ＢＲＵＮＯ株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＢＲＵＮＯ株式会社
【英訳名】 BRUNO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階
【電話番号】 03-6631-0000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階
【電話番号】 03-6631-0000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 3,844 2,613 11,298
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 21 △ 194 215
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 25 △ 162 632
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 33 △ 162 ―
純資産額 (百万円) 5,160 5,257 5,477
総資産額 (百万円) 10,255 12,040 8,263
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 1.76 △ 11.33 44.08
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.3 43.6 66.2
(注) １ 当社は、連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日付けで譲渡したことにより、連
結子会社が存在しなくなったため、前事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、
2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して同社を完全子会社化したため、当第１四
半期累計期間より連結決算に移行し、四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第28期は提出会
社個別の経営指標等を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、美容家電分野への参入を目
的として、2023年７月31日付にて、美容家電の製造販売事業に豊富な実績のある株式会社ジャパンギャルズの全
株式を取得して連結子会社化しました。今後、当社グループとして、美容家電分野に本格的に参入することとな
ります。
また、当第１四半期連結会計期間において、同社を連結子会社化したことから、当第１四半期連結累計期間よ
り連結決算に移行いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) 当社グループの事業について
ⅷ 工場の閉鎖または操業停止について
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等
により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し連結子会社化したことに
より、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行
っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症 による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに上向きに転じています。一方、円安や世界的な資源価格の高騰、
金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いており
ます。
このような状況のなか、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、外出機会の増加
から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品は売上を伸ばす一方、キッチン家電商品においては、家中
需要が落ち着きを見せたことから、売上を伸ばすことはできませんでした。また海外販売においては、これまで中華
圏の販売は代理店に販売戦略を任せて進めてまいりましたが、さらなる売上拡大を図るため直接販売に切り替えるた
めの準備をしており、切り替えの段階において一時的に売上が下がりました。『ＢＲＵＮＯ』ブランド商品の売上高
は水筒・ボトル等アウトドア関連商品の売上を伸ばす一方、巣ごもり需要が落ち着き、海外販売戦略の見直しなどの
影響もあり、『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前期比84％にとどまりました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「トラ
ベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比143％と拡大しまし
た。
これらの結果として、当社グループの売上高は2,613百万円（前年同期は3,844百万円）となりました。
利益につきましては、円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇などの影響もあり、営業損失182百万円（前年同
期は17百万円の利益）、経常損失194百万円（前年同期は21百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失162
百万円（前年同期は25百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、12,040百万円となりました。
流動資産は、9,621百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,454百万円、受取手形及び売掛金が
1,373百万円、商品及び製品が3,467百万円、短期貸付金が1,169百万円となっております。
固定資産は、2,419百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が208百万円、無形固定資産が1,577百万
円、投資その他の資産が634百万円となっております。
流動負債は、4,005百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が739百万円、短期借入金が2,057百
万円、１年内返済予定の長期借入金が329百万円となっております。
固定負債は、2,777百万円となりました。その主な内訳は、長期未払金2,000百万円、長期借入金749百万円となって
おります。
純資産は、5,257百万円となりました。
なお、2022年６月期第１四半期連結累計期間におきましては、過年度誤謬の修正を行っております。詳細につきま
しては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、子会社ジャパンギャルズにつきましては計画を上回ったものの、当社
卸売販売の国内販売におきましては、Ｅコマース販売を主とする得意先および専門店を有する得意先につきましては
巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売は、前述の通り中華圏における販売体制の見直し等
の影響もあり売上が減少いたしました。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は1,412百万円
（前年同期は2,298百万円）、営業利益は28百万円（前年同期は81百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、ギフトカタログの販売を開始し、好調に推移し
ております。また、コラボレーション企画商品、新規向けの広告を強化するなど各種施策を実施いたしました。一
方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイトは巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマー
ス販売の売上高は前年同期比77%と下回りました。一方直営店販売の売上高は旅行需要の回復や出張機会の増加によ
り、「キャリー」や「トラベルバック」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大、外国人客の売上
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も伸びたことにより、前年同期比130%と上回りました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の
売上高は1,196百万円（前年同期は1,472百万円）、営業利益は118百万円（前年同期は185百万円）となりました。
デザイン事業においては、売上高は３百万円（前年同期は73百万円）、営業利益は３百万円（前年同期は73百万
