森六ホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
69,378 66,969 142,019
売上高 （百万円）
330 1,594 1,596
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
976 1,346
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 615
る四半期純損失（△）
2,818 4,959 1,485
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
73,337 74,278 70,683
純資産額 （百万円）
141,955 141,453 131,797
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
64.56 86.34
（円） △ 38.99
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.76 51.62 52.60
自己資本比率 （％）
3,109 7,245 9,495
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,062 △ 3,707 △ 5,311
553
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,944 △ 5,310
現金及び現金同等物の四半期末
18,992 18,758 17,658
（百万円）
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
37.31
（円） △ 37.74
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第108期第２四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期第２四半期連結累計期
間および第108期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（樹脂加工製品事業）
第１四半期連結会計期間において、Rainsville Technology, Inc.は、当社の連結子会社であるGreenville
Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該合併の効力発生日において、Greenville Technology, Inc.はMoriroku Technology North America
Inc.に商号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における自動車業界は、半導体供給不足の緩和を背景に自動車メーカーの生産が正常
化に向かい、回復基調で推移しました。しかしながら、中国における日系自動車メーカーの販売不振や、原材料・
エネルギー価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足は継続しており、先行きは依然として不
透明な状況が続いています。
なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、ピーク時からは落ち着いたものの、化学品・合成樹脂
価格は高止まりで推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や、需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給
体制の構築を進め、収益確保に努めるとともに、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、
製品、材料開発を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は66,969百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は
1,049百万円（前年同期は営業損失42百万円）、経常利益は1,594百万円（前年同期比381.9％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は976百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失615百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
日本、北米およびアジアでは、半導体供給不足の緩和を背景に生産の回復が進みましたが、中国では、急激なEV
化の加速や自動車関連税の減額措置終了による反動減により、主要顧客の生産台数が減少しました。製品構成の良
化や為替の影響があったものの、中国の落込みにより、売上高は前年同期を下回りました。
利益面では、中国の減産影響や、北米の人件費上昇があったものの、生産の正常化に伴う稼働ロスの縮小、合理
化による収益改善努力により、前年同期比で増益となりました。
このような結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,509百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は448百
万円（前年同期は営業損失884百万円）となりました。
②ケミカル事業
モビリティ分野は、半導体供給不足の緩和により国内向けは堅調に推移しましたが、中国では自動車向け原材料
の販売が伸び悩みました。スマホ、タブレットなど液晶向け商材も、引き続き低調に推移しました。ファインケミ
カル、ライフサイエンス分野では、顧客の在庫調整の影響等により、販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回
りました。
利益面では、モビリティ分野における一過性の金型利益計上がありましたが、減収の影響により、前年同期比で
減益となりました。
このような結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,460百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は747百
万円（前年同期比21.6％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,011百万円増
加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,660百万円、現金及び預金が1,128百万円増加したこと等による
ものであります。
また、固定資産は63,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,644百万円増加しました。これは主に、投資
有価証券が3,028百万円、建物及び構築物が1,271百万円、機械装置及び運搬具が1,102百万円増加したこと等によ
るものであります。
これらの結果、総資産は141,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,656百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は57,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円増
加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,805百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,384百万円増加しました。これは主に、長期借
入金が1,449百万円、繰延税金負債が662百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は67,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,060百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は74,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,595百万円
増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,224百万円、その他有価証券評価差額金が1,698百万円増加した
こと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,099百万円増加し、
18,758百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,245百万円（前年同期は3,109百万円）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益1,765百万円、減価償却費4,151百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,707百万円（前年同期は△4,062百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出△3,328百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△2,944百万円（前年同期は553百万円）となりました。これは主に、短期
