アトラグループ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトラグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アトラグループ株式会社(E30998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アトラグループ株式会社
【英訳名】 Artra Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 克典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 克典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第19期
第３四半期
回次 第３四半期 第18期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,384,633 3,142,640 4,671,498
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,744 △ 43,314 15,178
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 11,842 △ 84,458 2,104
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 548 △ 79,282 5,463
純資産額 (千円) 1,301,144 1,313,493 1,307,156
総資産額 (千円) 4,565,496 4,236,129 4,652,439
１株当たり当期純利益
(円) △ 1.21 △ 8.56 0.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 31.0 28.1
第18期 第19期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 1.41 △ 1.28
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第18期第３四半期連結累計期間及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
があった事項は次のとおりであります。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記 事項（四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」の前連結会計
年度に記載した重要な訴訟事件は、 当第３四半期連結会計期間において当社勝訴が確定し、終結しました。これによ
り、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(16) 訴訟に関わるリスク」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課
題となっております。
このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使
用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。
また、株式会社ペリカンにおいて、玩具販売の拡大に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が 3,142,640 千円（前年同期比 7.1％減 ）、営業損失が
53,732 千円（前年同期は営業利益が 3,589 千円）、経常損失が 43,314 千円（前年同期は経常利益が 1,744 千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失が 84,458 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が 11,842 千円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（鍼灸接骨院支援事業）
当セグメントの売上高は 1,942,913 千円（前年同期比 7.1％減 ）、営業損失は4,857千円（前年同期は営業損失が
61,492千円）となりました。
支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は 375,723 千円（前年同期比 5.2％減 ）となりました。
・機材、消耗品販売
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラア
カデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催をとおし、自
費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発
行し取扱商品の拡充を図りました。
この結果、売上高は 552,490 千円（前年同期比 8.3％減 ）となりました。
・アトラ請求サービス
新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。
この結果、売上高は 392,414 千円（前年同期比 2.3％減 ）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。
この結果、売上高は 78,868 千円（前年同期比 7.1％増 ）となりました。
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・介護支援
ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力し
ました。
この結果、売上高は 393,513 千円（前年同期比 8.4％増 ）となりました。
・その他
売上高は 149,903 千円（前年同期比41.1％減）となりました。
（玩具販売事業）
ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力しました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,199,726 千円（前年同期比 7.3％減 ）、営業損失は41,520千円（前年同期
は営業利益63,885千円）となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 416,309千円減少 し、 4,236,129 千
円となりました。これは主に、現金及び預金が 83,131 千円、営業貸付金が 22,722 千円、商品が 100,101 千円及び投
資有価証券が 34,950 千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 422,646千円減少 し、 2,922,636 千
円となりました。これは主に、買掛金が 137,071 千円及び長期借入金が 250,105 千円減少したことによるものであ
ります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,337千円増加 し、 1,313,493 千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を 84,458 千円計上したものの、新株予約権の
行使及び譲渡制限付株式報酬による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ42,930千円増加したことに
よるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,167,000 10,167,000
す。
スタンダード市場
計 10,167,000 10,167,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
300,000 10,167,000 37,470 142,930 37,470 42,930
2023年９月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
20,200
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 98,437
ける標準となる株式であります。
9,843,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 9,867,000 ― ―
総株主の議決権 ― 98,437 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区立売堀四丁目
20,200 － 20,200 0.20
アトラグループ株式会社 ６番９号
計 ― 20,200 － 20,200 0.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 経理財務部担当 取締役 経理財務部担当
田中 克典 2023年７月26日
兼 総務人事部 部長 兼 総務人事部担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,234,142 1,151,010
売掛金 345,385 327,622
営業貸付金 411,133 388,411
商品 710,314 610,212
その他 388,171 212,873
△ 2,857 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 3,086,290 2,690,097
固定資産
有形固定資産 177,400 217,000
無形固定資産 227,159 198,897
投資その他の資産
投資有価証券 743,389 708,439
その他 469,682 473,178
△ 51,483 △ 51,483
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,161,588 1,130,134
固定資産合計 1,566,149 1,546,032
資産合計 4,652,439 4,236,129
負債の部
流動負債
買掛金 361,353 224,281
1年内返済予定の長期借入金 401,928 379,044
未払法人税等 24,288 22,145
賞与引当金 25,080 13,470
