岩塚製菓株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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岩塚製菓株式会社(E00386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 岩塚製菓株式会社
【英訳名】 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 槇 大介
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 竹部 雅伸
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 竹部 雅伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
9,591,988 10,209,761 20,386,268
売上高 （千円）
4,426,465 2,178,628 5,454,852
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,234,551 1,499,456 3,970,659
（千円）
純利益
6,851,120
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 4,437,926 △ 7,447,520
65,071,495 68,704,735 62,061,796
純資産額 （千円）
87,994,940 91,128,216 83,555,499
総資産額 （千円）
577.16 267.56 708.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
73.9 75.4 74.3
自己資本比率 （％）
4,269,007 1,573,856 5,342,449
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 516,319 △ 832,638 △ 1,562,676
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 448,425 △ 419,224 △ 1,016,342
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,077,588 4,858,730 4,536,721
（千円）
末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
521.91 238.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サービスやインバウンド需要が回復しており、エネルギー
や素材価格の低下傾向も窺われ、総じて小幅ながら改善しているものと見られております。しかし、中国経済の
先行きが不安視され欧米景気のインフレ・高金利による減速感など世界経済の不透明感が払拭できないなか、賃
上げ率の拡大に伴い人件費の上昇が重しになると予想されるなど、中小企業を主体に慎重姿勢が続くものと見込
まれております。
米菓業界におきましては、コロナ禍により高まった家庭内需要が維持されているなか、昨秋以降の値上げ効果
が残り、市場動向としては好調裡に伸長している模様であります。一方で、原材料や電力費等の製造コストが高
止まりし人件費や物流費が拡大する環境下にあって、各社とも、いかに採算を維持するかに腐心しており、主力
ブランドへの集中による生産効率向上や価値訴求姿勢への転換を模索している様子が窺われます。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の２年目にあたり、
「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ!」のスローガンの下、改めて供給網を再構築し欠品を起こさない
体制を確立することで、供給責任を全うしていく方針にあります。また、「ニュートレンド米菓(BEIKA)の提案」
の方針を併せて掲げ、研究開発の拠点である「BEIKA Lab」の機能をフル活用することで、「美味しさと品質」を
追求するとともに、ジャンルの拡大を含め、新しい岩塚価値商品をお届けしたいと考えております。
開発部門におきましては、「BEIKA Lab」においてお客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発に取
り組み、米菓のジャンルを超えて他社との差別化をさらに際立たせたいと考えております。「山椒せん」「だし
せん」「鬼ひび梅昆布味」など賛否両論の笠原店主監修商品の拡充、「長岡花火あられ」や「五十六カレーせん
べい」などの土産物商品の開発のほか、新たに「おこめのメグミ」によりグミ商品への進出を志向し、また、海
外向け商品の開発や、米粉クッキーの試験販売を行うなど、まさに目白押しで新しい岩塚価値商品を生み出し改
良を重ねております。
製造部門では、原材料費や電力費および減価償却費が高止まりする一方、燃料費は補助政策の恩恵を受け低
下、労務費も合理化投資の効果が表れ健闘しており、製造原価全体としては僅かながら改善傾向を示しておりま
す。また、欠品回避が製造部門の大命題となるなか、増産体制を整え在庫を厚めに保持することで、GWやお盆な
ど節目での円滑な配荷に努め供給責任を果たしてきております。また、「田舎のおかき」など主力ラインの増強
を図っており、営業部門との連携を密にして、さらなる生産拡大の好循環に繋げる考えでおります。
営業部門では、市場全体が堅調に推移するなか、主力商品(TOP6＋2)の販売に注力し効率化を重視、「田舎のお
かき」の出荷調整も解消できた結果、期を通して前期を上回る販売実績を示しております。特に「THEひとつま
み」「ぬれせんべい・ぬれおかき」「味しらべ」において確実に伸長することができました。また、競争激化の
なか、価格訴求に逆行することなく価値訴求を重視していく方針にあって、イタリア料理店の落合シェフ監修の
ニュートレンドBEIKAである「RISOUNO!」の販促イベントを同シェフ同席のもとで開催したほか、グミ商品への挑
戦やチョコレートメーカーとのコラボ商品などを通じて、「お米となかよし」をキーワードにしたブランドイ
メージの浸透に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、営業面では引き続き定番品主体に堅実な販売実績を示
したなかでコストにおいて一定の原価低減も図られており、前年同期間比増収増益となりました。売上高は、米
菓市場の堅調な動きを受け定番品をはじめ増収基調で推移して一定のシェアを確保でき、102億９百万円（前年同
期間比6.4％増）と伸長しました。損益面では、増収を維持できたなかで価格改定効果や燃料費・労務費の低減も
あって製造原価の改善傾向が見られた結果、営業利益は82百万円（前年同期間は２億67百万円の損失）と黒字を
確保、経常利益は受取配当金等が加わり21億78百万円(前年同期間比50.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は14億99百万円(同53.6％減)となりました。
なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金18
億38百万円（前年は記念配当があり42億88百万円）を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は911億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億72百万
円の増加となりました。
流動資産は118億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億21百万円の増加となりました。これは主
に、現金及び預金が３億22百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は793億７百万円となり、前連
結会計年度末と比較して73億50百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により76億
61百万円増加したこと等によるものであります。
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当第２四半期連結会計期間末における負債は224億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億29百万円
の増加となりました。
流動負債は35億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億46百万円の減少となりました。これは主
に、買掛金が２億67百万円、未払法人税等が５億78百万円、その他に含めております未払金が３億36百万円、返
金負債が１億92百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は188億58百万円となり、前連結
