アオイ電子株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
20,657,960 17,076,660 37,231,391
売上高 （千円）
1,409,769 501,284
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 646,678
親会社株主に帰属する四半期（当
972,384 14,954
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 657,546
する四半期純損失（△）
954,924 263,891
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 592,054
51,553,092 49,597,910 50,537,936
純資産額 （千円）
59,739,335 56,721,763 57,368,820
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
81.04 1.25
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 54.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.30 87.44 88.09
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,314,762 1,256,162 3,588,261
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,005,636 △ 1,347,243 △ 3,850,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 862,566 △ 52,222 △ 1,418,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,736,014 25,485,076 25,561,943
（千円）
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
22.78
（円） △ 24.01
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年11月14日）現在において判断したものであります。
（１） 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会
経済活動の正常化とともにサービス消費やインバウンド需要が増加し、回復基調で推移いたしました。一方で、資
源価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇のほか金融資本市場の変動等が企業の経営成績や個人消費にはマイ
ナス影響となり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外において、米国では堅調な雇用
環境を背景とした個人消費の拡大に支えられ底堅く推移いたしましたが、中国では不動産市場の不振や消費マイン
ドの低迷などにより回復のペースに鈍化がみられております。また、世界的な原材料価格の高止まりや金融引き締
めによる景気下押し、東欧および中東における地政学リスクなどにより世界経済の不確実性は依然として高い状態
が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、コロナ特需の反動減や中国経済の失速などを背景に需要が
急激に低下し、昨年半ば以降は携帯情報端末向け部品を中心に深刻な需給調整が継続するなど非常に厳しい状況で
推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は17,076百万円（前年同期比
3,581百万円減、17.3%減）、営業損失は、売上高の減少に加え原材料の価格高騰などにより789百万円（前年同四
半期は営業利益1,102百万円）、経常損失は、為替差益などがあったものの646百万円（前年同四半期は経常利益
1,409百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は657百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益972百万円）となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、中国経済の停滞に伴い携帯情報端末
向け部品の需要が大幅に減少したことにより15,119百万円（前年同期比2,570百万円減、14.5%減）となりました。
機能部品は、一部製品の生産終結および中国向けサーマルプリントヘッドの受注低迷により1,953百万円（前年同
期比990百万円減、33.7%減）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金等の増加および建設仮勘定等の減
少により56,721百万円（前連結会計年度末比647百万円減）となりました。負債の部につきましては、長期借入金
等の増加により7,123百万円（前連結会計年度末比292百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は
49,597百万円（前連結会計年度末比940百万円減）、自己資本比率は87.44%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、25,485百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して76百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,256百万円（前年同期の増加した資金は1,314百万円）となりました。主な資
金増加の要因は、減価償却費1,435百万円、棚卸資産の減少額275百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債
権の増加額446百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,347百万円（前年同期の減少した資金は1,005百万円）となりました。主な資
金増加の要因は、有形固定資産の売却による収入156百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取
得による支出1,433百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は52百万円（前年同期の減少した資金は862百万円）となりました。資金増加の
要因は、長短借入れによる収入1,020百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出690百万
円、配当金の支払額347百万円等によるものであります。
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（２） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、816百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
12,000,000 12,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2023年７月１日～
－ 12,000,000 － 4,545,500 － 5,790,950
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大西 以知郎 2,117 17.65
兵庫県芦屋市
公益財団法人 大西・アオイ記念財団 香川県高松市上林町148 2,000 16.67
大西 通義 1,562 13.02
香川県高松市
神戸市灘区上野通３-１-４ 1,150 9.58
アオイコーポレーション有限会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 625 5.22
東京都千代田区丸の内２-７-１ 350 2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
徳島県阿南市上中町岡491-100 221 1.85
日亜化学工業株式会社
大西 暁子 209 1.74
