株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
27,603,937 38,782,273 54,953,961
売上高 （千円）
1,381,969 2,223,494 2,669,078
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
955,374 1,467,232 2,321,413
（千円）
期）純利益
736,893 2,425,405 2,051,437
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,878,808 19,325,960 17,287,083
純資産額 （千円）
43,740,874 63,224,832 51,203,644
総資産額 （千円）
73.01 104.78 171.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
72.46 104.13 170.44
（円）
四半期（当期）純利益
36.30 29.81 32.95
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,701,767
（千円） △ 1,679,999 △ 3,517,516
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 16,385 △ 261,359 △ 840,968
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,743,393 7,117,955 7,045,521
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,255,284 14,727,387 9,512,725
（千円）
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
25.50 61.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdを連結
子会社化いたしました。また、Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltdを新規設立し、持分法適用関連会
社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍収束による持ち直しは見られるものの、経済成長の勢
いは完全回復には至っておりません。米国では、堅調な個人消費の一方で金融環境の引き締まりが企業の経済活動
を制約し、また、欧州においても長引くインフレや利上げ等による個人消費の回復遅れや企業活動の冷え込みが見
られます。
当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2023年暦年での実質成長率は1.1％程度と見られて
います（IMF推計 2023年10月）。当第２四半期連結累計期間においては、物価高と高金利の長期化の下、10月の総
選挙の動向を睨み、景気に対する不透明感が払拭できない状況が続いています。一方、同国の中古自動車市場は、
前年同期において断続的な政策金利の上昇により生じた市中の在庫調整局面からの反動や国境再開後の移民流入増
などの影響もあり、同期間での中古自動車輸入数量は、前年同期を上回る水準となっています。
このような環境下、ニュージーランドにおける当社グループの事業は、近年の市場シェア拡大を背景に、前連結
会計年度後半に脱した在庫調整局面からの反動を引き続き確りと捉えて成約台数を順調に伸ばしました。一方、オ
セアニア向け中古自動車輸送の船腹不足や港湾荷混みは完全な解消には至っていませんが、第１四半期で残してい
た成約済み未船積み車両の船積みが当第２四半期で相応に進み、貿易セグメントの㈱日貿における当第２四半期連
結累計期間での販売台数は前年同期比63.3％増の35,357台を記録しました。物流セグメントの中核事業子会社であ
るDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数増加等の影響を受け、セグメント売上の
大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が32,069台と前年同期比71.2％増加しました。サービスセグメン
トにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で16.7％増加したも
のの、販売単価は前年同期を下回ったため、売上高は前年同期比で減収となりました。検査セグメントにおいて
は、ニュージーランド向けの船積前検査数量が46,323台と前年同期比52.1％増となり、他地域向けの検査数量増加
とあわせて前年同期比で増収となりました。当連結会計年度より重要性が増したため新設したオーストラリアセグ
メントにおいては、Dolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて当第２四半期の日本からの輸出台数が伸びたた
め、輸送台数は前年同期比で増加し、また、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdの
売上も寄与して前年同期比で増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高387億82百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益27
億95百万円（同98.0％増）、経常利益22億23百万円（同60.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億67百
万円（同53.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（貿易）
貿易では、前述のように販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価も低下しました。
この結果、売上高は280億41百万円（前年同期比42.1％増）、セグメント利益は11億69百万円（同50.4％増）となり
ました。
（物流）
物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単
価も上昇したため、売上高は60億80百万円（前年同期比66.8％増）、セグメント利益は８億82百万円（同135.3％
増）となりました。
（サービス）
サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は増加したものの
販売単価低下による売上減等により、売上高は57億92百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は３億89百万
円（同77.5％増）となりました。
（検査）
検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したた
め、売上高は24億37百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は３億15百万円（前年同期は１億７百万円の
損失）となりました。
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（オーストラリア）
オーストラリアでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数は前年同期比で増加
に転じ、また、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。
一方で、のれん等の償却費負担が増加したため、売上高は21億18百万円（前年同期比86.4％増）、セグメント利益
は29百万円（同64.5％減）となりました。
(２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ26.7％増加し、558億１百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が52億19百万円、売掛金及び契約資産が45億81百万円、販売金融債権が15億88百
万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、74億23百万円となりま
した。これは主に投資その他の資産のその他が１億24百万円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23.5％増加し、632億24百万
円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33.7％増加し、374億71百万円となり
ました。これは主に短期借入金が84億20百万円、その他流動負債が13億67百万円増加した一方で、１年内返済予定
の長期借入金が８億38百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ9.0％増加し、64億27百万円となりま
した。これは主に長期借入金が４億92百万円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29.4％増加し、438億98百
