株式会社ＡＣＳＬ 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＡＣＳＬ(E34514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＡＣＳＬ
【英訳名】 ACSL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 鷲谷 聡之
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
1,161,650 657,289 1,635,192
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,256,845 △ 1,444,245 △ 2,174,230
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,277,745 △ 1,458,026 △ 2,591,834
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,195,958 △ 1,403,418 △ 2,544,096
4,274,250 1,962,316 2,938,782
純資産額 （千円）
4,727,527 4,471,295 4,976,675
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 103.49 △ 114.45 △ 209.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.6 41.4 57.1
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 36.23 △ 40.76
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化が進む一方で、今後、インフラ設備の老朽化
の進行が見込まれ、労働力の需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。持続可能な社会インフラを構
築するために省人化・無人化を推進することは社会的な要請であります。
当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボ
ティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。日本の社会課題である労
働力のミスマッチに対し、当社グループのコアである独自開発の制御技術とそれを利用した産業用ドローンの社
会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じて社会課題の解決を目指しております。
当社グループは、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーとして、黎明期
に求められる概念検証(PoC)を通して「特化するべき用途」を明らかにし、特定した有用な用途について特化型
機体を開発し、社会実装を実現するために用途特化型機体の量産体制の構築・販売を行っております。
国内ドローン市場を取り巻く環境は、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから経済安全保障への
関心が強くなっており、日本政府はドローンの調達にあたり、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれが
ある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されている
ドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。
国内ドローンを取り巻く法制度は、「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）に関する航空法及び同
施行規則等の改正が行われ、当社グループでは、レベル４に対応したドローンの第一種型式認証の申請を実施
し、2023年３月に無人航空機の型式認証制度において、第一種型式認証を日本で初めて取得しております。今
後、レベル４相当の飛行が可能となることで、既に実用化が進んでいるレベル１～３の市場に加えて、ドローン
物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する見込みです。
当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」で掲げた「持続可能なグローバル・メー
カーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。用途特化型機体の量産化と社会実装については、大
部分の機体が先行的な開発投資のフェーズから、上市・初期市場対応（顧客フィードバックへの対応）を実施す
るフェーズへ移行しつつあります。
国内における直近の進捗としては、国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」を2022年３月に
出荷を開始し、ドローンの利活用にあたりセキュリティ対応が求められる顧客から多くの引き合いを頂いており
ます。また、リリース後も継続的な機能アップデートを実施して需要創出を図っております。空撮以外の分野に
おいても国産のセキュアなドローンが求められており、当社の中型プラットフォーム機体であるPF2をより使い
やすく、よりセキュアにカスタマイズした産業用ドローン「PF2-AE」を展開しております。2023年７月からは顧
客ニーズより新用途としてレーザー測量用ドローン「PF2-AE Survey」の受注を開始いたしました。物流用ド
ローンについても、物流専用ドローン「AirTruck」の量産及び出荷を開始しており、全国自治体におけるデジタ
ル田園都市国家構想に関連した事業で、AirTruck並びにセイノーホールディングス株式会社・株式会社エアロネ
クストが推し進めるSkyHub®が採用されるなど社会実装を進めております。また、日本郵便株式会社が実施する
「ドローンによる郵便物などの配送試行」に国産ドローンを提供し、2023年３月に日本で初めてレベル４でのド
ローン配送に成功いたしました。日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業
務提携を行っており、2023年度以降のローンチを目指すレベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もド
ローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。
ESGの取組みについては、2023年９月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約20％と
なっており、研究開発部門においては約38％のメンバーが外国籍となっております。また、ガバナンスの強化と
して2023年３月開催の株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、現時点において取締役会における社外
取締役の比率は71％(７人中５人)、女性の比率は29％(７人中２人)となっております。
海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期
を迎えております。特に当社グループが展開を進めているアメリカではNational Defense Authorization Actが
施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI
社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施
策が行われております。また、インドでは海外製のドローン完成品の輸入が禁止されております。当社グループ
はセキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワー
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ドとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することができ
る可能性が高く、当社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。
米国市場では官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、
カリフォルニア州の当社子会社ACSL, Inc.を2023年１月に設立いたしました。ACSL, Inc.のCEOには、直近まで
米国大手ドローンソフトウェア開発企業であるAuterion社や中国ドローンメーカーDJI社にて北米の企業向けド
ローン市場において大きな成果を発揮してきました、シンシア・ホァン(Cynthia Huang)が就任しております。
また、米国進出に向けて、グローバルCTO兼ACSL, Inc.の取締役であるクリス・ラービ(Chris Raabe)が米国に駐
在し、海外市場の立ち上げ、技術開発をリードしております。加えて、米国市場での当社製品の販売、サポー
ト、修理及びサービス支援を行うディストリビューターとして、General Pacific社との間で2023年７月に戦略
的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。また、2023年８月に米国における送電
線などのインフラ点検分野でドローンを活用したソリューションを提供しているConket2社とインフラ点検用途
でのドローン導入と利用を促進することを目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたし
ました。現在、米国市場向けにSOTENの販売輸出許可の申請を経済産業省に行っております。
インド市場への進出については、現地パートナー企業(Aeroarc社)と2023年５月に今後２年間で総額3,000万米
