-24 1,000,000 21.39
京王電鉄株式会社
高塚 優 215,400 4.61
東京都港区
佐々木 義実 180,000 3.85
神奈川県横浜市西区
澤田 正憲 166,400 3.56
東京都文京区
BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
134,300 2.87
SWITZERLAND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
東京都千代田区霞が関3-2-5 129,200 2.76
auカブコム証券株式会社
中島 正章 100,000 2.14
東京都杉並区
東京都中央区日本橋1-13-1 87,700 1.88
野村證券株式会社
東京都千代田区麹町1-4 82,900 1.77
松井証券株式会社
遠藤 四郎 80,000 1.71
東京都稲城市
2,175,900 46.55
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
219,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
－
4,670,200 46,702
完全議決権株式（その他） 普通株式
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,894,000
発行済株式総数 － －
46,702
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 株式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
219,600 219,600 4.49
株式会社サンウッド －
三丁目２番２号
219,600 219,600 4.49
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,397,695 2,205,414
現金及び預金
22,981 44,407
営業未収入金
3,533,953 2,500,195
販売用不動産
19,462,439 25,803,755
仕掛品
123,409 187,263
その他
25,540,479 30,741,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,702,861 1,805,394
建物及び構築物
△ 399,565 △ 445,861
減価償却累計額
1,303,296 1,359,533
建物及び構築物（純額）
34,323 94,965
工具、器具及び備品
△ 17,187 △ 17,285
減価償却累計額
17,136 77,680
工具、器具及び備品（純額）
3,267,201 3,267,201
土地
4,587,634 4,704,415
有形固定資産合計
6,674 11,395
無形固定資産
投資その他の資産
5,500 5,500
投資有価証券
186,121 199,634
その他
191,621 205,134
投資その他の資産合計
4,785,930 4,920,944
固定資産合計
30,326,409 35,661,981
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,013,724 283,618
買掛金
1,093,614 1,578,304
短期借入金
7,360,982 6,360,414
１年内返済予定の長期借入金
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
503,458 11,341
未払法人税等
1,160,194 1,461,588
前受金
60,202 72,726
引当金
235,189 103,470
その他
11,447,366 9,881,465
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
12,690,726 19,936,318
長期借入金
172,990 181,013
引当金
70,937 21,418
繰延税金負債
158,159 162,980
その他
13,192,814 20,401,730
固定負債合計
24,640,180 30,283,196
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,317 1,587,317
資本金
1,428,784 1,425,923
資本剰余金
2,820,733 2,501,666
利益剰余金
△ 159,999 △ 140,211
自己株式
5,676,834 5,374,695
株主資本合計
9,393 4,089
新株予約権
5,686,228 5,378,784
純資産合計
30,326,409 35,661,981
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,715,534 4,702,349
売上高
4,957,019 3,998,683
売上原価
758,514 703,666
売上総利益
※ 753,860 ※ 839,615
販売費及び一般管理費
4,654
営業利益又は営業損失（△） △ 135,949
営業外収益
8 14
受取利息
1,000 43
違約金収入
971 2,210
補助金収入
10,000
受取保険金 －
162,864
修繕積立金戻入益 －
2,608 1,124
その他
14,589 166,257
営業外収益合計
営業外費用
121,399 155,313
支払利息
30,959 39,943
資金調達費用
125 89
社債利息
97 16,030
その他
152,582 211,376
営業外費用合計
経常損失（△） △ 133,338 △ 181,068
特別損失
1,594 501
固定資産除却損
1,594 501
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 134,933 △ 181,570
法人税、住民税及び事業税 1,589 1,281
△ 36,954 △ 49,518
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35,365 △ 48,237
四半期純損失（△） △ 99,567 △ 133,333
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 134,933 △ 181,570
49,227 53,022
減価償却費
20,546
引当金の増減額（△は減少） △ 2,219
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 14
121,524 155,403
支払利息及び社債利息
30,959 39,943
資金調達費用
受取保険金 △ 10,000 －
補助金収入 △ 971 △ 2,210
68,195
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,425
877,328 1,033,757
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕掛品の増減額（△は増加） △ 3,608,659 △ 6,341,316
仕入債務の増減額（△は減少） △ 349,448 △ 730,106
716,716 301,394
前受金の増減額（△は減少）
19,315
預り金の増減額（△は減少） △ 3,964
190,287
△ 352,225
その他
小計 △ 2,055,966 △ 6,005,485
利息及び配当金の受取額 8 14
利息の支払額 △ 122,381 △ 149,309
資金調達費用の支払額 △ 39,031 △ 97,564
10,000
保険金の受取額 －
1,004 2,534
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 43,593 △ 471,166
1,000 146,877
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,248,959 △ 6,574,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 67,200
67,200
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,967 △ 169,354
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,465
5,400 3,010
敷金の回収による収入
100 7,882
その他
2,532
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
484,689
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 673,785
3,504,100 9,509,850
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,237,167 △ 3,264,826
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 117,074 △ 184,590
リース債務の返済による支出 △ 584 －
自己株式の取得による支出 △ 16,107 －
252 11,623
その他
1,449,634 6,546,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 796,793 △ 192,280
1,920,753 2,377,695
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,123,960 ※ 2,185,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 379,000千円 －千円
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯
