株式会社サンセイランディック 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンセイランディック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンセイランディック(E26086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社サンセイランディック
【英訳名】 Sansei Landic Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 﨑 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 三 浦 玄 如
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 三 浦 玄 如
【縦覧に供する場所】 株式会社サンセイランディック 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
株式会社サンセイランディック 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜三丁目５番２９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 11,261,194 19,464,858 15,533,287
経常利益 (千円) 1,071,984 2,019,197 1,283,695
親会社株主に帰属する
(千円) 909,043 1,326,469 1,060,019
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 909,043 1,326,469 1,060,019
純資産額 (千円) 10,886,463 12,220,464 11,056,333
総資産額 (千円) 27,508,649 30,632,407 28,976,914
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 110.94 161.33 129.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) 110.43 161.22 129.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 39.9 38.1
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.09 46.98
(注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,464百万円（前年同期比72.8％増）となり、営業利益2,332
百万円（前年同期比94.3％増）、経常利益2,019百万円（前年同期比88.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益1,326百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
当社グループは前連結会計年度において、建築事業を営む株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したこと
により「不動産販売事業」の単一セグメントとなったため、第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を
省略しております。
なお、単一セグメント内の当第３四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
① 販売実績
区分 件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％)
底地 236 △3.3 6,640 ＋36.3
居抜き 74 ＋111.4 11,317 ＋116.4
所有権 17 ＋21.4 1,213 ＋92.4
その他の不動産販売事業 － － 292 △4.5
合計 327 ＋11.6 19,464 ＋76.3
（注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権
利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記
載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底
地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等で
あります。
販売におきましては、底地、居抜き及び所有権の販売の増加により、売上高は前年同期比で増加いたしまし
た。
② 仕入実績
区分 区画数 前年同期比(％) 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
底地 315 ＋19.3 8,410 ＋47.5
居抜き 52 △38.1 4,546 △45.3
所有権 17 △41.4 722 ＋6.5
合計 384 ＋1.9 13,679 △6.9
（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の
数量を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜
きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、底地及び所有権の仕入は増加いたしましたが、居抜きの仕入が減少し、仕入高は前年同
期比で減少いたしました。
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（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,303百万円増加し、29,233百万円
となりました。これは、主に現金及び預金の増加1,550百万円、販売用不動産の減少167百万円によるものでありま
す。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ351百万円増加し、1,399百万円とな
りました。これは、主に有形固定資産の増加220百万円、投資その他の資産の増加134百万円によるものでありま
す。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,769百万円増加し、16,375百万円
となりました。これは、主に短期借入金の増加1,589百万円、１年内返済予定長期借入金の増加1,515百万円、未払
法人税等の増加636百万円、契約負債の減少157百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ3,278百万円減少し、2,035百万円と
なりました。これは、主に長期借入金の減少3,242百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,164百万円増加し、12,220百万円と
なりました。これは、主に利益剰余金の増加1,098百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利関係に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社の標準となる株式
普通株式 8,584,900 8,584,900
（スタンダード市
であります。
場）
なお、単元株式数は100
株であります。
計 8,584,900 8,584,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日～
- 8,584,900 - 860,878 - 821,877
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 343,900
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社の標準となる株
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,326
式であります。なお、単元株式数は
8,232,600
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
8,400
発行済株式総数 8,584,900 ― ―
総株主の議決権 ― 82,326 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内二
株式会社サンセイラン 343,900 ― 343,900 4.01
丁目６番１号
ディック
計 ― 343,900 ― 343,900 4.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第48期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,837,040 5,387,834
売掛金 23,673 24,172
販売用不動産 23,657,712 23,490,324
貯蔵品 2,983 2,462
その他 412,687 332,226
△ 4,706 △ 3,892
貸倒引当金
流動資産合計 27,929,390 29,233,126
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産 323,795 323,795
△ 92,313 △ 97,463
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 231,481 226,331
