クボテック株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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クボテック株式会社(E02337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 クボテック株式会社
【英訳名】 KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 956,830 646,294 1,217,776
経常損失(△) (千円) △ 145,645 △ 235,911 △ 179,604
親会社株主に帰属する
(千円) △ 138,134 △ 241,277 △ 204,852
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 211,933 △ 267,392 △ 256,511
純資産額 (千円) 764,754 452,783 720,176
総資産額 (千円) 1,842,380 1,927,652 1,581,292
１株当たり
(円) △ 10.03 △ 17.52 △ 14.88
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.5 23.5 45.5
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 3.29 △ 6.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、 前連結会計年度まで ５期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業
キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績
の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在してお
りました。 当第３四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、 当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セ
グメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでおります。
画像処理外観検査装置においては機能性フィルムや半導体関連の製品など、付加価値の高い案件での受注獲得を図
ります。また競争力のある液晶検査装置が中国向けに拡大の兆しがあり、積極的な営業展開で受注獲得を目指してお
ります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、そ
れに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネル
の販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献
できるよう事業展開を進めます。次世代フライホイールを用いた大出力発電装置についても研究を進めております。
これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復している
ものの、円安の進行を背景とした物価上昇や中国経済の先行き懸念など不安材料も多く、景気は予断を許さない状
態で推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）の分野におきましては、当社取引先の一部企業には、こ
れまでの設備投資の先送りや抑制から投資に向かう動きも見られました。
このような環境の中、当社グループは、画像処理外観検査装置や3Dソリューションシステム製品の販売拡大に向
けた開発及び営業活動を展開してまいりました。受注は概ね堅調ですが、納期との関係から売上に寄与するまでに
時間を要し、足元では売上は低調な状況で推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高646百万円（前年同四半期比 32.5 ％減）、営業損失
232 百万円（前年同四半期は営業損失161百万円）、経常損失 235 百万円（前年同四半期は経常損失145百万円）、 親
会社株主に帰属する四半期純損失は241百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）と
なりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上は低調で、前年同期を下回りました。この結
果、売上高は243百万円（前年同四半期比55.4％減）、セグメント損失は216百万円（前年同四半期はセグメント損
失183百万円）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは減少し、円安の影響で円貨ベースでは横這
いとなりました。この結果、売上高は403百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント損失は28百万円（前年同
四半期はセグメント損失54百万円）となりました。
韓国セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したた
め、当第３四半期連結累計期間では該当ありません。
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なお 、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明であり、その影響について定量的に予想する
ことは困難な状況でありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、202 4 年
３月期中は当該影響が継続するものと見込んでおります。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 346 百万円増加しました。流動資産は
現金及び預金の減少171百万円、売上債権の減少101百万円、棚卸資産の増加539百万円などにより、 317 百万円増加
しました。固定資産はソフトウエアの増加 30百万円など により、28百万円増加しました。
負債は、前連 結会計年度末に比べ613百万円増加しました。流動負債は仕入債務の増加185百万円、短期借入金の
増加172百 万円、契約負債の増加305百万円などにより、654百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少48
百万円などにより、40百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失 241 百万円の計上、為替換算調整勘定の減少26百万円により、純
資産合計が 267 百万円減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 13,830,000 13,830,000
株であります。
スタンダード市場
計 13,830,000 13,830,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 13,830,000 ― 1,951,750 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,657 ―
13,765,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 13,830,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,657 ―
(注)１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式 60 株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（ 2023年９月30日 ）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区中之島４丁目
（自己保有株式）
62,100 ― 62,100 0.45
クボテック株式会社
３番36号
計 ― 62,100 ― 62,100 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 849,220 677,910
受取手形、売掛金及び契約資産 218,258 152,181
電子記録債権 37,444 1,737
商品及び製品 12,340 14,172
仕掛品 101,560 659,607
原材料及び貯蔵品 73,735 53,332
その他 22,478 73,724
△ 9,636 △ 9,307
貸倒引当金
流動資産合計 1,305,402 1,623,358
固定資産
有形固定資産
751 1,927
その他（純額）
有形固定資産合計 751 1,927
無形固定資産
ソフトウエア 240,513 271,413
0 0
その他
無形固定資産合計 240,513 271,413
投資その他の資産
その他 34,798 31,125
△ 173 △ 173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,625 30,952
固定資産合計 275,890 304,293
資産合計 1,581,292 1,927,652
負債の部
流動負債
※ 231,373
支払手形及び買掛金 46,109
短期借入金 174,656 346,656
未払法人税等 11,823 6,039
契約負債 258,843 564,200
賞与引当金 3,400 1,900
99,471 98,335
その他
流動負債合計 594,304 1,248,504
固定負債
長期借入金 234,084 185,592
契約負債 6,116 14,562
退職給付に係る負債 23,848 23,446
2,762 2,762
その他
固定負債合計 266,811 226,363
負債合計 861,116 1,474,868
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △ 1,120,683 △ 1,361,961
△ 81,717 △ 81,717
自己株式
株主資本合計 749,348 508,070
その他の包括利益累計額
△ 29,172 △ 55,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 29,172 △ 55,286
純資産合計 720,176 452,783
