株式会社デュアルタップ 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社デュアルタップ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今泉 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今泉 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年6月30日
4,973,692 570,449 8,627,015
売上高 (千円)
492,295 272,751
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 155,956
親会社株主に帰属する四半期(当
330,652 192,507
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 163,880
る四半期純損失(△)
331,937 194,620
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 163,040
2,335,974 1,995,410 2,201,703
純資産額 (千円)
5,031,348 5,959,919 5,277,312
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
96.33 56.08
(円) △ 47.74
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
96.25 56.04
(円) -
(当期)純利益
46.3 33.4 41.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第18期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が5類に移行とな
り、訪日観光客が増加し始め、経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、長期化す
るロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注
視していく必要があると考えております。
首都圏の新築マンション市場は、2023年10月18日に発表された「首都圏・近畿圏新築分譲マンション2023年年度
上半期(2023年4月~9月)」(株式会社不動産経済研究所)によると、2023年4月~9月の供給戸数が11,712戸
で前年同期比△4.6%の減少となりました。また、2023年10月17日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向(7
月~9月)」(東日本不動産流通機構)によると、首都圏のおける中古マンションの成約数は4.2%増加し、平米あた
りの成約単価も72万6,900円と41か月連続で上昇しています。
当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2023年10月16日に公表され
た「住民基本台帳人口移動報告2023年(令和5年)9月結果」(総務省統計局)によると、2023年9月の転入者数は
前期比5.7%増で東京都への移動の動きが活発になりつつあり、特に年代別では、20代の転入超過が最も多くなって
おります。人口流入が回復し始めているように都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかで
はありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定
されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マ
ンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。(※ 当社では「駅近」とは駅徒歩10分
以内の距離としております。)
新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展
開してまいりました。その結果、「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、
安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高5億70百万円(前年同期比88.5%減)、営業損失1億48百万
円(前年同期は営業利益5億8百万円)、経常損失1億55百万円(前年同期は経常利益4億92百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失1億63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億30百万円)となりま
した。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧
客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。売上高及びセグメント利益については、前第1四半期連結累
計期間において、大型物件の売却が寄与し、当第1四半期連結累計期間における1棟売却物件の販売はなく、第2
四半期以降を予定しております。
以上の結果、売上高2億18百万円(前年同期比95.3%減)、セグメント損失1億51百万円(前年同期はセグメン
ト利益5億7百万円)となりました。
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(不動産管理事業)
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の
見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分
譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、当第1四半期連結累計期間において、新規サービ
スの導入等により管理コストの増加がありました。
以上の結果、売上高2億66百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益6百万円(同24.3%減)となりまし
た。
(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設の管理推進を図
り、管理戸数が1万戸を超えました。また、前第1四半期連結会計期間末よりG7 PROPERTIES SDN.BHD.を連結の範
囲に含めております。
以上の結果、売上高75百万円(前年同期比110.3%増)、セグメント利益0百万円(前年同期はセグメント損失
6百万円)となりました。
(営業支援事業)
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術
等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へ
のアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)まで
総合的な支援を行っております。
以上の結果、売上高9百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント損失3
百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から6億82百万円増加し59億59百万円となり
ました。資産の増加の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことにより販売用不動産が11
億58百万円増加し、また、開発用地の解体等の工事費用や手付金の支払いにより仕掛販売用不動産が2億14百万円
増加したことにより、現金及び預金が6億86百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から8億88百万円増加し39億64百万円となりま
した。負債の増加の主な要因は、竣工物件の引渡しに伴い、短期借入金が9億94百万増加したことによるものであ
ります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2億6百万円減少し19億95百万円となり
ました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が42百万円減少し、親会社株主に帰属
する四半期純損失1億63百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は33.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,433,500 3,433,500
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
3,433,500 3,433,500
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 3,433,500 - 217,457 - 151,253
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
3,432,300 34,323
完全議決権株式(その他) 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
800
単元未満株式 普通株式 - -
3,433,500
発行済株式総数 - -
34,323
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都品川区西品川
400 400 0.01
株式会社デュアルタップ -
一丁目1番1号
400 400 0.01
計 - -
