杉本商事株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀5丁目7番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 土 師 圭 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀5丁目7番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 土 師 圭 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 21,145,529 22,057,659 45,558,748
経常利益 (千円) 1,023,264 1,196,837 2,679,204
親会社株主に帰属する
(千円) 836,399 775,535 2,101,552
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 632,487 1,154,020 2,178,290
純資産額 (千円) 32,597,804 34,642,433 33,841,259
総資産額 (千円) 37,688,999 40,099,985 39,724,432
1株当たり四半期
(円) 82.99 76.95 208.52
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 86.5 86.4 85.2
営業活動による
(千円) 1,370,595 2,223,930 686,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 293,693 △ 558,249 △ 445,564
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 302,818 △ 353,645 △ 604,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,847,594 9,022,056 7,710,021
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 54.71 41.16
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると確認し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の解
除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあ
るように見受けられます。一方で米中対立やウクライナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げ
による日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、やや収まったとはいえ供給制約や物
流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、
緩やかな改善状況が続き、引き続き底堅い状況にあり、また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型
コロナウイルスの影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての
前向きな投資の増加により高い伸びが続いております。
このような状況のもと当社グループは、一昨年2月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて
第3次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第3次中期経営計画『MOOVING ONE』の「5つの方針」で
ある ①事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づ
き、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の
向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高220億57百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益11億96百万円
(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億75百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
② 今後の見通し
前述の海外要因による資源高、日米金利差の拡大を背景にする急激な円安ドル高が、企業物価や消費を中心とす
る国内景気に与える影響については大きなものがあり、引き続き厳しい経済環境が続き、当社業績に影響を与える
企業の工業生産量や設備投資の状況についても、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(東部)
東部では、原油高などエネルギー関連の高騰による収益圧迫の影響が大きく、先の投資意欲に陰りが出始めてい
ます。また、鉄鋼関連ではインフラ面や建築関連が原料高の影響により先行き不透明感、半導体関連ではパソコン
や携帯電話の販売不調から上工程企業の停滞が発生しております。先行きの企業間競争に勝ち抜くための投資は継
続している企業もありますが、全体として低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は53億53百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は1億93百万円(前
年同期比5.3%減)となりました。
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(中部)
中部では、自動車業界が動きだしたものの大幅に牽引する動きまでには至っておらず、それに伴い関連する鉄鋼
関連も回復基調とはならず低調な推移となりました。半導体関連は、それぞれの関係する分野で明暗がありました
が、全体としては堅調に推移いたしました。また、業界は問わず前年からの止まっていた設備への投資を再開する
ユーザーもあり、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は61億3百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は2億19百万円(前
年同期比38.0%増)となりました。
(西部)
西部では、半導体需要低迷により、設備投資の抑制、計画延期の動きが見られ従来の勢いは減少傾向となりまし
た。しかしながら鉄鋼、二次電池業界については先を見据えた設備計画を継続的に進められており、総じて堅調に
推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は98億60百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は4億46百万円(前
年同期比30.6%増)となりました。
(海外)
海外では、主力国である中国・韓国を筆頭に先行き不透明感が高まっており、アジア各国においても売上が伸び
悩み、輸出全体で低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は7億40百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は48百万円(前年同
期比33.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は400億99百万円となり前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加し
ております。資産につきましては主に現金及び預金が12億95百万円、ソフトウエア仮勘定が1億59百万円、土地が
3億54百万円ならびに投資有価証券が5億45百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が10億27百万円、電子記
録債権が6億82百万円減少したためであります。負債は54億57百万円となり前連結会計年度末に比べ4億25百万円
減少しております。これは主に買掛金が5億40百万円、未払法人税等が1億51百万円減少したためであります。ま
た純資産は346億42百万円となり前連結会計年度末に比べ8億1百万円増加しております。これは主に利益剰余金が
