星和電機株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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星和電機株式会社(E01984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 星和電機株式会社
【英訳名】 SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 増山 晃章
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774(55)8181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774(55)8181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2022年12月31日
15,712,043 16,232,846 23,429,836
売上高 (千円)
810,545 553,879 1,575,018
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
595,010 402,773 1,101,512
(千円)
期)純利益
759,242 857,647 1,070,556
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,799,522 14,771,264 14,110,836
純資産額 (千円)
26,261,003 25,783,319 28,308,233
総資産額 (千円)
45.25 30.63 83.77
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
52.4 57.2 49.7
自己資本比率 (%)
第75期 第76期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
12.73 14.88
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,524百万円減少し、25,783百万円
となりました。これは、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,185百万円減少し、11,012百万円となりました。これは、売上
債権の回収による入金により短期借入金、長期借入金を返済したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、14,771百万円となりました。これは株価の
上昇によりその他投資有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 15,712 16,232 520 3.3
営業利益 806 471 △334 △41.5
経常利益 810 553 △256 △31.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 595 402 △192 △32.3
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常
化とインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢をはじめ
とする地政学的なリスク、為替の変動や物価上昇の影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続
きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図
り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまい
りました。しかしながら、エネルギー価格の高騰、原材料の価格高騰及び一部に改善の兆しはあるものの供給遅延
等が継続しており、依然として予断を許さない状況となっています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,232百万円となりました。営業利益は471百万
円、経常利益は553百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 セグメント損益
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
増減率 増減率
連結累計 連結累計 増減額 連結累計 連結累計 増減額
(%) (%)
期間 期間 期間 期間
情報機器 5,496 5,590 94 1.7 861 347 △513 △59.6
照明機器 5,385 6,032 646 12.0 496 965 469 94.5
コンポーネント 4,552 4,292 △260 △5.7 525 359 △166 △31.6
その他 278 317 39 14.3 △24 △3 20 -
情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同四半期に比べ一般道路向けは増加し
ましたが、高速道路向けは減少しました。
この結果、売上高は5,590百万円となりました。利益につきましては、原材料の価格高騰及び供給の遅延等によ
りセグメント利益は347百万円となりました。
照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同四半期に比べ増加しました。公共設備関連にお
きましても、道路・トンネル照明関連の売上高が前年同四半期に比べ増加しました。
この結果、売上高は6,032百万円となりました。セグメント利益は965百万円となりました。
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コンポーネント事業
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材の売上高は前年同四半期に比べ増加となりましたが、エアコン用
の配管保護機材は前年同四半期並みとなりました。
電磁波環境対策部品は半導体市場の調整局面等の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。
この結果、売上高は4,292百万円となりました。セグメント利益は359百万円となりました。
その他の事業
商品仕入販売は149百万円、情報サービスは167百万円となりました。
この結果、その他の事業の売上高は317百万円となりました。セグメント損失は3百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、393百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,782,000
計 33,782,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
13,238,700 13,238,700
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
13,238,700 13,238,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 13,238,700 - 3,648,406 - 3,882,072
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
90,600
普通株式
13,145,200 131,452
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,900
単元未満株式 普通株式 - -
13,238,700
発行済株式総数 - -
131,452
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 京都府城陽市寺田新
90,600 90,600 0.68
-
星和電機株式会社 池36番地
90,600 90,600 0.68
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,568,078 3,106,066
現金及び預金
※ 10,142,315 ※ 6,877,358
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 1,702,646 ※ 1,438,657
電子記録債権
29,626 291,766
有価証券
1,363,226 2,079,094
商品及び製品
698,521 619,760
仕掛品
2,592,006 2,969,499
原材料及び貯蔵品
143,361 315,651
その他
△ 1,454 △ 1,071
貸倒引当金
20,238,326 17,696,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,936,022 5,984,906
建物及び構築物
△ 4,096,081 △ 4,207,495
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,839,940 1,777,411
建物及び構築物(純額)
その他 5,945,843 6,128,155
△ 4,582,147 △ 4,847,587
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,363,695 1,280,568
その他(純額)
3,203,636 3,057,979
有形固定資産合計
無形固定資産 637,540 594,548
投資その他の資産
2,395,846 2,627,458
投資有価証券
729,542 734,701
退職給付に係る資産
1,135,736 1,104,244
その他
△ 32,396 △ 32,396