香川県高松市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 176 1.47
（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 154 1.28
明治安田生命保険相互会社
8,567 71.40
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,994,500 119,945
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,600
単元未満株式 普通株式 － －
12,000,000
発行済株式総数 － －
119,945
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
名称
の割合（％）
香川県高松市
900 900 0.01
アオイ電子株式会社 －
香西南町455-1
900 900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
22,561,943 22,485,076
現金及び預金
6,247,175 6,703,941
受取手形及び売掛金
※ 2,103,296
2,113,781
電子記録債権
3,000,000 3,000,000
有価証券
83,755 114,854
商品及び製品
1,118,635 866,390
仕掛品
2,225,637 2,171,391
原材料及び貯蔵品
78,967 92,821
前払費用
785,646 361,635
その他
38,215,541 37,899,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,166,342 22,414,629
建物及び構築物
△ 15,690,299 △ 16,076,559
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,476,042 6,338,069
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 46,225,613 45,459,998
△ 43,367,398 △ 42,531,596
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,858,214 2,928,401
機械装置及び運搬具（純額）
8,865,107 8,631,253
工具、器具及び備品
△ 8,349,649 △ 8,159,862
減価償却累計額及び減損損失累計額
515,457 471,391
工具、器具及び備品（純額）
3,464,288 3,457,070
土地
348,453 333,127
リース資産
△ 196,798 △ 209,444
減価償却累計額及び減損損失累計額
151,654 123,683
リース資産（純額）
1,577,451 404,333
建設仮勘定
14,043,109 13,722,949
有形固定資産合計
無形固定資産
123,667 117,325
のれん
154,630 140,302
その他
278,297 257,627
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,755,349 2,904,981
投資有価証券
778,130 802,248
退職給付に係る資産
937,957 886,322
繰延税金資産
360,432 248,225
その他
4,831,870 4,841,778
投資その他の資産合計
19,153,278 18,822,355
固定資産合計
57,368,820 56,721,763
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,630,025 1,828,093
支払手形及び買掛金
※ 889,590
851,717
電子記録債務
190,000 190,000
短期借入金
160,496 194,996
１年内返済予定の長期借入金
63,870 56,811
リース債務
2,074,116 1,845,537
未払金
51,533 68,426
未払法人税等
712,970 697,465
賞与引当金
※ 616,718
594,581
その他
6,329,312 6,387,639
流動負債合計
固定負債
141,681 436,683
長期借入金
95,408 70,499
リース債務
2,121 2,045
繰延税金負債
175,496 141,077
退職給付に係る負債
27,742 27,816
資産除去債務
59,121 58,091
その他
501,571 736,213
固定負債合計
6,830,884 7,123,853
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
39,745,691 38,740,172
利益剰余金
△ 2,028 △ 2,028
自己株式
50,080,112 49,074,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
232,553 285,283
その他有価証券評価差額金
225,270 238,032
退職給付に係る調整累計額
457,823 523,316
その他の包括利益累計額合計
50,537,936 49,597,910
純資産合計
57,368,820 56,721,763
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,657,960 17,076,660
売上高
17,298,299 15,774,402
売上原価
3,359,660 1,302,258
売上総利益
※ 2,256,878 ※ 2,091,441
販売費及び一般管理費
1,102,782
営業利益又は営業損失（△） △ 789,182
営業外収益
731 847
受取利息
7,149 7,842
受取配当金
262,601 102,834
為替差益
30,608 24,854
受取技術料
24,972 97
受取補償金
17,234 15,473
受取賃貸料
24,783
助成金収入 －
31,881 37,679
その他
375,178 214,414
営業外収益合計
営業外費用
3,094 1,642
支払利息
39,075 25,365
支払補償費
15,754 17,124
貸与資産減価償却費
1,020 17,305
持分法による投資損失
9,245 10,471
その他
68,190 71,910
営業外費用合計
1,409,769
経常利益又は経常損失（△） △ 646,678
特別利益
23,754 61,539
固定資産売却益
87
－
投資有価証券売却益
23,754 61,627
特別利益合計
特別損失
21,293
固定資産売却損 －
50,541 9,601
固定資産除却損
1,467 13,530
環境対策費
52,008 44,424
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,381,515
△ 629,476
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 364,877 5,001
44,253 23,069
法人税等調整額
409,131 28,070
法人税等合計
972,384
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 657,546
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
972,384
△ 657,546
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
972,384
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 657,546
その他の包括利益
52,730
その他有価証券評価差額金 △ 40,406
22,946 12,762
退職給付に係る調整額
65,492
その他の包括利益合計 △ 17,459
954,924
四半期包括利益 △ 592,054
（内訳）
954,924
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 592,054
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,381,515
△ 629,476
