リニューアブル・ジャパン株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 リニューアブル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Renewable Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞邉 勝仁
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
12,723,302 14,466,389 17,718,960
売上高 （千円）
1,883,357
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,023,333 △ 1,360,681
親会社株主に帰属する四半期純利益又
1,084,243
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 1,277,321 △ 1,526,471
期）純損失（△）
1,621,005
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,181,368 △ 1,516,600
12,406,369 14,207,431 12,608,729
純資産額 （千円）
164,145,564 173,454,847 166,729,399
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
36.78
（円） △ 44.19 △ 52.70
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
35.91
（円） － -
期）純利益
5.5 6.2 5.6
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
7.40
（円） △ 0.60
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及びセグメント
情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社RJOは、重要性が増したことにより連結の
範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました合同会社洋野種市は、匿名組合出資持分を一部売却し
たことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当社グループは2023年９月30日現在において、連結子会社27社・持分法適用関連会社４社を中心に構成
されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」
の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボン
ニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボ
ンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入すると
ともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年
10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割
合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24％から36～38％へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡
大していく見通しであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、国内外で自社開発、セ
カンダリー双方での案件取得を進めてまいりました。その結果、自社開発案件の千葉県木更津市太陽光発電所(設
備容量1.6MW) と 栃木県矢板市太陽光発電所(設備容量1.2MW)等が商業運転を迎えた他、セカンダリーにおいては、
岩手県宮古市太陽光発電所(設備容量15.5MW)と兵庫県神崎郡太陽光発電所(設備容量3.5MW)等を取得し、当第３四
半期連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与いたしました。
また、当社が100％出資する海外子会社のRJ EURODEVELOPMENT,S.L.を通じ 、 当社３件目となるスペイン王国のキ
ナノス太陽光発電所（設備容量5.4MW）、４件目となるマンサナレス太陽光発電所（ネット設備容量13.9MW）を取
得いたしました。
これにより、2023年９月30日時点での当社グループが保有する稼働済発電所は150件超となり、ネット設備容量
(設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの)は合計411.2MWとなりました。
また、電力の安定供給に向けた電源多様化に取り組んでおり、その一環として、2023年４月に山形県米沢市松川
水力発電所(設備容量0.9MW)の建設工事を開始いたしました。本発電所は当社がゼロから水力発電所を開発する初
めての案件で、2025年７月に商業運転開始を予定しております。
O&M事業については継続して外部受託を強化しており、2023年９月30日時点で自社保有発電所含め、1,655.2MWの
管理契約を締結しております。O&M事業の強みは技術力であり、社内のO&M技術者育成制度である「RJアカデミー」
を通じて、継続的な技術力の向上を図っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,466,389千円（前年同期比13.7％増）、営業利益
は2,826,465千円（前年同期比175.1％増）、経常利益は1,883,357千円（前年同期は1,023,333千円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,084,243千円（前年同期は1,277,321千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は45,144,736千円となり、前連結会計年度末に比べ6,653,880千
円増加いたしました。主な増加要因は、販売用発電所の増加（＋8,532,017千円）、営業投資有価証券の増加（＋
2,540,980千円）並びに現金及び預金の減少（△3,869,195千円）、仕掛販売用発電所の減少（△908,956千円）で
す。固定資産は128,310,111千円となり、前連結会計年度末に比べ71,568千円増加いたしました。主な増加要因
は、建設仮勘定の増加（＋2,990,582千円）、繰延税金資産の増加（＋1,400,388千円）、機械装置及び運搬具の増
加（＋908,692千円）並びに投資有価証券の減少（△421,471千円）、減価償却累計額の増加（＋4,888,427千円）
です。
この結果、総資産は、173,454,847千円となり、前連結会計年度末に比べ6,725,448千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23,508,406千円となり、前連結会計年度末に比べ649,197千円増
加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の増加（＋1,604,550千円）、未払法人税等の増加（＋1,136,893千
円）並びに流動負債のその他の減少（△1,617,704千円）、未払金の減少（△349,875千円）です。固定負債は
135,739,010千円となり、前連結会計年度末に比べ4,477,548千円増加いたしました。主な増加要因は、ノンリコー
ス長期借入金の増加（＋8,837,358千円）並びに長期借入金の減少（△4,279,134千円）です。
この結果、負債合計は、159,247,416千円となり、前連結会計年度末に比べ5,126,746千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,207,431千円となり、前連結会計年度末に比べ1,598,702
千円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の増加（＋1,075,016千円）、為替換算調整勘定の増加（＋
348,929千円）です。
（２）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準と
29,721,230 29,721,230
普通株式
グロース市場 なる株式でありま
す。
単元株式数は100株
であります。
29,721,230 29,721,230
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 28,500 29,721,230 3,840 4,645,300 3,840 4,645,300
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
29,681,600 296,816
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
11,130
単元未満株式 普通株式 － －
29,692,730
発行済株式総数 普通株式 － －
296,816
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
14,444,792 10,575,597
現金及び預金
1,421,868 2,211,365
売掛金及び契約資産
2,540,980
営業投資有価証券 -
16,855,180 25,387,198
販売用発電所
1,200,113 291,157
仕掛販売用発電所