円）となりました。
当社グループ全体としては、海外販売の販売体制見直しによる人材投入、システム等の経費増などから本部費用が
増加、前述の通り営業損失182百万円（前年同期は17百万円の利益）となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2023年７月28日付けで、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して子会社化することを決議、同日
付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日付けで同社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしまし
た。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載してあります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,968,000
計 35,968,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,717,350 14,717,350 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 14,717,350 14,717,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 14,717,350 ― 1,509 ― 1,818
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
374,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,400 ―
14,340,000
普通株式
単元未満株式 ― 自己株式15株含む
2,650
発行済株式総数 14,717,350 ― ―
総株主の議決権 ― 143,400 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿８－17－
374,700 ― 374,700 2.5
ＢＲＵＮＯ株式会社 １
計 ― 374,700 ― 374,700 2.5
(注) 上記の他、単元未満株式2,650株に自己株式15株が含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間まで連結財務諸表を作成しておりましたが、2023年３月22日に株式会社シ
カタの全保有株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期連結会計期間及び前連結
会計年度では、非連結決算へ移行いたしました。前連結会計年度においては連結財務諸表を作成していないため、四
半期連結貸借対照表については、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、連結子会社化したことから、当第１四
半期連結会計期間において連結決算に移行し、四半期連結財務諸表を開示しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,454
※ 1,373
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,467
原材料及び貯蔵品 313
短期貸付金 1,169
その他 865
△ 22
貸倒引当金
流動資産合計 9,621
固定資産
有形固定資産
208
その他（純額）
有形固定資産合計 208
無形固定資産
のれん 1,522
54
その他
無形固定資産合計 1,577
投資その他の資産
繰延税金資産 480
その他 169
△ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 634
固定資産合計 2,419
資産合計 12,040
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 739
短期借入金 2,057
１年内返済予定の長期借入金 329
未払法人税等 67
引当金 72
740
その他
流動負債合計 4,005
固定負債
長期借入金 749
長期未払金 2,000
28
その他
固定負債合計 2,777
負債合計 6,783
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(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,509
資本剰余金 1,818
利益剰余金 2,011
△ 82
自己株式
株主資本合計 5,257
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0
純資産合計 5,257
負債純資産合計 12,040
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,844 2,613
2,361 1,502
売上原価
売上総利益
1,482 1,110
1,464 1,292
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17 △ 182
営業外収益
受取利息及び配当金 0 10
4 5
その他
営業外収益合計 4 16
営業外費用
支払利息 7 6
支払手数料 2 11
為替差損 16 5
17 4
その他
営業外費用合計 44 28
経常損失（△） △ 21 △ 194
特別損失
固定資産除却損 ― 1
0 ―
その他
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純損失（△） △ 21 △ 195
法人税、住民税及び事業税
6 28
△ 53 △ 60
法人税等調整額
法人税等合計 △ 47 △ 32
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25 △ 162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25 △ 162
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25 △ 162
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 4 ―
為替換算調整勘定 3 ―
― 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8 0
四半期包括利益 33 △ 162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33 △ 162
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、同社を子会社化したこと
に伴い、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（前期における誤謬の修正について）
2018年４月27日付けで子会社化した株式会社シカタを被取得企業とした企業結合に関する会計処理について、識別
可能な無形資産（顧客関連資産及び受注残）及びこれに関連する繰延税金負債の計上を行っておらず、それに伴い、
発生したのれんが過大に計上されておりました。
当該過年度の誤謬については、過年度及び前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であるため、前
第１四半期連結累計期間において一括して修正を行いました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減
少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しました。
また、前第１四半期連結会計期間ののれんが239百万円減少、顧客関連資産が400百万円増加、繰延税金負債が138百
万円増加しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント利益については、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業において57百万
円減少し、１株当たり四半期純利益は１円58銭増加しました。
（組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて）
当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠
損金に係る繰延税金資産219百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分
があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。
なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 )
