株式会社ＳＢＩ証券 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＳＢＩ証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 孝元
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 孝元
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
80,839 102,091 175,053
営業収益 （百万円）
25,254 37,568 60,951
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,284 25,631 41,467
（百万円）
（当期）純利益
18,789 26,593 41,522
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
245,473 278,340 248,063
純資産額 （百万円）
5,022,880 5,791,369 5,074,684
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
4,981.89 7,383.74 11,951.70
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
4.8 4.7 4.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
25,166
（百万円） △ 271,674 △ 400,192
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 47,996 △ 29,099 △ 91,853
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
557,779 9,474 595,562
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
750,537 608,840 615,161
（百万円）
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
2,536.39 3,772.95
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、国内の消費活動
は個人消費やインバウンド需要の牽引を受け緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済においては世界的な
金融引き締めに伴う影響や中国経済の不透明感の強まりで、景気の先行きにおいて物価上昇や金融資本市場の変動
に十分警戒する状況が継続しております。
外国為替市場では、ドル円相場は米国のインフレ率の鈍化等を背景にドルが一時137円台に下落したものの、日
銀が長期金利の上昇を抑制する姿勢を示したことや米国の堅調な経済指標に後押しされ円安が進行、９月には植田
総裁の発言から早期政策修正が見込まれドルが下落する局面もありながら一進一退の末上昇基調に推移し149円代
後半となるドル買いの優勢で円安の流れとなりました。
日経平均株価は新型コロナウィルスの第５類移行等を受けた本格的な経済再開を背景とした景気の底堅さが意識
され、７月３日には日銀短観の景況感に改善が見られたことから投資家の買いを後押しし、およそ33年ぶりに
33,753円33銭と高値を更新する等、国内株式市場は堅調な展開が続きました。その後は利益確定の売り等で下げつ
つ米国の金融引き締めへの動向、日米欧の金融政策会合が相次ぎ売買が交錯、８月はいわゆる夏枯れ相場に加え、
米国の追加利上げや中国の経済指標が弱含む局面もありましたが、９月下旬にかけて欧米の金融引き締め長期化懸
念から株価が軟調に推移し、９月末の日経平均株価の終値は31,857円62銭となり前期末との比較で13.6％上昇して
取引を終えております。
こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料
体系の提供に努めた結果、2023年９月末の預り資産は28兆378億円となっております。
業績に関しましては、当第２四半期連結累計期間の「委託手数料」は22,848百万円（前年同期比17.7％増）、信
用取引の増加や有価証券貸借取引の収益増加により「金融収益」は32,169百万円（53.0％増）、また外債販売に係
る収益及び為替スワップ取引による収益増加により、「トレーディング損益」は26,359百万円（同8.7％増）とな
りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益102,091百万円（前年同期比26.3％増）、純営業収
益91,830百万円（同22.8％増）、営業利益37,045百万円（同40.6％増）、経常利益37,568百万円（同48.8％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益25,631百万円（同48.3％増）となっております。
当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・“タツノコプロ×SBI証券コラボ”のWEB CM の配信を開始（2023年４月）
・SBI新生銀行との自動入出金サービス「SBI新生コネクト」を開始（2023年４月）
・リアルタイムの米国株価、米国株価指数および板情報をすべてのお客さまに無料で提供開始（2023年４月）
・株式会社北洋銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年４月）
・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の預り資産残高が100億円を突破（2023年５月）
・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の取扱いを開始（2023年５月）
・オリコカードでのクレジットカード投信積立サービス「オリコ投信積立」を開始（2023年５月）
・FXの取引実績に応じて「ポイント」が貯まる「FXポイントプログラム」を開始（2023年６月）
・2023年４月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金）の口座数が業界初となる80万口座を達成（2023年６月）
・「SBIラップ」が投資一任契約増加件数について2022年度「業界No.1」を獲得（2023年６月）
・「SBI新生銀行・SBI証券の同時口座開設申込」の受付を開始（2023年６月）
・「SBI証券のiDeCo」での「DC Doctor」の提供を開始（2023年７月）
・「J.D.パワー 2023年NISA顧客満足度調査SM」＜証券部門＞総合満足度ランキング1位を受賞（2023年７月）
・「SBIラップ 匠の運用コース」の提供を開始（2023年７月）
・「J.D.パワー 2023年個人資産運用顧客満足度調査SM」＜ネット証券 部門＞総合満足度ランキング1位を受賞
（2023年７月）
・本邦初、米国株英語ニュース自動翻訳サービスを開始（2023年７月）
・TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得（2023年８月）
・「SBIラップ」残高が500億円を突破（2023年８月）