借入金の純減額△3,104百万円等によるものであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,464百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式
プライム市場 100株
16,960,000 16,960,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 16,960,000 － 1,640 － 1,386
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・三井化学株 1,416,000 9.42
東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,233,400 8.21
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
東京都港区南青山一丁目１番１号
1,221,938 8.13
森六従業員持株会
新青山ビル東館18階
976,060 6.49
森 茂 東京都調布市
792,000 5.27
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地１ 526,000 3.50
株式会社阿波銀行
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO
461,100 3.07
（常任代理人 シティバンク、エ CA, 94104 USA
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
358,200 2.38
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
271,576 1.81
森 豊子 東京都世田谷区
270,476 1.80
井染 敏子 東京都国立市
7,526,750 50.07
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が1,928,319株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式
は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本
カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,928,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,020,800 150,208
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,900
単元未満株式 普通株式 － －
16,960,000
発行済株式総数 － －
150,208
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
森六ホールディングス 東京都港区南青山一丁目
1,928,300 1,928,300 11.37
－
株式会社 １番１号
1,928,300 1,928,300 11.37
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
18,245 19,373
現金及び預金
※ 35,687
33,027
受取手形及び売掛金
※ 1,824
1,506
電子記録債権
6,847 7,238
商品及び製品
2,341 3,369
仕掛品
4,894 5,240
原材料及び貯蔵品
6,829 4,969
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
73,679 77,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,998 20,269
建物及び構築物（純額）
11,057 12,159
機械装置及び運搬具（純額）
5,911 6,886
工具、器具及び備品（純額）
5,102 5,268
土地
282 312
リース資産（純額）
4,797 3,669
建設仮勘定
46,148 48,566
有形固定資産合計
948 945
無形固定資産
投資その他の資産
8,477 11,506
投資有価証券
269 297
長期貸付金
622 658
退職給付に係る資産
1,170 1,230
繰延税金資産
497 560
その他
△ 15 △ 2
貸倒引当金
11,021 14,250
投資その他の資産合計
58,117 63,762
固定資産合計
131,797 141,453
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 22,348
19,543
支払手形及び買掛金
※ 3,211
電子記録債務 2,469
21,451 19,924
短期借入金
1,710 1,820
１年内返済予定の長期借入金
249 237
リース債務
510 611
未払法人税等
※ 9,024
7,567
その他
53,502 57,178
流動負債合計
固定負債
2,757 4,207
長期借入金
407 601
リース債務
3,210 3,873
繰延税金負債
387 412
退職給付に係る負債
173 173
資産除去債務
673 728
その他
7,611 9,996
固定負債合計
61,114 67,174
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,797 4,811
資本剰余金
56,484 56,654
利益剰余金
△ 2,626 △ 3,053
自己株式
60,296 60,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,987 4,685
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 1
5,617 7,842
為替換算調整勘定
216 194
退職給付に係る調整累計額
209 234
在外子会社のその他退職後給付調整額
9,030 12,960
その他の包括利益累計額合計
1,356 1,265
非支配株主持分
70,683 74,278
純資産合計
131,797 141,453
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
69,378 66,969
売上高
60,658 57,006
売上原価
8,720 9,963
売上総利益
※ 8,762 ※ 8,913
販売費及び一般管理費
1,049
営業利益又は営業損失（△） △ 42
営業外収益
81 72
受取利息
179 125
受取配当金
426 953
為替差益
113 97
その他
802 1,249
営業外収益合計
営業外費用
372 657
支払利息
6 0
持分法による投資損失
49 47
その他
429 705
営業外費用合計
330 1,594
経常利益
特別利益
37 99
固定資産売却益
18 0
投資有価証券売却益
95 159
補助金収入
151 258
特別利益合計
特別損失
6 1
固定資産売却損
11 85
固定資産除却損
17 87
特別損失合計
464 1,765
税金等調整前四半期純利益
1,045 743
法人税等
1,021
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 580
34 44
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
976
△ 615
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,021
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 580
その他の包括利益
1,704
その他有価証券評価差額金 △ 469
5
繰延ヘッジ損益 －
3,835 2,240
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 25 △ 22
70 25
在外子会社のその他退職後給付調整額
△ 11 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
3,399 3,938
その他の包括利益合計
2,818 4,959
四半期包括利益
（内訳）
2,783 4,907
親会社株主に係る四半期包括利益
35 52
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
464 1,765
税金等調整前四半期純利益
4,097 4,151
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 97
11 85
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 15
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 82 △ 58
受取利息及び受取配当金 △ 261 △ 198
補助金収入 △ 95 △ 159
372 657
支払利息
6 0
持分法による投資損益（△は益）
1,184
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,519
2,128
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 644
2,707
