株式会社リファインバースグループ 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リファインバースグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リファインバースグループ(E36478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社リファインバースグループ
【英訳名】 REFINVERSE Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6281-4879
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 蓮池 智嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6281-4879
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 蓮池 智嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
1,146,508 949,197 4,472,006
売上高 （千円）
8,544 287 176,947
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
9,648 1,706
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 504,840
純損失（△）
9,648 1,706
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 504,840
581,610 107,205 99,702
純資産額 （千円）
4,284,069 3,580,137 3,783,063
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
2.91 0.51
（円） △ 151.81
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.90 0.51
（円） －
（当期）純利益
13.0 1.6 1.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業
領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓやサー
キュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。
素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の引き合
いが前期に引き続き好調なことに加え、2023年11月1日の日本リサイクルカーペット協会の設立に伴い、当社は同
協会に参加しリサイクルカーペットの更なる普及に取り組んでまいります。また、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」
（リアミド）は、製品の高付加価値化を進めると同時に国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセン
ス供与等の取り組みも加速しており、今後は更なる収益・利益増加に貢献する見込みです。また、ソリューション
事業においては、昨今の廃棄物処理費用の高騰により資源循環における当社グループのノウハウへの引き合いが増
加しており、コンサルティング受託、再資源化技術開発、ライセンス提供先への技術指導、設備設計業務受託など
で収益源が拡大しており、ライセンス供与と併せて収益増加を見込んでおります。
資源ビジネスにおいては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行いながらＤＸ化
等を進めたことで生産性が向上しており、安定的に利益を確保しております。また、新規事業領域となる廃プラ資
源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,513,640千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度
末」という）と比べ163,354千円減少しております。これは主として現金及び預金が97,438千円、受取手形及び
売掛金が62,906千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,066,497千円となり、前年度末と比べ39,570千円減少して
おります。これは、主として有形固定資産が44,699千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,076,239千円となり、前年度末と比べ92,811千円減少して
おります。これは主として１年内返済予定の長期借入金が23,829千円、未払法人税等が59,953千円減少したこと
によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は2,396,692千円となり、前年度末と比べ117,616千円減少して
おります。これは、主として長期借入金が103,470千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は107,205千円となり、前年度末と比べ7,503千円増加しておりま
す。これは、主として新株予約権が5,418千円増加したことによるものです。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高949,197千円（前年同期比17.2％減)、営業利益7,339千円
（前年同期比64.5％減)、経常利益287千円（前年同期比96.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,706千
円（前年同期比82.3％減）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
（素材ビジネス）
素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。原状回復工事増加
に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコン
パウンド「リファインパウダー」の引き合いが増加しております。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等
を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）の高付加価値化を進めており、特にアパレルや成型パー
ツ向け等の複数の業界との取引の増加を見込み、新たな事業領域へ拡大・成長に取り組んでおります。さらに、
当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やライセンス
先への技術指導等、収益・利益への貢献を予定しております。このように、当社のビジネスノウハウに対する引
き合いは増加しており、収益機会が拡大しております。しかしながら、当四半期連結累計期間においては、
REAMIDE®の高付加価値化へシフトする中で受注構成が変化しており、前年同期比で減収となっております。
この結果、売上高は323,724千円（前年同期比18.9％減）となり、セグメント利益は30,815千円（前年同期比
16.5％減）となりました。
（資源ビジネス）
資源ビジネスにつきましては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、産業廃棄
物処理事業で過去最高水準の利益水準を維持しております。収集運搬・中間処理を一括受注できる体制と小回り
を利かしたサービスを強みに営業活動を強化したことに加え、ＤＸ化・廃材処理バリューチェーン改革など顧客
の収益性を高める取組みが功を奏し、原状回復工事の受注獲得を継続しております。また、ケミカルリサイクル
用廃プラ供給の事業化や廃プラ資源化新商流の創出、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速してお
ります。しかしながら、当四半期連結累計期間においては、都内大型ビル竣工を控えて受注が低調となったた
め、前年同期比で減収となっております。
この結果、売上高は641,716千円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益は128,868千円（前年同期比8.1％
増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは素材ビジネスにおいて、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及
び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っており、研究開発費
については、素材ビジネスを中心に当第１四半期連結累計期間において11,312千円を計上しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「研究開発活動」の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,338,421 3,338,421
普通株式
グロース市場 100株
3,338,421 3,338,421
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
200 3,338,421 188 160,385 188 35,056