債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与・賞与 159,189 千円 165,842 千円
59,966 72,726
賞与引当金繰入額
27,080 11,560
退職給付費用
73,351 85,463
広告宣伝費
85,686 106,391
販売手数料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,143,960千円 2,205,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,123,960 2,185,414
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 117,971 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 185,734 40 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認め
られます。
前事業年度末（2023年３月31日）
科目 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 短期借入金
1,093,614千円 1,093,712千円 97千円
(2) １年内返済予定の長期借入金
7,360,982 7,361,259 276
(3) 長期借入金
12,690,726 12,667,305 △23,420
当第２四半期会計期間末（2023年９月30日）
科目 四半期貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 短期借入金
1,578,304千円 1,578,183千円 △121千円
(2) １年内返済予定の長期借入金
6,360,414 6,360,261 △153
(3) 長期借入金
19,936,318 19,889,377 △46,940
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業
売上高
3,014,061 2,430,137 209,898 61,437 5,715,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,014,061 2,430,137 209,898 61,437 5,715,534
計
314,530 305,990 118,239 19,753 758,514
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業
売上高
575,960 3,765,374 274,688 86,326 4,702,349
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
575,960 3,765,374 274,688 86,326 4,702,349
計
55,756 443,080 184,835 19,994 703,666
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業 その他 合計
分譲マンション 1,533,479 － － － 1,533,479
リノベーション － 1,187,452 － － 1,187,452
投資用物件 1,471,188 1,242,685 － － 2,713,873
その他 9,392 － － 61,437 70,830
顧客との契約から生じる収益 3,014,061 2,430,137 － 61,437 5,505,635
その他の収益（注） － － 209,898 － 209,898
外部顧客への売上高 3,014,061 2,430,137 209,898 61,437 5,715,534
（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業 その他 合計
分譲マンション 141 － － － 141
リノベーション － 1,251,667 － － 1,251,667
投資用物件 569,819 2,513,707 － － 3,083,526
その他 6,000 － － 86,326 92,326
顧客との契約から生じる収益 575,960 3,765,374 － 86,326 4,427,661
その他の収益（注） － － 274,688 － 274,688
外部顧客への売上高 575,960 3,765,374 274,688 86,326 4,702,349
（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △21円11銭 △28円64銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △99,567 △133,333
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △99,567 △133,333
普通株式の期中平均株式数（株） 4,716,499 4,655,528
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、京王電鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当
社株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、
当社の株主及び新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会
社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
（１） 名 称 京王電鉄株式会社
（２） 所 在 地 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員 都村 智史
（４） 事 業 内 容 運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、その他業
（５） 資 本 金 59,023百万円
（６） 設 立 年 月 日 1910年９月
（７） 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 14.58％
（2023年３月31日現在）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.55％
日本生命保険相互会社 5.03％
太陽生命保険株式会社 4.80％
三井住友信託銀行株式会社 2.99％
STATE STREET BANK
WEST CLIENT – TREATY 505234
1.80％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
1.64％
（三井住友信託銀行退職給付信託口）
富国生命保険相互会社 1.57％
第一生命保険株式会社 1.46％
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1.25％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（８） 当社と公開買付者の関係
公開買付者は、当社株式を1,000,000株（所有割合（注１）：
資 本 関 係
21.13％）所有しております。
公開買付者の取締役１名が当社の社外取締役に就任しておりま
人 的 関 係
す。
当社は公開買付者と資本業務提携契約を締結し、不動産開発の共
取 引 関 係
同事業を行っております。
当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、公開買付者は当
関 連 当 事 者 へ の
社の関連当事者に該当します。なお、当社と公開買付者は、資本
該 当 状 況
業務提携契約に基づく提携関係にあります。
（注１）「所有割合」とは、2023年９月30日現在の発行済株式総数（4,894,000株）から、同日現在の当社が所
有する自己株式数（219,649株）を控除した株式数（4,674,351株）に、2023年９月30日現在の本新株予
約権及び第４回新株予約権（合計582個）（注２）の目的となる当社株式の数（58,200株）を加算した
株式数（4,732,551株、以下「本基準株式数」といいます。）に対する割合（小数点以下第三位を四捨
五入。以下、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。
（注２）本新株予約権及び第４回新株予約権（合計582個）の内訳と目的となる当社株式の数は以下の表のとお
りです。
新株予約権の名称 2023年９月30日現在の個数 目的となる当社株式の数
第１回新株予約権 20個 2,000株
第２回新株予約権 40個 4,000株
第４回新株予約権 522個 52,200株
合計 582個 58,200株
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２．買付け等の期間
2023年11月７日（火曜日）から2023年12月19日（火曜日）まで（30営業日）
３．買付け等の価格
（１）普通株式１株につき、1,250円
（２）新株予約権
① 第１回新株予約権（行使期間は2005年９月１日から2025年６月29日まで）１個につき、124,900円
② 第２回新株予約権（行使期間は2008年８月26日から2028年６月25日まで）１個につき、124,900円
４．買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
3,732,551株 2,155,000株 －株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社サンウッド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 サン
ウッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月６日開催の取締役会において、京王電鉄株式会社による会
社の株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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