株式会社ハークスレイ 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハークスレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハークスレイ(E03294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ハークスレイ
【英訳名】 HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 青木 達也
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中野 雅哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 中野 雅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社ハークスレイ 東京本社
（東京都港区海岸１丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
15,999 21,284 35,613
売上高 （百万円）
866 1,061 1,579
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
609 841 1,047
（百万円）
期）純利益
722 919 1,238
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,212 23,349 22,562
純資産額 （百万円）
49,542 61,844 58,514
総資産額 （百万円）
33.14 45.68 56.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
45.62 56.91
（円） －
（当期）純利益
44.8 37.8 38.6
自己資本比率 （％）
1,353 2,284 1,675
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,833 △ 1,406 △ 7,983
565 1,520 6,241
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
11,525 13,772 11,374
（百万円）
末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
27.85 17.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きが続きました。
一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、世界
的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済にも影響を及ぼすリスク
になるなど、依然として注視が必要な状況で推移いたしました。このような環境の中、引き続き当社グループ
は、不透明な未来を見据え、それぞれの事業の自立化を推進し、多様性、環境適応性及び成長性を兼ね備えた
「自己変革型企業群」の達成に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高212億84百万円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益８億91
百万円（同23.3％増）、経常利益10億61百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億41百万
円（同37.9％増）となりました。
当グループは2022年12月１日に「稲葉ピーナツ株式会社」、「株式会社谷貝食品」、「株式会社アイファクト
リー」がグループ入りしたことによる業容拡大に伴い、事業戦略と整合性を取ることを目的に、前第３四半期連
結累計期間より報告セグメントの区分を「持ち帰り弁当事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物
流・食品加工事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
の比較をしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、今期、新たなスローガン「つくりたてを、より速く」を掲げた、ほっかほっか亭
を展開するほか、各種パーティー・イベント・セレモニーなどの需要にお応えする仕出料理の展開まで、幅広い食
シーンにお応えする事業を行っております。当第２四半期においては、エネルギー価格や原材料価格が高騰しつづ
ける一方で、大型イベントやコンサート、スポーツ観戦等での大型案件受注が復活の兆しを見せました。
ほっかほっか亭では、えび、いか、あじ、かに風味かまぼこなど天ぷら８品を揃えた「海鮮おろし天丼」、真夏
のご馳走と題した「ビフテキシリーズ」、茹でたまごの天ぷらが特長の「月見天丼」など期間限定メニューを発
売。８月には、「のりスタミナ弁当」「のりスタミナスペシャル」を対象商品とし、テレビアニメ「呪術廻戦」２
期とコラボレーションした、「ハラペコを祓え！キャンペーン」を実施し、Z世代を中心に大変ご好評をいただき
ました。デジタル販促の面では、引き続きSNS（ X（旧Twitter）・Instagram・LINE）において、フォロワー獲得
施策を積極的に実施、公式X（旧Twitter）のフォロワーは、82万人を突破しました。また公式アプリ「ほっかアプ
リ」を７月に刷新、より使いやすいアプリへとリニューアルしました。モバイルオーダー注文を増加させる施策を
アプリ上でも積極的に導入し、店舗の利便性向上に繋げていきます。
また、 仕出料理事業については、ケータリング事業の売上が大幅に増加し、今後も順調に推移することが予想
されます。具体的には、アフターコロナで復活が見られた企業懇親会、学会、貸会議室での懇親会などのパー
ティーが非常に好調で売上に寄与しました。また、国立競技場でのサッカーの国際試合、その他スポーツイベン
トなど大型受注や、ECサイトからの問合せに対し、きめ細やかに対応したことで受注に繋がったパーティー売上
の増加などもあり、ケータリング事業について、ほぼコロナ以前の水準まで回復しております。セレモニー事業
については、ケータリング事業ほどとはいかないまでも、通夜告別式、法事などの受注件数、１件当たりの単価
が増加傾向で、徐々にではありますが、確実に回復をしてきております。しぶちか東急渋谷フードショーに常設
の弁当・惣菜販売店舗の「幾重（いくえ）」は、メイン商品「高級のり弁」などが安定売上を継続しておりま
す。高級スーパーへの販売や「幾重」ブランドでのECサイトへの販売も継続しており、OEM商品の販売も開始しま
した。
持ち帰り弁当事業は、売上高82億77百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益103百万円（前年同四半期は
営業損失６百万円）となりました。