ドル(4,050,000千円相当(1米ドル＝135円で算定))のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトを検討及
び具体化していくための戦略提携覚書(MOU)を締結しました。同MOUに基づき、ArcV Holdings Private Ltd.より
インドにおける地上走行ロボットの販売として1,362万米ドル(1,838,700千円相当(1米ドル＝135円で算定))の受
注をいたしました。なお、本案件については現在、対象品の輸出に関する許認可の手続きおよびリスクアセスメ
ントを進めておりますが、許認可の状況又はリスクアセスメントの結果によっては対象品が販売できない可能性
があります。また、本案件の会計処理については検討中です。
インド、米国市場以外においても、積極的な海外展開を進めており、2023年７月に欧州のエストニアに拠点を
置くHepta Group Airborne社(Hepta社)との間で、欧州及び南米市場における送電線点検用途でのドローンの導
入に関する戦略提携覚書(MOU)を締結いたしました。Hepta社は欧州や南米市場を中心に18か国においてインフラ
企業向けにAIを搭載したデータ管理プラットフォームを展開しており、多くの送電線点検に利用されておりま
す。また、台湾に拠点を置く台灣翔棋科技股份有限公司(Xiangqi Technology社)、台灣先創國際股份有限公司
(SENTRA社)及び台灣敦陽科技股份有限公司(Stark Technology社)との間で、2023年８月に台湾市場における当社
製品の販売に関する戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。同月、インド
ネシアにおいては、インドネシア全土において、官公庁向けにセキュリティや防衛に関する高度な技術とソ
リューションを提供しているSORA GROUP INDONESIA社との間で、物流、インフラ点検、災害時調査、農業、安全
保障分野などにおける、ASEAN市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行う戦略的販売代
理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。
海外展開に向けた投資としては、現地規制に対応する機体のカスタマイズ及び輸出規制への対応、加えて、販
売体制の構築などを積極的に進めていく予定です。
当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的か
つ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとと
もに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高657,289千円、営業損失1,398,374千円、経常損
失1,444,245千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,458,026千円となりました。
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当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、
当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分（注） (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
実証実験 294,479 297,490
プラットフォーム機体販売 66,769 51,995
用途特化型機体販売 703,671 201,905
その他 96,730 105,898
合計 1,161,650 657,289
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題
解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念
検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を
行っております。
２．プラットフォーム機体販売においては、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの
導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開
発・生産・販売を行っております。
４．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおい
て、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託
された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,987,145千円となり、前連結会計年度末に比べ585,780千円
減少いたしました。これは主に原材料が503,231千円増加、現金及び預金が662,331千円、売掛金が321,869千円
それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,484,150千円となり、前連結会計年度末に比べ
80,400千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が66,349千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,471,295千円となり、前連結会計年度末に比べ505,379千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,055,202千円となり、前連結会計年度末に比べ948,332千円
減少いたしました。これは主に買掛金が562,429千円、短期借入金が210,000千円それぞれ減少したことによるも
のであります。固定負債は1,453,777千円となり、前連結会計年度末に比べ1,419,418千円増加いたしました。こ
れは転換社債型新株予約権付社債が1,389,500千円、繰延税金負債が29,918千円それぞれ増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は2,508,979千円となり、前連結会計年度末に比べ471,086千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,962,316千円となり、前連結会計年度末に比べ976,466千
円減少いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ205,108千円増加、利益剰余金が1,458,026千
円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は57.1％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、555,808千円であります。
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なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所
12,813,865 12,813,865
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
12,813,865 12,813,865
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 12,813,865 － 222,606 － 4,728,364
2023年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載す
ることができないことから 、 直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,799,000 127,990
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,765
単元未満株式 普通株式 － －
12,813,865
発行済株式総数 － －
127,990
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江戸川区臨海町
㈱ＡＣＳＬ 100 100 0.00
－
三丁目６番４号２階
100 100 0.00
計 － －
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は130株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,356,252 693,921
現金及び預金
390,544 68,675
売掛金
304,436 552,366
仕掛品
894,659 1,397,891
原材料
627,032 274,292
その他
3,572,926 2,987,145
流動資産合計
固定資産
57,834 60,358
有形固定資産
216,198 197,457
無形固定資産
投資その他の資産
775,885 842,234
投資有価証券
353,831 384,099
その他
1,129,716 1,226,334
投資その他の資産合計
1,403,749 1,484,150
固定資産合計
4,976,675 4,471,295
資産合計
負債の部
流動負債
591,368 28,939
買掛金
1,000,000 790,000
短期借入金
412,166 236,263
その他
2,003,534 1,055,202
流動負債合計
固定負債
1,389,500
転換社債型新株予約権付社債 －
34,358 64,277
繰延税金負債
34,358 1,453,777
固定負債合計
2,037,893 2,508,979
負債合計
純資産の部
株主資本