その他 68,156 293,809
有形固定資産合計 299,637 520,141
無形固定資産
46,322 42,619
投資その他の資産
その他 742,685 837,640
△ 41,121 △ 1,121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 701,563 836,519
固定資産合計 1,047,523 1,399,280
資産合計 28,976,914 30,632,407
負債の部
流動負債
買掛金 280,349 264,808
短期借入金 10,192,950 11,782,290
1年内返済予定の長期借入金 1,172,840 2,688,440
未払法人税等 5,925 642,198
契約負債 282,444 124,890
賞与引当金 ― 156,649
瑕疵補修引当金 41,250 ―
損害補償損失引当金 33,910 42,666
596,781 674,050
その他
流動負債合計 12,606,450 16,375,993
固定負債
長期借入金 5,033,220 1,791,040
280,910 244,908
その他
固定負債合計 5,314,130 2,035,948
負債合計 17,920,580 18,411,942
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 833,723 860,878
資本剰余金 796,361 824,694
利益剰余金 9,708,791 10,807,095
△ 286,076 △ 272,203
自己株式
株主資本合計 11,052,799 12,220,464
新株予約権 3,534 ―
純資産合計 11,056,333 12,220,464
負債純資産合計 28,976,914 30,632,407
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,261,194 19,464,858
7,420,422 13,859,746
売上原価
売上総利益 3,840,772 5,605,111
販売費及び一般管理費 2,640,648 3,272,695
営業利益 1,200,123 2,332,415
営業外収益
受取利息 70 51
受取配当金 51 61
業務受託料 10,667 13,519
受取負担金 1,680 ―
7,404 8,536
その他
営業外収益合計 19,872 22,168
営業外費用
支払利息 107,398 201,878
支払手数料 21,036 34,303
事務所移転費用 ― 92,711
19,576 6,492
その他
営業外費用合計 148,011 335,386
経常利益 1,071,984 2,019,197
特別利益
19,499 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 19,499 ―
特別損失
損害補償損失引当金繰入額 26,927 8,755
特別損失合計 26,927 8,755
税金等調整前四半期純利益 1,064,556 2,010,441
法人税等 155,513 683,972
四半期純利益 909,043 1,326,469
親会社株主に帰属する四半期純利益 909,043 1,326,469
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 909,043 1,326,469
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 909,043 1,326,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 909,043 1,326,469
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算方法 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 31,647千円 64,243千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 214,366 26.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,400株の処分を
行っております。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己
株式150,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が118,061千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が286,076千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 228,165 28.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産販売
(注)２
建築事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,039,157 222,037 11,261,194 － 11,261,194
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,039,157 222,037 11,261,194 － 11,261,194
セグメント利益又は損失(△) 2,200,798 △ 16,824 2,183,973 △ 983,850 1,200,123
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△983,850千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Lifeホームの全株式を譲渡したことに伴い、
株式会社One's Lifeホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。
なお、当第３四半期連結累計期間の建築事業のセグメント情報については第１四半期連結累計期間における
売上高及びセグメント損失を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社は2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴
い、当社グループとしての建築事業の事業運営を取りやめました。それにより当社グループの事業セグメントは、
不動産販売事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社サンセイランディック(E26086)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 建築事業
底地 4,871,974 － 4,871,974
居抜き 5,229,715 － 5,229,715
所有権 630,989 － 630,989
戸建注文住宅等 － 222,037 222,037
その他の不動産販売事業（注）１ 42,545 － 42,545
顧客との契約から生じる収益 10,775,224 222,037 10,997,261
その他の収益（注）２ 263,932 － 263,932
外部顧客への売上高 11,039,157 222,037 11,261,194
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております
が、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
不動産販売事業
底地 6,640,301
居抜き 11,317,895
所有権 1,213,920
その他の不動産販売事業（注）１ 27,564
顧客との契約から生じる収益 19,199,681
その他の収益（注）２ 265,176
外部顧客への売上高 19,464,858
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
110円94銭 161円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 909,043 1,326,469
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
909,043 1,326,469
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,194,233 8,221,890
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
110円43銭 161円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 37,720 5,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社サンセイランディック
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 田 中 量
業務執行社員
代表社員
公認会計士 諏 訪 祐 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセ
イランディックの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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