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②店舗アセット＆ソリューション事業
店舗アセット＆ソリューション事業においては、店舗内装造作をリユースするサステナブルな店舗物件を用いて
「明日の街、もっと楽しく」する店舗流通ネットグループを中心に、飲食店等の事業者向けソリューション、洋菓
子店向けIT経営ソリューション、商業用不動産のバリューアップ企画・開発・運営・管理・リーシング及び投資機
会の提供、並びにパーティー・イベント向け機器レンタルや不動産賃貸を行っております。当第２四半期連結累計
期間においては、エネルギー価格・原材料価格・店舗運営人件費が高騰する一方で、新型コロナウイルス感染症の
分類変更もあり経済活動の正常化が進み、サービス消費・一般的なイベント開催は総じて回復基調となりました。
＜店舗の出退店及び人材等ソリューション＞
店舗流通ネット株式会社は、飲食店等の事業者ニーズに応え、ニッチな分野で拡大する需要を的確に捉え稼働店
舗数を増やす活動により、店舗リース取引店舗数は818店となりました。店舗運営人材紹介（人）、好立地物件提
供（モノ）、独自の出店資金サポートシステム（カネ）、飲食業界初の過去データ入力不要の店舗月商売上予測シ
ステム提供（情報）など「人・モノ・カネ・情報」を一気通貫でソリューション提供することで出店をサポート
し、また差入保証金の代預託・流動化や店舗内装造作の買取りにより、財務面でもサポートしてまいりました。創
業20年余で築いたリード顧客ネットワークや店舗売上データ等が強みの店舗リースなど店舗事業者向けソリュー
ション・ビジネスは、資本収益性が良好で市場でも成長が期待されているため、主力事業として注力しておりま
す。８月には有望市場開拓強化と人的資本生産性向上を企図し、店舗流通ネット株式会社横浜支店を横浜駅前に移
転・増床しました。設備投資・人的資本投資と並行して業務プロセス改善にも注力しております。人材紹介に関し
ては、「他では会えない、外国人材と出会う」特定技能外国人材就労支援サービス『VUI TOWN』（ヴイ・タウン＝
楽しい街）を運営し、特定技能外国人材を受け入れる企業の不安の払拭と、将来を見据えた採用計画を実現するた
めのコンサルティングを行っております。その成果もあり、店舗流通ネット株式会社が紹介する特定技能外国人材
の採用決定人数は過去最高水準となりました。滞在期間５年という制限の無い特定技能２号の拡大が今後見込ま
れ、外国人就労者にとって人材育成責任者や店長職等のキャリアプランが従前よりも描きやすくなる社会情勢であ
ることから、外国人就労者を活用した雇用企業の海外出店支援や外国人就労者の独立支援も視野に入れ取り組んで
おります。
＜店舗不動産ソリューション＞
店舗ビジネスの強みと金融・不動産・建築の知識・スキルを融合し、不動産のバリューアップを行っておりま
す。東京都内に所有する中層商業ビルTRN明大前では、１階テナント退去後にダウンタイム無く後継テナント入居
を確保し、古くからの継続賃料を新規相場賃料に改定、前年比増収とした上で入替えを機に遵法性工事を行い、安
全性向上を実現しました。管理する店舗ビルの店舗物件提供で稼働店舗数を増やす活動により、不動産管理テナン
ト数は118店となりました。投資助言する不動産ファンドに関しては、契約資産額108億円で推移、うち本厚木駅前
不動産の開発ファンドはコンストラクション・マネジメントを通じて地上12階建ビルを建設中です。遵法性工事や
店舗リーシングの強みを活かしてバリューアップした後に販売して利益を実現するビジネスモデルは持続可能なも
のであり、不動産私募ファンドを組成して販売先とする従前手法に加え、現物不動産を好む顧客層への販売に注力
しました。その成果もあり、当第２四半期連結累計期間において現物不動産１物件（東京都武蔵野市）を販売しま
した。
＜IT経営ソリューション＞
洋菓子店のビジネスを支えるPOSレジシステム「ninapos」及びオプションの専用カート「ニナカート」のソフト
開発・提供を行っております。有名店での導入が多く、そこで修業された次世代のパティシエが独立時に利用され
る好循環もあり、「ninapos」導入店は１千店を超え、一定規模を上回る洋菓子店の約３分の１のシェアを誇りま
す。アフターフォローを通じた信頼関係構築に定評があり、導入企業における取引継続率は直近で年99.7%と、高
い取引持続性を誇ります。予約管理のみならず販売分析・顧客データ分析をパティシエの世界に広めたPOSレジシ
ステムであり、業界の経営改善に寄与しております。この経営改善効果を洋菓子店業界のみならずベーカリー業界
にも展開する市場開拓を進めております。POSデータをビッグデータとして有効活用するためにコンサルティン
グ・サービスの拡充に向けた取り組みも開始しました。
＜パーティー・イベント用品レンタル＞
パーティー・イベント用品レンタル事業においては、事業所関連の社内パーティーは若干の回復傾向にあり、ホ
テル関連の大人数のパーティー需要は大幅に回復してきております。また5月から稼働しました株式会社ファース
ト・メイト関西支店の知名度も広がりつつあり、関西地域における売上も順調に伸びてきております。
店舗アセット＆ソリューション事業は、売上高60億75百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益５億64百万
円（同41.9％減）となりました。
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③物流・食品加工事業
物流・食品加工事業においては、ほっかほっか亭店舗へ導入する食品の加工をはじめとしたカミッサリーと商材
や食材などの物流のほか、ピーナッツやドライフルーツなどの菓子製造業や卸販売事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、物流業務の拡大、カミッサリーのフル稼働、新規事業への挑戦を目標に
掲げ取り組んでおります。物流事業として、受発注・在庫管理等のセンター運用、基地間の冷凍・チルド配送、入
出庫保管等、様々な業務を請け負って効率化・最適化を実現し、信頼と実績を積み重ねております。カミッサリー
事業では、営業部門との連携強化を推進し、スーパーやコンビニエンスストア、大手外食ラーメンチェーンのOEM
製品の製造、全国各地のご当地食材・特産品や名産品を使った鶏肉製品の開発と定番化への取り組みにより、高い
稼働率を維持しております。新規事業としては、当社オリジナル製品の開発に着手しています。また、新たな冷凍
小口配送業務の獲得や、取引先の要望に応じた畜肉・海産物等の調達、供給にも注力し、収益構造の安定化に寄与
いたしております。
菓子製造業については、依然として販売好調な商品の牽引と、９月に発売しました新商品の導入が順調に決
まっており、スーパーマーケット、ドラッグストアを中心に売上は好調を維持しております。また、外国人観光
客の更なる増加がインバウンド商品の売上増加に反映され、売上増加の好要因となっております。この好調な状
態は当面、少なくとも年末までは維持出来ると予想しております。さらに、円安の影響を受けた原材料から安価