会計年度末と比較して22億76百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税
金負債が24億42百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は687億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億42百万
円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が12億91百万円、その他有価証券評価差額金が53億50百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は48億58百万円（前年同期間比4.3％減）とな
り、前連結会計年度末と比較して３億22百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億73百万円の収入（前年同期間比26億95百万円の収入減少）とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億49百万円、減価償却費６億98百万円、法人税等の支払額
10億70百万円を計上したこと等によるものであり、収入減少要因は、前年同期間と比較して利息及び配当金の受
取額が24億48百万円減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８億32百万円の支出（前年同期間比３億16百万円の支出増加）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億10百万円を計上したこと等によるものであり、支出
増加要因は、前年同期間と比較して有形固定資産の取得による支出が１億57百万円増加したこと及び投資有価証
券の売却による収入が１億72百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億19百万円の支出（前年同期間比29百万円の支出減少）となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額２億７百万円を計上したこと等による
ものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績等に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変
更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,980,000
計 23,980,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,995,000 5,995,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,995,000 5,995,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 5,995,000 － 1,634,750 － 1,859,250
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
330 5.87
岩塚製菓共栄会 新潟県長岡市飯塚2958番地
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 270 4.80
株式会社第四北越銀行
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
234 4.16
CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
202 3.59
槇 政男 新潟県長岡市
MIZUHO SECURITIES ASIA 12TH FLOOR,CHATER HOUSE,８CONNAUGHT
LIMITED-CLIENT A/C ROAD,CENTRAL,HONG KONG
197 3.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシ
行決済営業部） ティA棟）
162 2.89
槇 キク 新潟県長岡市
153 2.73
平石 惠子 新潟県長岡市
東京都中央区晴海１丁目８-12 153 2.72
株式会社日本カストディ銀行
第四ジェーシービーカード株式会
新潟県新潟市中央区東大通２丁目１-18 130 2.31
社
新潟県長岡市大手通２丁目３番地10 130 2.31
第四北越証券株式会社
1,962 34.88
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
368,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,623,400 56,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,995,000
発行済株式総数 － －
56,234
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（議決
権数223個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県長岡市飯塚
368,400 368,400 6.15
岩塚製菓株式会社 －
2958番地
368,400 368,400 6.15
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（0.37％）は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,540,722 4,862,732
現金及び預金
4,752,587 4,136,697
受取手形及び売掛金
517,175 610,438
商品及び製品
124,230 152,608
仕掛品
1,402,431 1,387,374
原材料及び貯蔵品
294,424 707,274
その他
△ 32,580 △ 36,197
貸倒引当金
11,598,992 11,820,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,997,600 7,934,891
建物及び構築物（純額）
6,037,480 5,912,118
その他（純額）
14,035,081 13,847,009
有形固定資産合計
無形固定資産 110,102 113,018
投資その他の資産
56,407,429 64,068,684
投資有価証券
1,436,892 1,310,972
その他
△ 32,997 △ 32,397
貸倒引当金
57,811,323 65,347,260
投資その他の資産合計
71,956,507 79,307,287
固定資産合計
83,555,499 91,128,216
資産合計
負債の部
流動負債
990,606 723,311
買掛金
400,800 400,800
１年内返済予定の長期借入金
869,470 291,401
未払法人税等
455,692 451,673
賞与引当金
2,195,020 1,697,512
その他
4,911,590 3,564,699
流動負債合計
固定負債
806,000 605,600
長期借入金
1,218,062 1,245,723
退職給付に係る負債
14,220,004 16,662,407
繰延税金負債
20,117 30,071
役員株式給付引当金
5,285 1,835
役員退職慰労引当金
312,642 313,144
その他
16,582,112 18,858,781
固定負債合計
21,493,703 22,423,480
負債合計
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金
21,612,920 22,904,196
利益剰余金
△ 1,064,682 △ 1,064,682
自己株式
24,042,238 25,333,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,002,555 43,353,471
その他有価証券評価差額金
17,003 17,751
退職給付に係る調整累計額
38,019,558 43,371,222
その他の包括利益累計額合計
62,061,796 68,704,735
純資産合計
83,555,499 91,128,216
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,591,988 10,209,761
売上高
7,457,931 7,667,587
売上原価
2,134,057 2,542,173
売上総利益
※ 2,401,641 ※ 2,459,382
販売費及び一般管理費
82,791
営業利益又は営業損失（△） △ 267,583
営業外収益
29,667 30,110
受取利息
4,312,604 1,863,993
受取配当金
367,411 214,560
その他
4,709,683 2,108,664
営業外収益合計
営業外費用