4,568,900 4,138,437
その他
38,490,856 45,144,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,631,198 3,632,652
建物及び構築物
102,034,229 102,942,922
機械装置及び運搬具
4,667,169 4,797,242
土地
6,065,192 9,055,774
建設仮勘定
341,486 359,000
その他
△ 2,675,349 △ 7,563,776
減価償却累計額
114,063,926 113,223,816
有形固定資産合計
3,590,821 3,623,469
無形固定資産
投資その他の資産
3,364,946 2,943,474
投資有価証券
1,471,456 2,871,844
繰延税金資産
5,083,043 5,199,359
長期前払費用
664,348 448,146
その他
10,583,794 11,462,825
投資その他の資産合計
128,238,542 128,310,111
固定資産合計
166,729,399 173,454,847
資産合計
負債の部
流動負債
151,523 296,025
買掛金
3,460,450 5,065,000
短期借入金
148,000 231,000
１年内償還予定の社債
9,667,717 8,462,607
１年内返済予定の長期借入金
4,480,552 5,229,675
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
1,557,976 1,208,100
未払金
642,788 1,779,681
未払法人税等
103,818
賞与引当金 -
5,286 5,286
事業整理損失引当金
2,744,913 1,127,209
その他
22,859,208 23,508,406
流動負債合計
固定負債
1,600,000 1,704,000
社債
43,554,252 39,275,117
長期借入金
74,855,539 83,692,898
ノンリコース長期借入金
3,159,647 2,989,642
長期未払金
4,393,747 4,360,442
繰延税金負債
110,290 128,182
修繕引当金
2,891,362 2,925,903
資産除去債務
696,621 662,823
その他
131,261,461 135,739,010
固定負債合計
154,120,670 159,247,416
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
4,627,673 4,645,300
資本金
4,451,657 4,469,283
資本剰余金
221,317 1,296,334
利益剰余金
△ 59 △ 59
自己株式
9,300,588 10,410,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
342,294
△ 6,634
為替換算調整勘定
342,294
その他の包括利益累計額合計 △ 6,634
6,355
新株予約権 -
3,314,774 3,447,922
非支配株主持分
12,608,729 14,207,431
純資産合計
166,729,399 173,454,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
12,723,302 14,466,389
売上高
8,263,162 8,502,535
売上原価
4,460,140 5,963,854
売上総利益
3,432,680 3,137,388
販売費及び一般管理費
1,027,459 2,826,465
営業利益
営業外収益
1,251 4,944
受取利息
80,201 549,470
受取保険金
29,771 143,118
匿名組合投資利益
363 353
持分法による投資利益
25,685 94,625
その他
137,274 792,512
営業外収益合計
営業外費用
1,160,910 1,540,591
支払利息
973,430 194,598
支払手数料
53,726 430
その他
2,188,068 1,735,620
営業外費用合計
1,883,357
経常利益又は経常損失（△） △ 1,023,333
特別利益
69,321
段階取得に係る差益 -
12,527
-
事業整理損失引当金戻入額
81,848
特別利益合計 -
特別損失
1,469 835
固定資産除却損
892
減損損失 -
30,930
-
固定資産売却損
1,469 32,657
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,850,700
△ 942,954
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 577,145 2,161,723
△ 335,581 △ 1,583,099
法人税等調整額
241,564 578,624
法人税等合計
1,272,075
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,184,518
92,803 187,832
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,084,243
△ 1,277,321
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,272,075
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,184,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,763 -
28,913 348,929
為替換算調整勘定
3,150 348,929
その他の包括利益合計
1,621,005
四半期包括利益 △ 1,181,368
（内訳）
1,433,173
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,274,171
92,803 187,832
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社RJOは、重要性が増したことにより連結
の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました合同会社洋野種市は、匿名組合出資持分を一部売却
したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 3,987,127千円 5,955,424千円
のれんの償却額 76,010 57,483
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１.株主資本の金額の著しい変動
前第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年１月24日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーア
ロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資の払込を受けた結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ
340,386千円増加、一方で子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,037,463千円減少したことにより、前第３
四半期連結会計期間末において、資本金が4,624,901千円、資本剰余金が3,900,880千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益 349,996
ストック型収益 12,120,387
顧客との契約から生じる収益 12,470,383
その他の収益 252,919
外部顧客への売上高 12,723,302
（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益 159,300
ストック型収益 12,820,112
顧客との契約から生じる収益 12,979,413
その他の収益 1,486,976
外部顧客への売上高 14,466,389
（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△44円19銭 36円78銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △1,277,321 1,084,243
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △1,277,321 1,084,243
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,903,773 29,482,995
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 35円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 711,725
(うち新株予約権（株）) (711,725)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
リニューアブル・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリニューアブ
ル・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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