17,497 222,606
資本金
5,350,947 5,556,056
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,594,146 △ 4,052,172
△ 382 △ 382
自己株式
2,773,917 1,726,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,386 111,039
その他有価証券評価差額金
2,990 13,059
為替換算調整勘定
69,377 124,098
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 91,977 108,712
3,510 3,397
非支配株主持分
2,938,782 1,962,316
純資産合計
4,976,675 4,471,295
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,161,650 657,289
売上高
1,081,640 715,143
売上原価
80,009
売上総利益又は売上総損失（△） △ 57,854
1,409,025 1,340,519
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,329,015 △ 1,398,374
営業外収益
658 1,256
受取利息
47,272 34,288
為替差益
22,968 76,902
助成金収入
3,188 5,921
その他
74,087 118,367
営業外収益合計
営業外費用
443 7,606
支払利息
1,328 4,934
持分法による投資損失
119,087
社債発行費 －
144 32,609
その他
1,917 164,238
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,256,845 △ 1,444,245
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,256,845 △ 1,444,245
法人税、住民税及び事業税 3,817 3,817
17,295 10,170
法人税等調整額
21,113 13,987
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,277,958 △ 1,458,233
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 213 △ 206
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,277,745 △ 1,458,026
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,277,958 △ 1,458,233
その他の包括利益
73,293 44,746
その他有価証券評価差額金
3,278
為替換算調整勘定 －
8,707 6,790
持分法適用会社に対する持分相当額
82,000 54,815
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,195,958 △ 1,403,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,195,898 △ 1,403,304
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 59 △ 113
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 1,000,000 790,000
差引額 300,000 510,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
売上高の季節変動
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３
月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第１四半期連結会計期間に偏る傾向があり
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
売上高の季節変動
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 40,445千円 80,409千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年４月15日付けで減資の効力が発生し、当
第３四半期連結累計期間において資本金が4,527,758千円減少、その他資本剰余金が4,527,758千円増加しており
ます。また増加したその他資本剰余金のうち3,700,066千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に
充当しております。
また、新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金が6,532千円、資本準備金が6,532
千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,532千円、資本剰余金が5,349,982千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月６日付けで、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ169,674千円増加しております。主に
この影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が222,606千円、資本準備金が4,728,364千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
実証実験 294,479 297,490
プラットフォーム機体販売 66,769 51,995
用途特化型機体販売 703,671 201,905
その他 （注） 96,730 105,898
顧客との契約から生じる収益 1,161,650 657,289
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,161,650 657,289
（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受
託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験
を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △103.49円 △114.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △1,277,745 △1,458,026
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,277,745 △1,458,026
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,347,002 12,739,178
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
海外募集による新株式発行
当社は2023年11月13日開催の取締役会において、以下の海外募集による新株式発行を決議しました。
１．募集株式の種類及び数 当社普通株式3,000,000株
２．払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビル
ディング方式により、2023年11月27日（月）から2023年11月28日（火）までの間のいずれかの日（以下「発
行価格等決定日」といいます。)に決定いたします。
３．増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する
資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
４．募集方法
Macquarie Capital Limitedが上記１．記載の全株式を買取引受けし、欧州及びアジアを中心とする海外
市場（但し、米国及びカナダを除きます。）において募集を行います。
なお、発行価格（募集価格）は日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定さ
れる方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格
（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。）を仮条件として、需要状況等を
勘案したうえで、発行価格等決定日に決定します。
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５．調達資金の使途
本海外募集の調達資金の使途は、以下を予定しています。
(1) 用途特化型機体及びプラットフォーム機体の研究開発費及び量産に関わる事業投資
(2) 海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金
６．払込期日 2023年11月29日（水）
７．受渡期日 2023年11月30日（木）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ＡＣＳＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＳＬ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＳＬ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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