株式会社ファインズ 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ファインズ
【英訳名】 Fines inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 幸将
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】 03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 赤池 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】 03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 赤池 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
697,648 705,077 2,913,096
売上高 （千円）
168,786 124,619 743,469
経常利益 （千円）
112,267 84,346 510,027
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
220,879 225,723 223,555
資本金 （千円）
4,490,000 4,561,600 4,540,000
発行済株式総数 （株）
1,344,365 1,838,396 1,747,476
純資産額 （千円）
1,892,112 2,397,530 2,386,263
総資産額 （千円）
26.41 18.53 114.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.98 17.93 110.27
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
71.1 76.6 73.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期第１四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第１四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は2,397,530千円となり、前事業年度末と比較し11,266千円増加いたし
ました。
流動資産は2,023,997千円となり、前事業年度末と比較し46,793千円減少いたしました。これは主に、法人税等
及び敷金の支払による現金及び預金の減少64,971千円によるものであります。
固定資産は373,532千円となり、前事業年度末と比較し58,059千円増加いたしました。これは主に、本社移転等
による敷金の増加61,127千円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は559,134千円となり、前事業年度末と比較し79,653千円減少いたしまし
た。
流動負債は559,134千円となり、前事業年度末と比較し79,653千円減少いたしました。これは主に、法人税等の
支払による未払法人税等の減少112,816千円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,838,396千円となり、前事業年度末と比較し90,919千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益84,346千円の計上に伴い利益剰余金が増加し、新株予約権の行使により資本金
及び資本準備金がそれぞれ2,168千円増加したためとなります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待
される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高ま
り、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に６兆5,195億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体と
してDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと
考えております。
このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービス
である「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った
全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と
「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりまし
た。また、社内制作の生産性が向上したことで、内製化率が引き続き高い水準で推移した結果、売上原価が抑制さ
れております。これにより、当第１四半期累計期間における各段階利益は、計画に対して順調な推移となりまし
た。一方で、前年同期比では、全従業員が増員したことに伴い、人件費やそれに付随する経費等の販管費が増加し
たことで各段階利益を押し下げる結果となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は705,077千円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は122,796千
円（前年同四半期比28.9％減）、経常利益は124,619千円（前年同四半期比26.2％減）、四半期純利益は84,346千
円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
（注）「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～
2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人
事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてま
いります。
これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第１四半期会計期間から「店舗クラウド事業」に
ついて報告セグメントから「その他」に変更しております。
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この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏し
くなったため、セグメント情報を省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当社では、研究開発活動として新サービスの開発等を行っております。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は1,200千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
4,561,600 4,563,200
普通株式
グロース市場 100株であります。
4,561,600 4,563,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権 2023年７月14日取締役会決議
決議年月日 2023年７月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17
新株予約権の数（個） ※ 250 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式25,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １ （注）２
自 2024年９月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,005
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 502.5 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※ 新株予約権の発行時（2023年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当
日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
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２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとす
る。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができ
る。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数
が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとす
る。
（a）2024 年 9 月 30 日から 2025 年 9 月 29 日まで
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
（b）2025 年 9 月 30 日から 2026 年 9 月 29 日まで
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の３分の２
（c）2026 年 9 月 30 日から 2027 年 9 月 29 日まで
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な
理由があると認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償
で取得することができる。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
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上記５．①に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記５．①に
定める行使期間の末日までとする。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記６．に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
21,600 4,561,600 2,168 225,723 2,168 215,723
2023年９月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ240千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,403,800 44,038
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。なお
単元株式数は100株であ
ります。
136,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,540,000
発行済株式総数 － －
44,038
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,737,173 1,672,202
現金及び預金
263,384 277,213
売掛金
11,915 16,238
仕掛品
63,296 50,538
前払費用
737 13,925
その他
△ 5,716 △ 6,122
貸倒引当金
2,070,791 2,023,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,785 9,517
建物附属設備（純額）
6,460 5,725
工具、器具及び備品（純額）
16,245 15,242
有形固定資産合計
無形固定資産
109,437 104,877
のれん
745 9,912
ソフトウエア
8,520
ソフトウエア仮勘定 －
80 66
商標権
118,783 114,856
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,204 216,332
敷金
9,547 9,394
破産更生債権等
22,686 24,585
繰延税金資産
2,553 2,515
その他
△ 9,547 △ 9,394
貸倒引当金
180,443 243,433
投資その他の資産合計
315,472 373,532
固定資産合計
2,386,263 2,397,530
資産合計
負債の部
流動負債
27,039 35,421
買掛金
29,338 33,293
未払金
134,534 136,991
未払費用
160,321 47,504
未払法人税等
68,523 53,584
未払消費税等
191,823 203,331
契約負債
14,383 23,443
預り金
12,810 25,420
賞与引当金
13 144
その他
638,787 559,134
流動負債合計
638,787 559,134
負債合計
純資産の部
株主資本
223,555 225,723
資本金
213,555 215,723
資本剰余金
1,310,366 1,394,712
利益剰余金
1,747,476 1,836,158
株主資本合計
2,237
新株予約権 －
1,747,476 1,838,396
純資産合計
2,386,263 2,397,530
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
697,648 705,077
売上高
104,519 123,997
売上原価
593,128 581,079
売上総利益
420,391 458,282
販売費及び一般管理費
172,737 122,796
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
3,280 1,915
受取補償金
248 90
その他
3,534 2,014
営業外収益合計
営業外費用
1
支払利息 －
191
株式交付費 －
7,483
上場関連費用 －
0
－
その他
7,484 191
営業外費用合計
168,786 124,619
経常利益
168,786 124,619
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,153 42,172
8,365
△ 1,899
法人税等調整額
56,518 40,273
法人税等合計
112,267 84,346
四半期純利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,164千円 1,609千円
のれんの償却額 4,559 4,559
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年９
月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株(発行価
格1,800円、引受価額1,656円、資本組入額828円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000千
円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が220,879千円、資本剰余金が210,879千円となっており
ます。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
Videoクラウド事業 計
（注）３
売上高
Videoクラウド 593,593 593,593 － － 593,593
DXコンサルティング 73,618 73,618 － － 73,618
店舗クラウド － － 30,436 － 30,436
顧客との契約から生じる収益 667,211 667,211 30,436 － 697,648
667,211 667,211 30,436 697,648
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
667,211 667,211 30,436 697,648
計 －
300,131 300,131 27,278 172,737
セグメント利益 △ 154,672
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれており
ます。
２．セグメント利益の調整額△154,672千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６
月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの
中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソ
リューションを拡大させてまいります。
これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第１四半期会計期間から「店舗クラウド
事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要
性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
Videoクラウド事業 その他
売上高
Videoクラウド 558,732 －
DXコンサルティング 124,288 －
店舗クラウド － 22,056
顧客との契約から生じる収益 683,020 22,056
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 683,020 22,056
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 26円41銭 18円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 112,267 84,346
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 112,267 84,346
普通株式の期中平均株式数（株） 4,250,870 4,552,230
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円98銭 17円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 244,303 150,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
2023年９月28日開催の取締役会において、当社取締役に対し金銭でない報酬としてストックオプションとしての
新株予約権の発行について決議し、2023年10月13日に割当が完了しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ファインズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 啓輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインズの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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