万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.8％増加し、193億25百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が10億41百万円、為替換算調整勘
定が９億25百万円増加したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比べて52億14百万円増加し、147億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は16億79百万円(前年同期は17億１百万円の増
加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益22億27百万円、棚卸資産が３億90百万円減少、その他流動
負債が14億22百万円増加等の増加要因はあるものの、売上債権が42億64百万円及び販売金融債権が９億78百万円増
加等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は２億61百万円(前年同期は16百万円の減少)と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50百万円及び無形固定資産の取得による支出85百万円等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は71億17百万円(前年同期は27億43百万円の増
加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億84百万円や配当金の支払い４億19百万円等の減少要
因はあったものの、短期借入金の純増額80億２百万円や長期借入れによる収入７億円によるものです。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
AUTOPACT PTY LTDの株式取得契約
当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車販売会社 AUTOPACT PTY LTD (以下、
「AUTOPACT社」)の91.7％の株式を取得することを決議し、同日、株式取得契約の締結をいたしました。なお、株式
取得日は2023年11月24日を予定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,160,250 16,160,250
普通株式
スタンダード市場 100株
16,160,250 16,160,250
計 － －
（注）１．発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
22,470 16,160,250 5,999 458,097 5,999 1,641,924
2023年９月30日（注）
（注） 2023年７月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,470株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,999千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,121,770 22.27
山中 信哉 静岡県熱海市
2,097,990 14.97
ロバート・アンドリュー・ヤング ニュージーランド オークランド市
2,097,990 14.97
マーティン・フレイザー・マッカラック ニュージーランド オークランド市
901,800 6.43
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 310,600 2.21
東京都中央区晴海１丁目８番12号
183,000 1.30
浜本 憲至 大阪府東大阪市
169,659 1.21
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
161,300 1.15
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
132,800 0.94
萩原 雄二 東京都西東京市
122,300 0.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
9,299,209 66.35
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて計算し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,145,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,003,600 140,036
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,750
単元未満株式 普通株式 － －
16,160,250
発行済株式総数 － －
140,036
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
2,145,900 2,145,900 13.27
－
グループ 目５番６号
2,145,900 2,145,900 13.27
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
9,512,725 14,732,389
現金及び預金
11,765,106 16,346,911
売掛金及び契約資産
8,790,734 10,378,875
販売金融債権
※１ 7,638,936 ※１ 7,578,303
棚卸資産
3,225,074 3,362,100
短期貸付金
3,237,406 3,515,021
その他
△ 114,039 △ 112,500
貸倒引当金
44,055,945 55,801,101
流動資産合計
固定資産
3,229,720 3,337,877
有形固定資産
無形固定資産
1,291,512 1,286,708
のれん
1,728,115 1,793,225
その他
3,019,627 3,079,934
無形固定資産合計
投資その他の資産
273,342 256,112
投資有価証券
689,956 814,587
その他
△ 64,948 △ 64,780
貸倒引当金
898,351 1,005,919
投資その他の資産合計
7,147,699 7,423,731
固定資産合計
51,203,644 63,224,832
資産合計
負債の部
流動負債
726,857 887,504
買掛金
22,913,886 31,334,840
短期借入金
1,959,512 1,121,424
１年内返済予定の長期借入金
343,108 705,220
未払法人税等
138,294 118,963
賞与引当金
1,935,544 3,303,192
その他
28,017,202 37,471,143
流動負債合計
固定負債
4,591,063 5,083,252
長期借入金
231,850 235,600
退職給付に係る負債
1,076,445 1,108,875
その他
5,899,358 6,427,728
固定負債合計
33,916,561 43,898,872
負債合計
純資産の部
株主資本
452,098 458,097
資本金
2,485,456 2,491,456
資本剰余金
14,244,591 15,285,983
利益剰余金
△ 741,328 △ 741,377
自己株式
16,440,817 17,494,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
431,203 1,356,255
為替換算調整勘定
431,203 1,356,255
その他の包括利益累計額合計
415,062 475,544
非支配株主持分
17,287,083 19,325,960
純資産合計
51,203,644 63,224,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
27,603,937 38,782,273
売上高
23,776,904 32,736,892
売上原価
3,827,032 6,045,380
売上総利益
※ 2,415,271 ※ 3,249,603
販売費及び一般管理費
1,411,761 2,795,777
営業利益
営業外収益
46,760 81,858
受取利息
18,887
為替差益 －
39,644
持分法による投資利益 －
51,091
保険解約返戻金 －
20,972 39,360
その他
137,711 160,864
営業外収益合計
営業外費用
100,907 133,270
支払利息
37,724 78,595
支払手数料
520,818
為替差損 －
22,417
持分法による投資損失 －
6,453 464
その他
167,503 733,147
営業外費用合計
1,381,969 2,223,494
経常利益
特別利益
4,136 3,815
固定資産売却益
4,136 3,815
特別利益合計
特別損失
1,354 121
固定資産除売却損
193
－
減損損失
1,548 121
特別損失合計
1,384,558 2,227,187
税金等調整前四半期純利益
429,183 733,021
法人税等
955,374 1,494,165
四半期純利益
26,933
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