(注)当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,992,072 1,305,349
現金及び預金
52,310 67,366
営業未収入金
696,839 1,855,103
販売用不動産
1,873,564 2,087,876
仕掛販売用不動産
149,900 31,100
前渡金
26,617 17,101
未収入金
47,668 52,329
その他
△ 9,105 △ 10,655
貸倒引当金
4,829,868 5,405,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,899 21,571
建物及び構築物(純額)
7,244 7,244
土地
93,051 59,904
リース資産(純額)
2,418 139,857
その他(純額)
124,615 228,577
有形固定資産合計
無形固定資産
87,730 83,538
のれん
5,412 4,966
その他
93,143 88,505
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,757 123,524
差入保証金
35,092 36,087
投資有価証券
23,948 24,696
繰延税金資産
52,888 52,956
その他
229,686 237,264
投資その他の資産合計
447,444 554,348
固定資産合計
5,277,312 5,959,919
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
53,859 58,211
営業未払金
2,153 996,213
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
23,131 683,055
1年内返済予定の長期借入金
16,637 13,018
リース債務
78,771 73,898
未払金
95,904 3,408
未払法人税等
49,709 45,009
前受金
45,694
資産除去債務 -
99,971 116,951
その他
440,138 2,055,462
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,525,808 1,846,964
長期借入金
47,672 46,711
受入保証金
5,890 5,369
リース債務
46,100
-
資産除去債務
2,635,471 1,909,045
固定負債合計
3,075,609 3,964,508
負債合計
純資産の部
株主資本
217,457 217,457
資本金
151,253 151,253
資本剰余金
1,833,219 1,626,426
利益剰余金
△ 336 △ 336
自己株式
2,201,593 1,994,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
401 1,006
その他有価証券評価差額金
△ 6,694 △ 7,064
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,293 △ 6,058
新株予約権 5,600 5,600
802 1,068
非支配株主持分
2,201,703 1,995,410
純資産合計
5,277,312 5,959,919
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,973,692 570,449
売上高
4,205,034 455,712
売上原価
768,657 114,736
売上総利益
260,619 262,795
販売費及び一般管理費
508,037
営業利益又は営業損失(△) △ 148,058
営業外収益
19 5
受取利息及び配当金
1,635
為替差益 -
4,589
補助金収入 -
245 1,982
その他
264 8,213
営業外収益合計
営業外費用
5,809 13,075
支払利息
7,720 2,764
支払手数料
2,477 271
その他
16,007 16,111
営業外費用合計
492,295
経常利益又は経常損失(△) △ 155,956
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
492,295
△ 155,956
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 165,531 8,332
△ 3,887 △ 1,014
法人税等調整額
161,643 7,318
法人税等合計
330,652
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 163,274
605
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
330,652
△ 163,880
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
330,652
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 163,274
その他の包括利益
604
その他有価証券評価差額金 △ 219
1,504
△ 370
為替換算調整勘定
1,284 234
その他の包括利益合計
331,937
四半期包括利益 △ 163,040
(内訳)
331,937
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 163,412
371
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 6,185千円 36,952千円
のれんの償却額 3,246 4,612
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年9月29日
2022年6月30日 2022年9月30日
普通株式 利益剰余金 41,188千円 12.00円
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年9月28日
2023年6月30日 2023年9月29日
普通株式 利益剰余金 42,912千円 12.50円
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収
4,651,334 71,590 36,087 9,789 4,768,801 - 4,768,801
益
その他の収益(注)3 - 204,890 - - 204,890 - 204,890
4,651,334 276,481 36,087 9,789 4,973,692 4,973,692
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
818 818
- - - △ 818 -
又は振替高
4,651,334 277,300 36,087 9,789 4,974,510 4,973,692
計 △ 818
507,687 8,499 506,057 1,980 508,037
セグメント利益又は損失(△) △ 6,736 △ 3,392
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,980千円は、セグメント間取引消去1,980千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収
218,073 77,019 75,893 9,998 380,985 - 380,985
益
その他の収益(注)3 - 189,464 - - 189,464 - 189,464
218,073 266,483 75,893 9,998 570,449 570,449
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
218,073 266,483 75,893 9,998 570,449 570,449
計 -
6,432 434 1,891
セグメント利益又は損失(△) △ 151,758 △ 5,058 △ 149,949 △ 148,058
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,891千円は、セグメント間取引消去1,891千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
96円33銭 △47円74銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
330,652 △163,880
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
330,652 △163,880
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,432,413 3,433,013
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 96円25銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 3,068 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社デュアルタップ
取締役会 御中
東邦監査法人
東京千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小山 雄司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュア
ルタップの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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