・2023年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査「証券業種」第1位を獲得（2023年８月）
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・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の手数料の引き下げを実施（2023年８月）
・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用™」の提供を開始（2023年８月）
・預り資産残高が30兆円を突破（2023年８月）
・国内主要証券初、TポイントとPontaポイントで国内株式に投資ができる「国内株式（現物）ポイント投資」
サービスを開始（2023年８月）
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2023年９月）
・業界初となる国内株式信用口座100万口座を達成（2023年９月）
・主要ネット証券初、条件達成で米国株式信用取引手数料が無料（0ドル）になる大口優遇プログラムを開始
（2023年９月）
・国内初となる証券総合口座1,100万口座を達成（2023年９月）
・国内株式の売買手数料無料化（「ゼロ革命」）を実施（2023年９月）
・「ゼロ革命」の第２弾として、新NISAにおける米国株式および海外ETF売買手数料の無料化を決定
（2023年９月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当第２四半期連結累計期間は43,543百万円（前年同期比22.5％増）を計上しておりますが、その内訳は以下の
とおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により22,848百万円（同17.7％増）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により2,678百万円（同262.8％増）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により2,128百万円（同132.8％増）を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により15,889百万円（同9.8％増）を計上しており
ます。
（トレーディング損益）
FX収益及び外債販売に係る収益等により26,359百万円（前年同期比8.7％増）を計上しております。
（金融収支）
信用取引の増加により「金融収益」は32,169百万円（前年同期比53.0％増）、「金融費用」は6,820百万円
（同65.9％増）となりました。その結果、金融収支は25,349百万円（同49.8％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は54,785百万円（前年同期比13.1％増）となりまし
た。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が13,517百万円（同29.4％増）となった
こと及び広告宣伝費の増加により「取引関係費」が13,499百万円（同18.5％増）となったこと等によるものであ
ります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は608,840百万円となり、前連結会計年度末の
615,161百万円から6,321百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25,166百万円の収入（前年同四半期は271,674百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が45,369百万円の収入となったこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは29,099百万円の支出（前年同四半期は47,996百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「貸付金の回収による収入」が174,365百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が194,036
百万円になったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9,474百万円の収入（前年同四半期は557,779百万円の収入）となりまし
た。これは主に、「短期社債の純増減額」が32,961百万円の収入となったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 3,632,161 3,632,161 非上場 採用しておりませ
ん。
計 3,632,161 3,632,161 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年９月29日（注） 162,602 3,632,161 6,000 54,323 6,000 21,385
（注）有償第三者割当
発行価格 73,800円
資本組入額 36,900円
割当先 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ 東京都港区六本木1-6-1 3,632,161 100.00
3,632,161 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 3,632,161
完全議決権株式（その他） 3,632,161 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,632,161 － －
総株主の議決権 － 3,632,161 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
617,776 613,000
現金及び預金
2,396,376 2,791,380
預託金
2,049,355 2,437,356
顧客分別金信託
347,021 354,024
その他の預託金
265,487 382,064
トレーディング商品
177,415 259,808
商品有価証券等
88,072 122,255
デリバティブ取引
9,984 34,289
約定見返勘定
1,311,746 1,445,374
信用取引資産
1,074,280 1,268,912
信用取引貸付金
237,466 176,461
信用取引借証券担保金
58,838 98,370
有価証券担保貸付金
56,790 98,148
借入有価証券担保金
2,048 221
現先取引貸付金
412 470
立替金
904
募集等払込金 －
104,972 112,024
短期差入保証金
0 258
支払差金勘定
1,471 2,202
前払費用
21,295 23,601
未収収益
201,188 204,691
その他
△ 125 △ 222
貸倒引当金
4,989,425 5,708,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,023 1,737
建物（純額）
2,631 1,536
工具、器具及び備品（純額）
2,164 2,164
土地
695 562
リース資産（純額）
7,516 6,000
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
24,060 24,391
ソフトウエア
4,592 7,987