負債純資産合計 1,581,292 1,927,652
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 956,830 646,294
608,493 395,092
売上原価
売上総利益 348,336 251,202
販売費及び一般管理費 509,630 483,904
営業損失（△） △ 161,293 △ 232,702
営業外収益
受取利息 29 16
受取配当金 15 30
為替差益 18,197 80
947 177
その他
営業外収益合計 19,188 304
営業外費用
支払利息 3,048 3,040
492 473
その他
営業外費用合計 3,540 3,514
経常損失（△） △ 145,645 △ 235,911
特別利益
固定資産売却益 30 41
15,137 -
為替換算調整勘定取崩額
特別利益合計 15,168 41
特別損失
3,369 -
関係会社整理損
特別損失合計 3,369 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 133,846 △ 235,870
法人税等 4,288 5,407
四半期純損失（△） △ 138,134 △ 241,277
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 138,134 △ 241,277
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 138,134 △ 241,277
その他の包括利益
△ 73,798 △ 26,114
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 73,798 △ 26,114
四半期包括利益 △ 211,933 △ 267,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 211,933 △ 267,392
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッ
シュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変
動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しており
ました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国
セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでおります。
画像処理外観検査装置においては機能性フィルムや半導体関連の製品など、付加価値の高い案件での受注獲得を
図ります。また競争力のある液晶検査装置が中国向けに拡大の兆しがあり、積極的な営業展開で受注獲得を目指し
ております。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、
それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカー
ネルの販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢
献できるよう事業展開を進めます。次世代フライホイールを用いた大出力発電装置についても研究を進めておりま
す。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりまし
た。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制限、客先の設備投資
計画の見直しや部品需給の逼迫などによる業績への影響は大きく、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を
要するものと考えられます。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があ
ることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本感染
症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少でありま
す。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、そ
の今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予測することは極めて困難
であります。
したがって、当社グループは、2024年３月期中は当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社グループが現
時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形 ― 13,977
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 109,411 139,499
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国（注）
売上高
外部顧客への売上高 545,675 400,578 10,575 956,830
セグメント間の内部売上高
198,306 ― 12,228 210,535
又は振替高
計 743,982 400,578 22,804 1,167,365
セグメント損失(△) △ 183,468 △ 54,987 △ 21,576 △ 260,031
（注）「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当第３四半期連結会計期間において清算結了したこ
とにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △260,031
セグメント間取引消去 4,970
内部利益の調整額 2,243
貸倒引当金の調整額 91,524
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △161,293
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国（注）
売上高
外部顧客への売上高 243,133 403,161 ― 646,294
セグメント間の内部売上高
183,540 ― ― 183,540
又は振替高
計 426,674 403,161 ― 829,835
セグメント損失(△) △ 216,496 △ 28,276 ― △ 244,773
（注）「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算し
たため、当第３四半期連結累計期間では該当ありません。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △244,773
セグメント間取引消去 5,236
内部利益の調整額 △5,939
貸倒引当金の調整額 12,773
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △232,702
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国（注）
画像処理外観検査装置 390,403 ― 10,575 400,979
3Dソリューションシステム 63,768 400,578 ― 464,346
メディアネット機器 91,504 ― ― 91,504
顧客との契約から生じる収益 545,675 400,578 10,575 956,830
外部顧客への売上高 545,675 400,578 10,575 956,830
(注) 「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当第３四半期連結会計期間において清算結了したこ
とにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国（注）
画像処理外観検査装置 126,456 ― ― 126,456
3Dソリューションシステム 68,928 403,161 ― 472,090
メディアネット機器 47,747 ― ― 47,747
顧客との契約から生じる収益 243,133 403,161 ― 646,294
外部顧客への売上高 243,133 403,161 ― 646,294
(注) 「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算し
たため、当第３四半期連結累計期間では該当ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △10円03銭 △17円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △138,134 △241,277
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△138,134 △241,277
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,767,841 13,767,840
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月 ９ 日
クボテック株式会社
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 明彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉本 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式
会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023年
12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上
し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客
からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前
連結会計年度末に存在していた。当第 ３ 四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、引き続き継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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