955,374 1,467,232
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
955,374 1,494,165
四半期純利益
その他の包括利益
914,422
為替換算調整勘定 △ 244,639
26,158 16,816
持分法適用会社に対する持分相当額
931,239
その他の包括利益合計 △ 218,481
736,893 2,425,405
四半期包括利益
（内訳）
736,893 2,392,284
親会社株主に係る四半期包括利益
33,120
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,384,558 2,227,187
税金等調整前四半期純利益
229,963 288,743
減価償却費
193
減損損失 －
254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,160
受取利息及び受取配当金 △ 47,251 △ 81,952
100,907 133,270
支払利息
5,614
為替差損益（△は益） △ 33,893
22,417
持分法による投資損益（△は益） △ 39,644
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,782 △ 3,693
保険解約返戻金 △ 51,091 －
6,282
株式交付費 －
888,659
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,264,051
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 909,683 △ 978,811
2,032,653 390,954
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,548
仕入債務の増減額（△は減少） △ 238,164
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 293,296 △ 398,336
1,422,474
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 856,063
10,420 93,407
その他
2,283,588
小計 △ 1,249,958
利息及び配当金の受取額 48,260 123,864
利息の支払額 △ 74,571 △ 128,282
111,367
保険解約返戻金の受取額 －
△ 666,877 △ 425,622
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,701,767
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,679,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
422,950
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,855
有形固定資産の取得による支出 △ 131,708 △ 50,012
6,157 10,879
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 39,610 △ 85,019
投資有価証券の取得による支出 － △ 28,826
事業譲受による支出 △ 14,860 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 256,409 －
△ 2,904 △ 103,525
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,385 △ 261,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,832,643 8,002,519
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,200,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 761,805 △ 1,084,023
17,998 11,998
株式の発行による収入
929,177
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 53 △ 48
配当金の支払額 △ 366,674 △ 419,768
△ 107,893 △ 92,721
その他
2,743,393 7,117,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 85,073 △ 13,058
4,343,701 5,163,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 6,911,582 9,512,725
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
51,124
－
額（△は減少）
※ 11,255,284 ※ 14,727,387
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdは、重要性が増したため、
連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltdは新規設立のため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車販売会社 AUTOPACT PTY LTD（本
社:クイーンズランド州、以下「AUTOPACT社」)の株式取得契約を締結いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：AUTOPACT PTY LTD
事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において「オーストラリアモデルの構築」をチャレンジと成長領域と定め、現地事
業の発掘をしてまいりました。
AUTOPACT社の株式取得により、現地のサービス拠点の拡充と既存事業との連携によるオーストラリア
モデルの早期構築・強化が可能となります。両社が持つ知見、ノウハウ、経営資源を最大限に活かし、
オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築ができるものと期待
されます。
(3) 企業結合日
2023年11月24日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
91.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価は現金を予定しており、取得対価の概算額は25,000,000千円の予定です。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 7,516,913 千円 7,505,047 千円
118,646 71,512
仕掛品
3,376 1,743
原材料及び貯蔵品
２ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
25,392,677千円 34,189,457千円
総額
借入実行残高 20,509,018 28,168,002
差引額 4,883,659 6,021,455
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び賞与 838,296 千円 920,315 千円
100,571 167,353
賞与引当金繰入額
25,230 26,048
退職給付費用
15,764 31,946
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 11,255,284千円 14,732,389千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - △5,002
現金及び現金同等物 11,255,284 14,727,387
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 366 85 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 321 23 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月22日の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、公募及び第三者割当
による自己株式1,000,000株の処分を行ったため、資本剰余金が590,000千円増加、自己株式が345,460千円減少
し、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金が2,479,457千円、自己株式が741,328千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 419 30 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年11月14日