な原材料への切り替えも順調に進んでおり、一部商品の値上げ対応も完了したことから、徐々に収益面でも改善
されてきております。また、生産ラインの拡充、それに伴う人員の補充も行ない、生産、出荷体制の強化も完了
し、年末商戦に向けての準備も順調に整えております。また、株式会社谷貝食品の会社所在地でもある茨城県の
紅はるかを使った「ほしいも」の売上が前年対比130％に伸長いたしております。メインターゲットの高級スー
パー購買層において、添加物を含まない「ヘルシーな食品」として「ほしいも」が注目されており、高単価でも
販売できる商品になっていることが要因の一つです。また、「ほしいも」を起点とした拡販を行う事により、既
存販路の売上復活にも繋がっております。海産珍味類においては原材料の値上げ幅が大きく、順次売価見直しを
はかることで利益の確保に努めてまいります。
物流・食品加工事業は、売上高81億19百万円（前年同四半期比236.7％増）、営業利益２億69百万円（前年同四
半期比２億47百万円増）となりました。
財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は618億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億29百万円増
加しました。これは主に借入による預金の増加及び自社倉庫物件を取得したことによるものです。
負債合計は384億95百万円となり前連結会計年度末に比べ25億42百万円増加しました。これは主に借入金及び仕
入債務が増加したことによるものです。
純資産は233億49百万円となり前連結会計年度末に比べ７億87百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ23億97百万円増加して137億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億84百万円（前年同四半期は13億53百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益11億23百万円、減価償却費５億37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億６百万円（前年同四半期は18億33百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出16億32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は15億20百万円（前年同四半期は５億65百万円の獲得）となりました。これは主
に、借入金による収入29億67百万円、借入金の返済による支出12億12百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この四半期連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関
しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
株式会社東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
22,050,064 22,050,064
普通株式
（当第２四半期会計期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
22,050,064 22,050,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 22,050,064 － 4,036 － 878
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区梅田１丁目３-１-700 8,024 43.47
株式会社ライラック
1,887 10.22
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号
東京都港区芝公園３丁目４-30 945 5.12
株式会社こやの
660 3.58
青木 達也 大阪市北区
日本マスタートラスト信託銀行
557 3.02
東京都港区浜松町
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目８-12 396 2.15
（信託口）
大阪市北区梅田２丁目４-９ 218 1.18
日本ハム株式会社
184 1.00
ハークスレイ取引先持株会 大阪市北区鶴野町３番10号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED 133 0.72
JPRD AC ISG(FE-AC）
KINGDOM
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18-24 126 0.68
（特別勘定）
13,136 71.16
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,590,400
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
46,800
普通株式
18,398,100 183,981
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
14,764
単元未満株式 普通株式 －
の株式
22,050,064
発行済株式総数 － －
183,981
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。また、単元未満株式の欄には、自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市北区
3,590,400 3,590,400 16.29
－
㈱ハークスレイ 鶴野町３番10号
（相互保有株式） 高知県高知市
46,800 46,800 0.21
－
㈱ほっかほっかフーヅ 旭駅前町43-４
3,637,200 3,637,200 16.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
11,680 14,071
現金及び預金
2,683 2,936
受取手形、売掛金及び契約資産
7,087 9,998
商品及び製品
543 719
原材料及び貯蔵品
1,543 1,460
その他
△ 25 △ 26
貸倒引当金
23,512 29,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,939 7,087
建物及び構築物（純額）
932 1,118
機械装置及び運搬具（純額）
181 181
工具、器具及び備品（純額）
13,260 10,618
土地
45 53
リース資産（純額）
72 50
建設仮勘定
21,432 19,109
有形固定資産合計
無形固定資産
3,480 3,480
借地権
662 576
のれん
218 203
その他
4,360 4,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,721 3,842