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,537
1,200
△ 505
その他
5,734 7,874
小計
252 195
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 373 △ 638
△ 2,504 △ 187
法人税等の支払額
3,109 7,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,043 △ 3,328
71 109
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 58
投資有価証券の取得による支出 △ 218 △ 591
69 0
投資有価証券の売却による収入
86 151
補助金の受取額
7
短期貸付金の純増減額（△は増加） －
13 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,062 △ 3,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,322
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,104
938 2,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 746 △ 868
配当金の支払額 △ 751 △ 807
非支配株主への配当金の支払額 △ 126 △ 123
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 7
による支出
△ 83 △ 133
リース債務の返済による支出
553
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,944
1,033 506
現金及び現金同等物に係る換算差額
633 1,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,358 17,658
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,992 ※ 18,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、Rainsville Technology, Inc.は、当社の連結子会社であるGreenville
Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該合併の効力発生日において、Greenville Technology, Inc.はMoriroku Technology North America
Inc.に商号を変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してお
ります。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等
が当第２四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 63百万円
電子記録債権 － 154
支払手形 － 108
電子記録債務 － 768
流動負債その他
－ 0
（設備関係支払手形）
流動負債その他
－ 3
（設備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び賞与 2,565 百万円 2,679 百万円
1,807 1,749
運賃保管料
84 60
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 15
1,179 1,226
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 19,022百万円 19,373百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △30 △615
現金及び現金同等物 18,992 18,758
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 751 47 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 732 47 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 807 53 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当６円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月14日
普通株式 751 50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
樹脂加工製品 （注）１
ケミカル事業 計 （注）２
事業
売上高
54,599 14,779 69,378 69,378
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高ま
201 848 1,050
△ 1,050 －
たは振替高
54,801 15,628 70,429 69,378
計 △ 1,050
953 69
セグメント利益又は損失（△） △ 884 △ 111 △ 42
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去604百万円および各報
告セグメントに帰属しない当社の費用△716百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
樹脂加工製品 （注）１
ケミカル事業 計 （注）２
事業
売上高
53,509 13,460 66,969 66,969
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高ま
277 863 1,140
△ 1,140 －
たは振替高
53,786 14,323 68,110 66,969
計 △ 1,140
448 747 1,196 1,049
セグメント利益 △ 146
（注）１．セグメント利益の調整額△146百万円には、セグメント間取引消去566百万円および各報告セグメント
に帰属しない当社の費用△712百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を 、 顧客の所在地に基づき地域別に分解しています 。 分解した売上高と各報告セグメ
ントの売上高との関連は以下のとおりです 。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 合計
日本 8,606 7,412 16,019
北米 31,105 165 31,271
中国 9,889 3,639 13,529
アジア 4,804 3,534 8,339
その他 192 27 219
顧客との契約から生じる収益 54,599 14,779 69,378
外部顧客への売上高 54,599 14,779 69,378
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 合計
日本 10,182 7,045 17,227
北米 30,269 227 30,496
中国 6,749 2,258 9,007
アジア 6,239 3,878 10,118
その他 68 50 119
顧客との契約から生じる収益 53,509 13,460 66,969
外部顧客への売上高 53,509 13,460 66,969
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△38円99銭 64円56銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△） △615 976
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △615 976
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,781 15,131
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とについて決議しました。
１．消却を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図るため
２．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の総数 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.8％）
（３）消却予定日 2023年11月22日
（４）消却後の発行済株式総数 15,460,000株
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
（１）配当金の総額…………………………………………751百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………50円00銭
（３）基準日…………………………………………………2023年９月30日
（４）支払請求の効力発生日および支払開始日…………2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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