4億22百万円、その他有価証券評価差額金が3億79百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、前連結会計年度末より
13億12百万円増加し、90億22百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は22億23百万円(前年同四半期は13億70百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益11億89百万円、売上債権の減少17億9百万円の収入に対し、仕入債務の減少5億41百万
円、法人税等の支払額4億71百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は5億58百万円(前年同四半期は2億93百万円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による4億73百万円、無形固定資産の取得による1億45百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は3億53百万円(前年同四半期は3億2百万円の使用)となりました。これは、配当金
の支払3億53百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 11,399,237 11,399,237
プライム市場 であります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 11,399 ― 2,597,406 ― 2,513,808
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 963 9.6
株式会社(信託口)(注1)
杉 本 正 広 大阪府池田市 531 5.3
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 289 2.9
託口)(注2)
杉 本 利 夫 大阪府池田市 260 2.6
杉 本 直 広 大阪府箕面市 251 2.5
杉 本 栄 作 東京都町田市 232 2.3
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号 198 2.0
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 197 2.0
杉本商事従業員持株会 大阪市西区立売堀5丁目7-27 196 2.0
畑 井 三 雄 大阪府豊中市 167 1.7
計 ─ 3,288 32.6
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式1,321,022株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,321,000
普通株式 10,066,300
完全議決権株式(その他) 100,663 ―
普通株式 11,937
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 100,663 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 22株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀5丁目7番27号 1,321,000 ― 1,321,000 11.6
杉本商事株式会社
計 ― 1,321,000 ― 1,321,000 11.6
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,822,248 9,117,248
※ 9,709,650
受取手形及び売掛金 10,736,994
※ 4,875,472
電子記録債権 5,557,932
商品 1,802,166 1,670,179
その他 176,662 196,512
△ 1,816 △ 1,472
貸倒引当金
流動資産合計 26,094,188 25,567,589
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,276,125 2,204,404
構築物(純額) 42,131 37,412
車両運搬具(純額) 69,543 66,726
工具、器具及び備品(純額) 76,008 57,373
土地 5,797,669 6,151,932
381,725 479,425
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,643,204 8,997,274
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
ソフトウエア 150,286 123,808
のれん 355,230 326,428
129,206 288,275
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 673,617 777,405
投資その他の資産
投資有価証券 3,565,457 4,053,320
出資金 14,860 14,860
退職給付に係る資産 434,045 449,038
差入保証金 217,924 223,166
その他 83,855 20,379
△ 2,720 △ 3,050
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,313,422 4,757,716
固定資産合計 13,630,244 14,532,396
資産合計 39,724,432 40,099,985
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,567,966 3,027,129
未払金 313,461 262,049
未払費用 598,562 613,692
未払法人税等 516,803 364,881
未払消費税等 107,720 154,596
75,529 98,848
その他
流動負債合計 5,180,044 4,521,197
固定負債
長期未払金 125,500 125,500
長期預り保証金 153,318 152,068
繰延税金負債 280,457 517,534
143,853 141,252
退職給付に係る負債
固定負債合計 703,128 936,355
負債合計 5,883,172 5,457,552
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 29,910,982 30,333,778
△ 2,549,906 △ 2,550,013
自己株式
株主資本合計 32,487,778 32,910,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,340,880 1,720,792
12,600 11,172
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,353,481 1,731,965
純資産合計 33,841,259 34,642,433
負債純資産合計 39,724,432 40,099,985
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 21,145,529 22,057,659
17,154,928 17,736,433
売上原価
売上総利益 3,990,600 4,321,225
※ 3,213,132 ※ 3,414,239
販売費及び一般管理費
営業利益 777,467 906,985
営業外収益
受取利息 248 277
受取配当金 39,426 41,327
仕入割引 145,541 140,649
不動産賃貸料 52,918 55,604
8,973 53,439
その他
営業外収益合計 247,109 291,298
営業外費用
支払利息 620 507
692 939
その他
営業外費用合計 1,312 1,447
経常利益 1,023,264 1,196,837
特別利益
122,025 395
固定資産売却益
特別利益合計 122,025 395
特別損失
固定資産除売却損 ― 5,027
会員権評価損 ― 1,564
― 1,227
関係会社清算損
特別損失合計 ― 7,818
税金等調整前四半期純利益 1,145,289 1,189,414
法人税、住民税及び事業税
263,603 328,616
45,286 85,262
法人税等調整額
法人税等合計 308,890 413,879
四半期純利益 836,399 775,535