ポイント引当金 10,492 8,768
収納代行預り金 512,091 541,000
269,348 245,416
その他
流動負債合計 1,604,582 1,434,125
固定負債
長期借入金 1,504,807 1,254,702
退職給付に係る負債 89,976 81,932
資産除去債務 133,813 141,286
12,103 10,588
その他
固定負債合計 1,740,700 1,488,510
負債合計 3,345,282 2,922,636
純資産の部
株主資本
資本金 727,347 142,930
資本剰余金 903,663 1,573,940
利益剰余金 △ 326,757 △ 411,216
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,304,093 1,305,494
その他の包括利益累計額
1,142 6,318
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,142 6,318
新株予約権 1,920 1,680
純資産合計 1,307,156 1,313,493
負債純資産合計 4,652,439 4,236,129
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,384,633 3,142,640
2,214,727 2,128,993
売上原価
売上総利益 1,169,905 1,013,647
販売費及び一般管理費 1,166,315 1,067,379
営業利益又は営業損失（△） 3,589 △ 53,732
営業外収益
受取利息 140 153
受取手数料 5,778 6,425
助成金収入 1,782 2,184
投資事業組合運用益 3,780 9,183
9,027 4,518
その他
営業外収益合計 20,509 22,464
営業外費用
支払利息 12,689 11,036
為替差損 2,765 －
6,898 1,010
その他
営業外費用合計 22,354 12,046
経常利益又は経常損失（△） 1,744 △ 43,314
特別利益
固定資産売却益 1,827 1,509
投資有価証券売却益 300 －
10,123 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 12,250 1,509
特別損失
固定資産除却損 0 0
－ 20,107
訴訟費用
特別損失合計 0 20,107
税金等調整前四半期純利益又は
13,994 △ 61,912
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
19,876 20,354
5,960 2,192
法人税等調整額
法人税等合計 25,837 22,546
四半期純損失（△） △ 11,842 △ 84,458
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,842 △ 84,458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 11,842 △ 84,458
その他の包括利益
11,294 5,176
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,294 5,176
四半期包括利益 △ 548 △ 79,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 548 △ 79,282
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の２社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市
ハ 訴訟の内容
上記２社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
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ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当第３四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 100,015 千円 102,288 千円
のれんの償却額 11,228 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金
が627,347千円、資本準備金が753,663千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えまし
た。
2023年５月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が5,460千円、資本準備
金が5,460千円それぞれ増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金が37,470千円、資本準備金が37,470千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 142,930 千円、資本剰余金が 1,573,940 千円となっ
ております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
鍼灸接骨院
計上額
(注)１
玩具販売事業 計
支援事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
2,091,062 1,293,570 3,384,633 － 3,384,633
セグメント間の内部
7,008 － 7,008 △ 7,008 －
売上高又は振替高
計 2,098,071 1,293,570 3,391,642 △ 7,008 3,384,633
セグメント利益又は損失（△） △ 61,492 63,885 2,392 1,197 3,589
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,197千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
鍼灸接骨院
計上額
(注)１
玩具販売事業 計
支援事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
1,942,913 1,199,726 3,142,640 － 3,142,640
セグメント間の内部
73,162 － 73,162 △ 73,162 －
売上高又は振替高
計 2,016,075 1,199,726 3,215,802 △ 73,162 3,142,640
セグメント損失（△） △ 4,857 △ 41,520 △ 46,378 △ 7,354 △ 53,732
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△7,354千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
鍼灸接骨院支援
玩具販売事業 計
事業
ほねつぎチェーン 396,167 － 396,167 396,167
機材、消耗品販売 596,833 － 596,833 596,833
アトラ請求サービス 401,592 － 401,592 401,592
HONEY-STYLE 73,616 － 73,616 73,616
介護支援 362,955 － 362,955 362,955
玩具販売 － 1,293,570 1,293,570 1,293,570
その他 254,462 － 254,462 254,462
顧客との契約から生じる収益 2,085,627 1,293,570 3,379,198 3,379,198
その他の収益 5,435 － 5,435 5,435
外部顧客への売上高 2,091,062 1,293,570 3,384,633 3,384,633
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
鍼灸接骨院支援
玩具販売事業 計
事業
ほねつぎチェーン 375,723 － 375,723 375,723
機材、消耗品販売 548,247 － 548,247 548,247
アトラ請求サービス 392,414 － 392,414 392,414
HONEY-STYLE 78,868 － 78,868 78,868
介護支援 393,513 － 393,513 393,513
玩具販売 － 1,199,726 1,199,726 1,199,726
その他 149,903 － 149,903 149,903
顧客との契約から生じる収益 1,938,670 1,199,726 3,138,397 3,138,397
その他の収益 4,242 － 4,242 4,242
外部顧客への売上高 1,942,913 1,199,726 3,142,640 3,142,640
（注）第２四半期連結会計期間より、鍼灸接骨院支援事業の「フィットネス関連」は、金額的重要性が低下したため
「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間は、注記の 組替 えを
行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △1円21銭 △8円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △11,842 △84,458
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△11,842 △84,458
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,767,393 9,861,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
朝 田 潔
公認会計士
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラグループ
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトラグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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