普通株式 420 30 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オーストラ （注）
貿易 物流 サービス 検査 計
リア
売上高
外部顧客への
16,150,997 3,037,523 5,991,899 1,286,738 1,136,779 27,603,937 27,603,937
－
売上高
セグメント間
3,584,375 607,608 51,428 499,028 4,742,441 855,284 5,597,725
の内部売上高 －
又は振替高
19,735,372 3,645,131 6,043,328 1,785,767 1,136,779 32,346,378 855,284 33,201,663
計
セグメント利益
777,289 375,104 219,664 83,576 1,347,842 381,034 1,728,876
△ 107,793
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,347,842
「その他」の区分の利益 381,034
未実現利益の調整額 66,950
△ 384,065
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 1,411,761
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オーストラ （注）
貿易 物流 サービス 検査 計
リア
売上高
外部顧客への
24,362,118 4,916,154 5,742,515 1,642,592 2,118,891 38,782,273 38,782,273
－
売上高
セグメント間
3,679,630 1,164,156 49,639 795,212 5,688,638 1,752,939 7,441,578
の内部売上高 －
又は振替高
28,041,748 6,080,311 5,792,155 2,437,805 2,118,891 44,470,912 1,752,939 46,223,851
計
1,169,316 882,790 389,957 315,278 29,655 2,786,998 1,204,114 3,991,112
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,786,998
「その他」の区分の利益 1,204,114
△ 9,691
未実現利益の調整額
△ 1,185,643
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 2,795,777
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿
易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分としておりましたが、オーストラリアモデルに基づく
事業推進を行う体制が整い、今後オーストラリアでの事業の重要性が高まることから、オーストラリア事業
を１つの報告セグメントとして独立させ、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラ
リア」の５区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オーストラリア」セグメントにおいて、2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合
について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間にお
いて確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負
債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,030,614千円は、会計処理の確定により646,929千円減少し、
1,383,685千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは584,600千円、為替換算調整勘定は194千円減少し、無形固定資産のその
他は1,412,560千円、固定負債のその他は423,768千円、利益剰余金は8,868千円、非支配株主持分は395,516千
円増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
オーストラリア
貿易 物流 サービス 検査 計
175,462
日本 10,439 63,321
－ 245,138 494,363 － 494,363
2,225,638 7,272
ニュージーランド 13,444,877 5,233,957 1,020,409 21,932,155 － 21,932,155
216,879 19,565 18,298 950,001 1,204,744 － 1,204,744
オーストラリア －
2,313,777 781,879 2,892 4,582 3,103,131 3,103,131
－ －
その他
顧客との契約から生
16,150,997 3,037,523 5,233,957 1,286,738 1,025,178 26,734,394 － 26,734,394
じる収益
111,600 869,542 －
－ － 757,941 － 869,542
その他の収益
1,136,779 27,603,937 －
16,150,997 3,037,523 5,991,899 1,286,738 27,603,937
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
オーストラリア
貿易 物流 サービス 検査 計
125,079
日本 193,653 263,691 60,004 642,427 642,427
－ －
20,640,857 4,561,351 4,840,116 1,342,165 25,742 31,410,233 31,410,233
ニュージーランド －
1,252,017 2,997 33,396 1,862,124 3,150,536 － 3,150,536
オーストラリア －
2,344,164 158,152 － 3,339 2,328 2,507,985 2,507,985
－
その他
顧客との契約から生
24,362,118 4,916,154 4,840,116 1,642,592 1,950,199 37,711,181 － 37,711,181
じる収益
－ － 902,399 － 168,691 1,071,091 － 1,071,091
その他の収益
24,362,118 4,916,154 5,742,515 1,642,592 2,118,891 38,782,273 － 38,782,273
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿
易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分から、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検
査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「日本」、「ニュージーランド」及
び「その他」の３区分から、「日本」、「ニュージーランド」、「オーストラリア」及び「その他」の４
区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 73円01銭 104円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
955,374 1,467,232
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
955,374 1,467,232
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,085,647 14,003,149
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72円46銭 104円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 98,818 87,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、AUTOPACT PTY LTDの株式取得資金として以下の通り資金の
借入を行うことを決議しました。
借入の概要(予定)
(1) 借入金額 23,000,000千円
(2) 契約締結日 2023年11月17日
(3) 借入実行日 2023年11月22日
(4) 借入期間 契約締結後、12カ月間
(5) アレンジャー 株式会社みずほ銀行
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２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………420百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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