受取手形 21 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 37百万円 16百万円
のれんの償却額 7百万円 20百万円
（注）前第１四半期連結累計期間において、過年度の誤謬の修正を行っておりますが、当該修正による影響額につ
いては、上記金額に含めておりません。
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 57 4.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 57 4.0 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
株式会社ジャパンギャルズの株式取得（子会社化）
当社は、2023年７月31日付けで、株式会社ジャパンギャルズ（以下「ＪＧ」といいます。）全株式を取得し、同社
を当社の完全子会社といたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンギャルズ
事業内容 美容全般企画開発・各種商品企画ＯＥＭ(オリジナル)・化粧品製造販売
資本金 20百万円
②企業結合を行った主な理由
当社は、1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売
事業を展開してまいりました。2012年９月より販売を開始した、当社の主力ブランドであるキッチン家電を中心とし
たインテリア商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、本年で11年目を迎え、同ブランドで販売したコンパクトホットプレー
トは、累計販売台数が本年３月末時点で323万台を超え、テレビや雑誌等のメディアにおいても多数取り上げられるな
ど、同ブランドを代表する商品の一つとして定着しております。
一方、ＪＧは、1992年の設立以来、超音波美容機を主軸に、その他美容機器の製造販売及び医薬部外品、化粧品の
製造販売の事業を営んでおります。ＪＧは、美容マスク全自動製造機を導入し、医薬部外品製造許可、ＩＳＯ9001を
取得するなど、お客様に満足していただける品質の高い商品の企画・開発・製造・販売を行っております。特に超音
波美顔器の分野においては先駆者として高いシェアを誇っており、お客様からの高い評価を得ております。
当社は、従来、上記のとおりキッチン家電を軸に「ＢＲＵＮＯ」ブランドの市場認知を高めてきたところ、特にデ
ザイン性の高いキッチン家電に女性のお客様から高い評価を得てまいりました。当社は、今後もさらなる成長と発展
を遂げるべく、新たな商品分野を取り扱うことを検討する中で、「ＢＲＵＮＯ」ブランドを従前よりご支持いただい
ているお客様からも当社が美容家電へ参入することを期待するお声を頂戴したことを踏まえ、新たな商品分野の一つ
として、美容家電の開発を視野に入れておりました。ここ数年、コロナ禍における自分自身への投資として高機能の
美顔器等の美容家電を中心に関心が高まっていたこと、さらに近時は外出機会の増加に伴ってコロナ禍以前の市場水
準に戻りつつあること、また、男性のお客様による美容家電の利用も増加していることなどから、美容家電市場の裾
野は拡大傾向にあります。
そのような状況の中、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社よりＪＧの株式譲渡についての打診があり
ました。当社としても、ＪＧのような美容家電の製造販売事業に豊富な実績のある会社を完全子会社化することによ
り、美容家電分野への早期参入を実現でき、また付加価値の高い商品サービスを提供するうえでの大きな推進力とな
り、企業価値の向上に資するものと判断し、美容家電分野に本格的に参入するために、ＪＧの全株式を取得し、完全
子会社化いたしました。
③企業結合日
2023年７月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した株式の数及び議決権比率
取得した株式の数 400株
取得した議決権比率 100％（異動前議決権比率 0％）
（２）四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月31日から2023年９月30日
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（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,000百万円
取得原価 3,000百万円
株式譲渡契約書の定めにより、ＪＧの資産又は事業等の状況に応じて、取得原価が変更される可
（注）１
能性があります。
２ 取得の対価の資金は自己資金により調達しております。
取得の対価3,000百万円のうち、1,000百万円は2023年７月に支払済であり、残金の2,000百万円
３
は分割して支払うことを予定しております。
（４）主要取得関連費用の内訳及び金額
財務調査、株式価値算定及びその他アドバイザリー等の報酬及び手数料 12百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額 1,510百万円
買収評価時に見込んだ将来の収益性を反映させた投資額が、企業結合日の純資産額
発生原因
を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
償却方法及び償却期間 13年間の定額法
（６）受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産 2,509百万円
固定資産 230百万円
計 2,740百万円
負債の部
流動負債 905百万円
固定負債 345百万円
計 1,250百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１
計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
国内卸売 1,703 ― ― 1,703 ― 1,703
海外卸売 595 ― ― 595 ― 595
店舗 ― 534 ― 534 ― 534
ＥＣ・通販 ― 937 ― 937 ― 937
その他 ― ― 73 73 ― 73
顧客との契約から生じる
2,298 1,472 73 3,844 ― 3,844
収益
外部顧客への売上高
2,298 1,472 73 3,844 ― 3,844
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,298 1,472 73 3,844 ― 3,844
セグメント利益 81 185 73 340 △ 322 17
(注) １ セグメント利益の調整額△322百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業におけるのれんの減少については、「追加情報（前期における誤謬の
修正について）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１
計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
国内卸売 1,338 ― ― 1,338 ― 1,338
海外卸売 73 ― ― 73 ― 73
店舗 ― 549 ― 549 ― 549
ＥＣ・通販 ― 646 ― 646 ― 646
その他 ― ― 3 3 ― 3
顧客との契約から生じる
1,412 1,196 3 2,613 ― 2,613
収益
外部顧客への売上高
1,412 1,196 3 2,613 ― 2,613
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,412 1,196 3 2,613 ― 2,613
セグメント利益 28 118 3 150 △ 332 △ 182
(注) １ セグメント利益の調整額△332百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取
得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間において、のれんが1,510百万円発生して
おります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
１円76銭 △11円33銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
25 △162
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
25 △162
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,342,635 14,342,635
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＢＲＵＮＯ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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