投資有価証券
5 4
長期貸付金
4,827 4,824
敷金及び保証金
241 239
繰延税金資産
537 544
長期未収入金
89 89
退職給付に係る資産
298 290
その他
△ 513 △ 518
貸倒引当金
9,209 9,316
投資その他の資産合計
35,002 32,685
固定資産合計
58,514 61,844
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,905 3,669
買掛金
24 12
１年内償還予定の社債
3,507 5,074
短期借入金
1,924 2,022
１年内返済予定の長期借入金
389 897
未払金
278 287
未払法人税等
171 147
未払消費税等
250 249
賞与引当金
2,487 2,463
その他
11,939 14,824
流動負債合計
固定負債
65 65
社債
18,693 18,782
長期借入金
4,483 4,051
長期預り保証金
55 55
繰延税金負債
21 19
退職給付に係る負債
508 517
資産除去債務
187 179
その他
24,013 23,671
固定負債合計
35,952 38,495
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
3,971 3,966
資本剰余金
16,960 17,644
利益剰余金
△ 2,501 △ 2,471
自己株式
22,467 23,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92 171
その他有価証券評価差額金
92 171
その他の包括利益累計額合計
2 2
新株予約権
22,562 23,349
純資産合計
58,514 61,844
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,999 21,284
売上高
10,392 14,170
売上原価
5,607 7,113
売上総利益
※ 4,883 ※ 6,222
販売費及び一般管理費
723 891
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
75 69
受取配当金
53
投資有価証券売却益 －
14 53
受取手数料
11 9
受取賃貸料
60 6
業務委託契約解約益
32 1
助成金収入
44 62
その他
239 255
営業外収益合計
営業外費用
24 42
支払利息
0
賃貸費用 －
36 13
支払手数料
2
業務委託契約解約損 －
10 8
持分法による投資損失
21 21
その他
96 86
営業外費用合計
866 1,061
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
47
投資有価証券売却益 －
28
受取補償金 －
9 11
受取和解金
2 0
その他
12 87
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
24 11
固定資産除却損
10
減損損失 －
7 3
その他
31 25
特別損失合計
847 1,123
税金等調整前四半期純利益
147 302
法人税、住民税及び事業税
90
△ 20
法人税等調整額
237 282
法人税等合計
609 841
四半期純利益
609 841
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
609 841
四半期純利益
その他の包括利益
108 80
その他有価証券評価差額金
4
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
113 78
その他の包括利益合計
722 919
四半期包括利益
（内訳）
722 919
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
847 1,123
税金等調整前四半期純利益
447 537
減価償却費
37 85
のれん償却額
0 0
固定資産売却損益（△は益）
24 11
固定資産除却損
10
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 100
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 69
24 42
支払利息
10 8
持分法による投資損益（△は益）
20
売上債権の増減額（△は増加） △ 252
164 265
棚卸資産の増減額（△は増加）
183 763
仕入債務の増減額（△は減少）
43 64
前受収益の増減額（△は減少）
173 229
未払金の増減額（△は減少）
1 178
未払費用の増減額（△は減少）
106
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 49
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71 △ 24
△ 114 △ 416
その他
1,660 2,571
小計
法人税等の支払額
△ 340 △ 321
33 34
法人税等の還付額
1,353 2,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
76 70
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 1,892 △ 1,632
114 141
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 128 △ 425
445
投資有価証券の売却による収入 －
21 15
差入保証金の純増減額（△は増加）
△ 7 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,833 △ 1,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 24 △ 42
1,567
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 550
2,200 1,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 898 △ 1,212
社債の償還による支出 △ 5 △ 12
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 128 △ 165
△ 26 △ 15
その他
565 1,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
85 2,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,440 11,374