ソフトウエア仮勘定
1,139 1,040
その他
29,792 33,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,886 24,860
投資有価証券
15 15
出資金
2,342 2,026
長期差入保証金
1,514 577
長期前払費用
7,240 7,205
繰延税金資産
15,007 10,867
その他
△ 2,057 △ 2,014
貸倒引当金
47,950 43,538
投資その他の資産合計
85,259 82,958
固定資産合計
5,074,684 5,791,369
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
82,908 158,010
トレーディング商品
46,117 94,903
商品有価証券等
36,790 63,106
デリバティブ取引
429,490 447,779
信用取引負債
101,535 126,076
信用取引借入金
327,955 321,703
信用取引貸証券受入金
604,282 689,183
有価証券担保借入金
581,582 658,983
有価証券貸借取引受入金
22,700 30,200
現先取引借入金
1,432,483 1,802,987
預り金
1,050,997 1,188,090
受入保証金
375 132
有価証券等受入未了勘定
205,991 238,988
短期社債
756,800 786,309
短期借入金
21,920 9,796
１年内償還予定の社債
465 433
リース債務
11,789 8,985
未払金
7,788 9,483
未払費用
3,015 6,276
未払法人税等
5,041 11,452
前受金
57 39
賞与引当金
7,311 2,307
その他
4,620,719 5,360,258
流動負債合計
固定負債
68,330 63,710
社債
122,500 74,500
長期借入金
648 461
リース債務
107 74
長期預り保証金
900 768
資産除去債務
192,486 139,514
固定負債合計
特別法上の準備金
13,415 13,256
金融商品取引責任準備金
0
－
商品取引責任準備金
13,415 13,256
特別法上の準備金合計
4,826,620 5,513,028
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 54,323
資本金
62,136 63,339
資本剰余金
131,637 153,747
利益剰余金
242,096 271,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32 12
その他有価証券評価差額金
958 1,759
為替換算調整勘定
991 1,772
その他の包括利益累計額合計
4,975 5,157
非支配株主持分
248,063 278,340
純資産合計
5,074,684 5,791,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
35,538 43,543
受入手数料
19,408 22,848
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
738 2,678
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
914 2,128
の取扱手数料
14,477 15,889
その他の受入手数料
24,250 26,359
トレーディング損益
21,027 32,169
金融収益
23 17
その他の営業収益
80,839 102,091
営業収益計
売上原価
4,110 6,820
金融費用
1,950 3,440
その他
6,060 10,260
売上原価合計
74,778 91,830
純営業収益
販売費及び一般管理費
11,389 13,499
取引関係費
11,648 10,583
人件費
7,248 7,379
不動産関係費
10,448 13,517
事務費
3,658 3,844
減価償却費
1,518 2,666
租税公課
54
貸倒引当金繰入れ －
2,519 3,240
その他
48,431 54,785
販売費及び一般管理費合計
26,347 37,045
営業利益
営業外収益
73 134
受取利息
7 7
受取配当金
149 443
投資事業組合運用益
42
補助金収入 －
56 46
その他
329 631
営業外収益合計
営業外費用
30 34
支払利息
164 41
為替差損
16
投資事業組合運用損 －
1,113
支払手数料 －
114 16
その他
1,422 108
営業外費用合計
25,254 37,568
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
23 50
投資有価証券売却益
0
－
固定資産売却益
24 50
特別利益合計
特別損失
0 79
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
19
－
金融商品取引責任準備金繰入れ
20 79
特別損失合計
25,257 37,538
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,317 11,701
497 28
法人税等調整額
7,815 11,730
法人税等合計
17,442 25,808
四半期純利益
157 177
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,284 25,631
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,442 25,808
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 20
1,355 805
為替換算調整勘定
1,346 785
その他の包括利益合計
18,789 26,593
四半期包括利益
（内訳）
18,626 26,412
親会社株主に係る四半期包括利益
163 181
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,257 37,538
税金等調整前四半期純利益
4,049 4,210
減価償却費
281
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18
54
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 386
19
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） －
0 79
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 21,132 △ 32,310
4,141 6,854
支払利息
6,697
為替差損益（△は益） △ 5,898
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 130,212 △ 388,001
その他の預託金の増減額（△は増加） △ 62,504 △ 7,002
24,919
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 30,712
トレーディング商品の増減額 △ 20,093 △ 65,779