貸倒引当金
4,228,729 4,434,008
投資その他の資産合計
8,069,906 8,086,536
固定資産合計
28,308,233 25,783,319
資産合計
負債の部
流動負債
1,647,872 1,537,338
支払手形及び買掛金
2,736,453 2,435,945
電子記録債務
4,400,000 3,000,000
短期借入金
592,505 410,000
1年内返済予定の長期借入金
315,596 8,083
未払法人税等
111,676 320,658
賞与引当金
50,990 47,460
製品保証引当金
50,543 15,180
受注損失引当金
2,618,833 1,757,428
その他
12,524,471 9,532,095
流動負債合計
固定負債
1,052,500 770,000
長期借入金
20,130 20,130
役員退職慰労引当金
40,210 40,210
製品保証引当金
560,085 649,619
その他
1,672,925 1,479,959
固定負債合計
14,197,396 11,012,055
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
3,943,421 3,943,421
資本剰余金
5,148,493 5,354,047
利益剰余金
△ 62,477 △ 62,477
自己株式
12,677,844 12,883,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
860,353 1,195,136
その他有価証券評価差額金
342,020 491,745
為替換算調整勘定
201,628 171,314
退職給付に係る調整累計額
1,404,002 1,858,196
その他の包括利益累計額合計
28,990 29,670
非支配株主持分
14,110,836 14,771,264
純資産合計
28,308,233 25,783,319
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
15,712,043 16,232,846
売上高
12,046,262 12,717,757
売上原価
3,665,781 3,515,088
売上総利益
2,859,580 3,043,741
販売費及び一般管理費
806,201 471,347
営業利益
営業外収益
18,460 9,716
受取利息
41,837 47,149
受取配当金
28,511 27,870
不動産賃貸料
31,762 45,978
その他
120,572 130,715
営業外収益合計
営業外費用
46,547 27,627
支払利息
15,250 2,250
シンジケートローン手数料
38,382 5,634
為替差損
16,049 12,671
その他
116,228 48,183
営業外費用合計
810,545 553,879
経常利益
特別利益
79 131
固定資産売却益
33,794 7,024
投資有価証券売却益
33,874 7,156
特別利益合計
特別損失
692 650
固定資産除却損
834 2,337
投資有価証券売却損
2,668
-
投資有価証券評価損
4,196 2,987
特別損失合計
840,223 558,048
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 294,649 197,528
△ 51,153 △ 42,933
法人税等調整額
243,496 154,595
法人税等合計
596,726 403,452
四半期純利益
1,716 679
非支配株主に帰属する四半期純利益
595,010 402,773
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
596,726 403,452
四半期純利益
その他の包括利益
334,782
その他有価証券評価差額金 △ 46,406
245,761 149,725
為替換算調整勘定
△ 36,839 △ 30,313
退職給付に係る調整額
162,515 454,194
その他の包括利益合計
759,242 857,647
四半期包括利益
(内訳)
757,526 856,967
親会社株主に係る四半期包括利益
1,716 679
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
受取手形 48,625千円 33,961千円
電子記録債権
11,522千円 40,308千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 421,925千円 430,543千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年2月7日
普通株式 197,220 15 2021年12月31日 2022年3月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年2月13日
普通株式 197,220 15 2022年12月31日 2023年3月14日 利益剰余金
取締役会
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星和電機株式会社(E01984)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
ント (注)3
売上高
一時点で移
2,721,673 5,385,324 4,552,539 12,659,536 278,128 12,937,664 - 12,937,664
転される財
一定期間に
わたり移転 2,774,379 - - 2,774,379 - 2,774,379 - 2,774,379
される財
顧客との契
約から生じ 5,496,052 5,385,324 4,552,539 15,433,915 278,128 15,712,043 - 15,712,043
る収益
その他の収
- - - - - - - -
益
外部顧客へ
5,496,052 5,385,324 4,552,539 15,433,915 278,128 15,712,043 15,712,043
-
の売上高
セグメント
間の内部売
789 2,031 2,821 167,792 170,614
- △ 170,614 -
上高又は振
替高
5,496,052 5,386,114 4,554,570 15,436,736 445,921 15,882,658 15,712,043
計 △ 170,614
セグメント利
861,050 496,213 525,138 1,882,403 1,858,062 806,201
益又は損失 △ 24,341 △ 1,051,860
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,051,860千円には、セグメント間取引消去22,501千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,074,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
(注)3
ント
売上高
一時点で移
2,641,324 6,023,357 4,292,127 12,956,810 307,276 13,264,086 - 13,264,086
転される財
一定期間に
わたり移転 2,942,666 8,853 - 2,951,520 10,595 2,962,115 - 2,962,115
される財
顧客との契
約から生じ 5,583,991 6,032,210 4,292,127 15,908,330 317,871 16,226,201 - 16,226,201
る収益
その他の収
6,645 - - 6,645 - 6,645 - 6,645
益
外部顧客へ
5,590,636 6,032,210 4,292,127 15,914,975 317,871 16,232,846 16,232,846
-
の売上高
セグメント
間の内部売
1,347 2,063 3,410 176,312 179,723
- △ 179,723 -
上高又は振
替高
5,590,636 6,033,558 4,294,190 15,918,385 494,184 16,412,569 16,232,846
計 △ 179,723
セグメント利
347,698 965,327 359,031 1,672,057 1,668,472 471,347
益又は損失 △ 3,585 △ 1,197,124
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,197,124千円には、セグメント間取引消去△1,600千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,195,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 45円25銭 30円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 595,010 402,773
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
595,010 402,773
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,148,003 13,148,003
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
三牧 潔
業務執行社員 公認会計士
指定社員
加藤 茂洋
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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