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 836,399 775,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 836,399 775,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 199,479 379,911
△ 4,432 △ 1,427
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 203,912 378,484
四半期包括利益 632,487 1,154,020
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 632,487 1,154,020
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,145,289 1,189,414
減価償却費 159,537 143,117
のれん償却額 28,802 28,802
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 680 △ 3,548
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 9,639 △ 16,101
受取利息及び受取配当金 △ 39,674 △ 41,604
支払利息 620 507
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 122,025 4,631
売上債権の増減額(△は増加) 1,258,642 1,709,805
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 39,009 131,987
仕入債務の増減額(△は減少) △ 555,247 △ 541,822
△ 85,067 46,128
その他
小計 1,742,909 2,651,318
利息及び配当金の受取額
39,348 44,784
利息の支払額 △ 1,161 △ 1,125
△ 410,501 △ 471,047
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,370,595 2,223,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 91,235 △ 50,200
定期預金の払戻による収入 67,234 67,235
有形固定資産の取得による支出 △ 334,099 △ 473,590
有形固定資産の売却による収入 131,175 580
投資有価証券の取得による支出 △ 11,175 △ 12,689
投資有価証券の売却による収入 ― 55,953
△ 55,594 △ 145,539
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 293,693 △ 558,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 106
△ 302,818 △ 353,538
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 302,818 △ 353,645
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 774,083 1,312,035
現金及び現金同等物の期首残高 8,073,510 7,710,021
※ 8,847,594 ※ 9,022,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2023年9月30日 )
受取手形 ― 千円 115,157 千円
電子記録債権 ― 千円 236,275 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料手当 1,345,692 千円 1,407,841 千円
賞与 429,254 千円 475,122 千円
法定福利費 218,185 千円 286,313 千円
退職給付費用 65,781 千円 59,863 千円
減価償却費 159,537 千円 143,117 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 8,986,820千円 9,117,248千円
預入期間が3カ月を超える定期
△139,226千円 △95,191千円
預金
現金及び現金同等物 8,847,594千円 9,022,056千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 302,347 30 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 302,347 30 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月15日
普通株式 352,739 35 2023年3月31日 2023年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 352,737 35 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
測定工具 1,503,153 1,263,004 1,488,763 676,639 4,931,560
工作用器具 178,602 628,685 518,126 14,867 1,340,282
機械器具 1,571,743 1,820,785 3,296,400 85,458 6,774,388
空・油圧器具 1,264,566 1,079,288 2,224,605 31,993 4,600,455
その他 765,060 1,026,433 1,700,155 7,194 3,498,844
顧客との契約から生じる収益 5,283,126 5,818,197 9,228,051 816,154 21,145,529
外部顧客への売上高 5,283,126 5,818,197 9,228,051 816,154 21,145,529
セグメント利益 203,846 159,088 341,629 72,903 777,467
(注) 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
測定工具 1,421,723 1,451,378 1,669,790 600,064 5,142,957
工作用器具 237,026 506,230 534,152 16,311 1,293,722
機械器具 1,595,922 1,927,336 3,355,613 80,184 6,959,056
空・油圧器具 1,259,958 1,076,187 2,547,181 26,307 4,909,635
その他 838,438 1,142,144 1,754,153 17,550 3,752,287
顧客との契約から生じる収益 5,353,071 6,103,277 9,860,891 740,418 22,057,659
外部顧客への売上高 5,353,071 6,103,277 9,860,891 740,418 22,057,659
セグメント利益 193,014 219,579 446,156 48,234 906,985
(注) 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
82円99銭 76円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 836,399 775,535
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
836,399 775,535
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,078 10,078
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第99期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、
2023年9月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
① 配当金の総額 352,737千円
② 1株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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