4,373 2,955
支払利息
4,491 4,982
休止固定資産費用
5,380 3,852
貸倒引当金繰入額
1,387 1,037
その他
15,633 12,826
営業外費用合計
4,426,465 2,178,628
経常利益
特別利益
173
固定資産売却益 －
161,789 3,180
投資有価証券売却益
161,789 3,354
特別利益合計
特別損失
7,189 8,305
固定資産除却損
687 219
投資有価証券評価損
19,522
出資金評価損 －
6,000
減損損失 －
23,552
－
災害による損失
33,399 32,078
特別損失合計
4,554,855 2,149,905
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,415,495 529,144
121,304
△ 95,191
法人税等調整額
1,320,304 650,448
法人税等合計
3,234,551 1,499,456
四半期純利益
3,234,551 1,499,456
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,234,551 1,499,456
四半期純利益
その他の包括利益
5,350,916
その他有価証券評価差額金 △ 7,674,763
2,285 747
退職給付に係る調整額
5,351,663
その他の包括利益合計 △ 7,672,478
6,851,120
四半期包括利益 △ 4,437,926
（内訳）
6,851,120
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,437,926
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,554,855 2,149,905
税金等調整前四半期純利益
658,533 698,273
減価償却費
6,000
減損損失 －
4,516 3,017
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 892 △ 4,019
9,954
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
4,735
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,450
27,079 27,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 161,789 △ 3,180
19,522
出資金評価損 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,342,271 △ 1,894,103
4,373 2,955
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,846 △ 28,531
834,570 615,889
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 116,520 △ 106,583
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123,096 △ 267,294
△ 582,193 △ 427,761
その他
779,578 772,731
小計
利息及び配当金の受取額 4,323,058 1,874,949
利息の支払額 △ 4,477 △ 3,080
△ 829,151 △ 1,070,744
法人税等の支払額
4,269,007 1,573,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 653,182 △ 810,810
174
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 27,962 △ 27,639
投資有価証券の取得による支出 △ 10,987 △ 10,907
198,070 25,882
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 76,000 －
76,000
関係会社貸付金の回収による収入 －
△ 22,258 △ 9,337
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 516,319 △ 832,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 250,400 △ 200,400
配当金の支払額 △ 179,955 △ 207,563
△ 18,069 △ 11,260
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 448,425 △ 419,224
45 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,304,308 322,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,773,279 4,536,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,077,588 ※ 4,858,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
785,072 785,953
発送配達費
442,343 434,108
給料及び手当
116,297 113,403
賞与引当金繰入額
24,508 23,123
退職給付費用
146,892 147,608
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,081,589千円 4,862,732千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,001 △4,001
現金及び現金同等物 5,077,588 4,858,730
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額
2022年６月27日
普通株式 180,049 32円00銭 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額
2023年６月29日
普通株式 208,181 37円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれてお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,467,917 53,631,251 52,163,333
(2）債券 － － －
(3）その他 29,912 29,192 △720
合計 1,497,830 53,660,443 52,162,613
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
その他有価証券
四半期連結貸借対照
取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1）株式 1,465,765 60,981,604 59,515,838
(2）債券 － － －
(3）その他 20,270 20,463 192
合計 1,486,036 61,002,068 59,516,031
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
米菓 9,390,108 9,937,860
その他 201,880 271,900
顧客との契約から生じる収益 9,591,988 10,209,761
外部顧客への売上高 9,591,988 10,209,761
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 577円16銭 267円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,234,551 1,499,456
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,234,551 1,499,456
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,604,239 5,604,216
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連
結累計期間ともに22,300株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
武井 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲谷 良太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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