期純損失（△）
1,548,967 1,435,676
減価償却費
6,341 6,341
のれん償却額
50,541 9,601
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 23,754 △ 40,246
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 87
827
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,504
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,733 △ 37,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,967 △ 1,352
受取利息及び受取配当金 △ 7,880 △ 8,690
3,094 1,642
支払利息
為替差損益（△は益） △ 175,013 △ 66,437
1,020 17,305
持分法による投資損益（△は益）
受取賃貸料 △ 17,234 △ 15,473
助成金収入 － △ 24,783
1,467 13,530
環境対策費
912,801
売上債権の増減額（△は増加） △ 446,281
275,392
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 392,718
235,940
仕入債務の増減額（△は減少） △ 615,396
85,847
△ 670,884
その他
1,961,993 795,683
小計
利息及び配当金の受取額 13,983 13,569
利息の支払額 △ 3,538 △ 1,620
17,246 16,214
賃貸料の受取額
351,303 24,783
助成金の受取額
環境対策費の支払額 △ 1,467 △ 76,296
483,828
△ 1,024,759
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,314,762 1,256,162
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,019,456 △ 1,433,625
24,530 156,651
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 42,881 △ 59,902
無形固定資産の取得による支出 △ 8,146 △ 17,119
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
2,310
投資有価証券の売却による収入 －
40,317 104,442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005,636 △ 1,347,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
570,000 570,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 570,000 △ 570,000
450,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 152,994 △ 120,498
リース債務の返済による支出 △ 32,943 △ 33,752
割賦債務の返済による支出 △ 328,655 －
△ 347,973 △ 347,971
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 862,566 △ 52,222
175,013 66,437
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 378,427 △ 76,866
27,114,441 25,561,943
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,736,014 ※ 25,485,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
電子記録債権 －千円 6,128千円
電子記録債務 － 182,831
流動負債その他（設備関係電子記録債務） － 67,513
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃諸掛 92,835 千円 66,176 千円
113,790 101,787
役員報酬
379,423 355,700
従業員給与手当及び賞与
55,441 51,797
賞与引当金繰入額
78,185 72,021
法定福利費
16,643 13,648
退職給付費用
876,052 816,918
研究開発費
54,419 51,287
減価償却費
6,341 6,341
のれん償却額
74,523 80,110
電算処理費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 23,736,014千円 22,485,076千円
有価証券勘定 3,000,000 3,000,000
現金及び現金同等物 26,736,014 25,485,076
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 347,973 29 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 323,975 27 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 347,971 29 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 299,975 25 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）および当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 17,048,554 1,422,610 22,784 18,493,949
アジア 621,102 1,440,573 1,670 2,063,345
米州 19,712 54,293 － 74,006
欧州 － 26,658 － 26,658
顧客との契約から生じ
17,689,370 2,944,135 24,454 20,657,960
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 17,689,370 2,944,135 24,454 20,657,960
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 14,662,819 739,805 4,074 15,406,699
アジア 411,218 1,149,869 90 1,561,178
米州 45,133 43,707 － 88,840
欧州 － 19,941 － 19,941
顧客との契約から生じ
15,119,171 1,953,323 4,164 17,076,660
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 15,119,171 1,953,323 4,164 17,076,660
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
81円04銭 △54円80銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
972,384 △657,546
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 972,384 △657,546
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,999 11,999
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………299,975千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
山 田 美 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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