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,525 ※ 13,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 1,853 百万円 2,043 百万円
8
貸倒引当金繰入額 △ 4
175 216
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 11,678百万円 14,071百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△152 △299
現金及び現金同等物 11,525 13,772
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 128 7 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 165 9 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 165 9 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月14日
普通株式 166 9 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
店舗アセッ
合計
持ち帰り 物流・食品
（注）１
ト＆ソリュー 計
弁当事業 加工事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 8,060 2,272 1,476 11,810 － 11,810
一定の期間にわたり移転される財 14 － － 14 － 14
顧客との契約から生じる収益 8,075 2,272 1,476 11,824 － 11,824
その他の収益 0 4,174 － 4,174 － 4,174
8,076 6,446 1,476 15,999 15,999
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
32 163 934 1,131 247 1,378
替高
8,108 6,610 2,411 17,130 247 17,377
計
971 22 987 247 1,234
セグメント利益又は損失（△） △ 6
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 － 11,810
一定の期間にわたり移転される財 － 14
顧客との契約から生じる収益 － 11,824
その他の収益 － 4,174
15,999
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
△ 1,378 －
替高
15,999
計 △ 1,378
723
セグメント利益又は損失（△） △ 511
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△511百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
店舗アセッ
合計
持ち帰り 物流・食品
（注）１
ト＆ソリュー 計
弁当事業 加工事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 8,194 2,386 7,160 17,741 － 17,741
一定の期間にわたり移転される財 13 － － 13 － 13
顧客との契約から生じる収益 8,208 2,386 7,160 17,754 － 17,754
その他の収益 0 3,529 － 3,529 － 3,529
8,209 5,915 7,160 21,284 21,284
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
68 160 959 1,188 363 1,551
替高
8,277 6,075 8,119 22,472 363 22,836
計
103 564 269 937 363 1,301
セグメント利益
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 － 17,741
一定の期間にわたり移転される財 － 13
顧客との契約から生じる収益 － 17,754
その他の収益 － 3,529
21,284
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
△ 1,551 －
替高
21,284
計 △ 1,551
891
セグメント利益 △ 409
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額△409百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△408百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは2022年12月１日に「稲葉ピーナツ株式会社」、「株式会社谷貝食品」、「株式会社アイファ
クトリー」がグループ入りしたことによる業容拡大に伴い、事業戦略と整合性を取ることを目的に、前第３
四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「持ち帰り弁当事業」、「店舗アセット＆ソリューション
事業」、「物流・食品加工事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えて作
成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「持ち帰り弁当事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において10百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 33円14銭 45円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 609 841
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
609 841
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,399 18,411
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 45円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………166百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
公江 正典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーク
スレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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