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 242,290 △ 115,338
85,770 105,092
受入保証金の増減額（△は減少）
95,458 370,555
預り金の増減額（△は減少）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
51,864 45,369
減額
17,557
△ 32,795
その他
10,429
小計 △ 279,205
利息及び配当金の受取額 19,655 30,727
利息の支払額 △ 3,827 △ 6,713
△ 8,297 △ 9,277
法人税等の支払額
25,166
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 271,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 659 △ 602
2 110
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,807 △ 7,462
56 1
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10,773 △ 4,635
1,227 4,617
投資有価証券の売却等による収入
貸付けによる支出 △ 124,302 △ 194,036
95,407 174,365
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 13,349 △ 7,865
12,145 6,707
定期預金の払戻による収入
△ 945 △ 300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,996 △ 29,099
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
412,592
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,508
74,500
長期借入れによる収入 －
66,968 32,961
短期社債の純増減額（△は減少）
15,462 7,956
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 11,371 △ 24,700
12,000
株式の発行による収入 －
△ 373 △ 234
リース債務の返済による支出
557,779 9,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,234
244,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 692
現金及び現金同等物の期首残高 510,438 615,161
△ 4,268 △ 5,629
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 750,537 ※ 608,840
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 756,522百万円 613,000百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,984 △4,160
現金及び現金同等物 750,537 608,840
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当財産が金銭以外であるもの
配当財産の種類及び １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
帳簿価額（百万円）
配当額（円）
2022年9月13日 関係会社株
普通株式 4,323 1,246 2022年9月13日 2022年9月13日 資本剰余金
臨時株主総会 式
2022年9月27日
普通株式 貸付金債権 15,000 4,323 2022年9月27日 2022年9月27日 利益剰余金
臨時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当財産が金銭以外であるもの
配当財産の種類及び １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
帳簿価額（百万円）
配当額（円）
2023年4月7日 関係会社株
普通株式 4,796 1,382 2023年4月7日 2023年4月17日 資本剰余金
臨時株主総会 式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年９月29日付で、第三者割当の方法によりＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社
から全額の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が6,000百万円、
資本準備金が6,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が54,323百万円、資本準
備金が21,385百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業収益
受入手数料 35,538百万円 43,543百万円
委託手数料 19,408 22,848
株式 17,437 21,053
受益証券 1,971 1,788
その他 － 6
引受け・売出し手数料 738 2,678
株式 310 1,648
債券 427 1,029
募集・売出し手数料 914 2,128
株式 340 1,430
受益証券 573 698
その他の受入手数料 14,477 15,889
株式 788 909
債券 12 20
受益証券 4,316 5,309
その他 9,360 9,648
トレーディング損益 24,250 26,359
金融収益 21,027 32,169
その他の営業収益 23 17
営業収益合計 80,839 102,091
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じた収益 35,561百万円 43,561百万円
その他の源泉から生じた収益 45,278 58,529
営業収益合計 80,839 102,091
（注） 顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4,981円89銭 7,383円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
17,284 25,631
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
17,284 25,631
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,469,559 3,471,336
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 亮 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ
証券の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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