2023年９月30日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,336,000 33,360 －
単元未満株式 普通株式 2,121 － －
発行済株式総数 3,338,221 － －
総株主の議決権 － 33,360 －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
株式会社リファ 東京都千代田区
100 100 0.00
インバースグ 有楽町二丁目２ －
ループ 番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式37株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度 應和監査法人
第３期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
872,955 775,517
現金及び預金
※ 467,040
529,947
受取手形及び売掛金
163,359 158,173
商品及び製品
30,905 31,114
仕掛品
44,466 44,708
原材料及び貯蔵品
27,641 25,769
前払費用
7,217 7,217
未収還付法人税等
3,785 6,650
その他
△ 3,282 △ 2,551
貸倒引当金
1,676,994 1,513,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,267,349 1,267,349
建物及び構築物
1,238,489 1,236,981
機械装置及び運搬具
111,159 113,505
工具、器具及び備品
520,100 520,100
土地
459,829 387,708
リース資産
4,584 3,709
建設仮勘定
△ 1,697,065 △ 1,669,607
減価償却累計額
1,904,447 1,859,747
有形固定資産合計
15,092 21,872
無形固定資産
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
51,413 50,550
繰延税金資産
123,002 121,849
敷金及び保証金
20,001 20,367
その他
△ 27,888 △ 27,888
貸倒引当金
186,529 184,877
投資その他の資産合計
2,106,068 2,066,497
固定資産合計
3,783,063 3,580,137
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
189,384 177,217
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
481,980 458,151
１年内返済予定の長期借入金
71,316 68,347
リース債務
95,358 100,249
未払金
93,388 79,424
未払費用
62,898 2,945
未払法人税等
48,521 39,918
未払消費税等
3,868 21,601
賞与引当金
13,224 13,224
受注損失引当金
9,110 15,159
その他
1,169,051 1,076,239
流動負債合計
固定負債
2,204,074 2,100,604
長期借入金
134,431 124,485
リース債務
8,599 7,915
繰延税金負債
156,653 156,883
資産除去債務
10,551 6,804
その他
2,514,309 2,396,692
固定負債合計
3,683,360 3,472,932
負債合計
純資産の部
株主資本
160,196 160,385
資本金
201,080 201,268
資本剰余金
利益剰余金 △ 305,804 △ 304,097
△ 251 △ 251
自己株式
55,220 57,304
株主資本合計
44,481 49,900
新株予約権
99,702 107,205
純資産合計
3,783,063 3,580,137
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,146,508 949,197
売上高
818,842 657,041
売上原価
327,666 292,156
売上総利益
307,006 284,817
販売費及び一般管理費
20,659 7,339
営業利益
営業外収益
26 2
受取利息
1,213 969
助成金収入
778
受取賃貸料 －
1,814 406
その他
3,833 1,378
営業外収益合計
営業外費用
8,478 8,159
支払利息
2,807
減価償却費 －
3,936
開業費償却 －
64 89
雑損失
660 182
その他
15,948 8,430
営業外費用合計
8,544 287
経常利益
特別利益
6,960
固定資産売却益 －
352
－
新株予約権戻入益
352 6,960
特別利益合計
特別損失
2,824
－
固定資産除却損
2,824
特別損失合計 －
8,896 4,423
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,801 2,537
179
△ 18,553
法人税等調整額
2,717
法人税等合計 △ 752
9,648 1,706
四半期純利益
9,648 1,706
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,648 1,706
四半期純利益
9,648 1,706
四半期包括利益
（内訳）
9,648 1,706
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 1,584千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 72,951千円 55,057千円
のれんの償却額 12,213 －
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
381,558 764,950 1,146,508 1,146,508
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,403 214 17,617 17,617
又は振替高
398,961 765,164 1,164,126 1,164,126
計
36,918 119,236 156,155 156,155
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、「資源ビジネス」のセグメント資産が1,744,602千円増加してお
ります。
３．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 156,155
セグメント間取引消去 793
未実現利益の調整額 1,063
全社費用（注） △137,352
四半期連結損益計算書の営業利益 20,659
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
資源ビジネスにおいて、当第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、
同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は488,554千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
308,005 641,192 949,197 949,197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15,719 523 16,242 16,242
又は振替高
323,724 641,716 965,440 965,440
計
30,815 128,868 159,684 159,684
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 159,684
セグメント間取引消去 192
未実現利益の調整額 △1,170
全社費用（注） △151,366
四半期連結損益計算書の営業利益 7,339
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
CTR事業 230,627 － 230,627 230,627
高機能樹脂事業 118,434 － 118,434 118,434
収集運搬事業 － 714,204 714,204 714,204
工事事業 － 44,661 44,661 44,661
資源事業その他 － 6,083 6,083 6,083
ソリューション事業 32,496 － 32,496 32,496
顧客との契約から生じる
381,558 764,950 1,146,508 1,146,508
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 381,558 764,950 1,146,508 1,146,508
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
CTR事業 242,657 － 242,657 242,657
高機能樹脂事業 56,630 － 56,630 56,630
収集運搬事業 － 620,461 620,461 620,461
工事事業 － 15,302 15,302 15,302
資源事業その他 － 5,428 5,428 5,428
ソリューション事業 8,717 － 8,717 8,717
顧客との契約から生じる
308,005 641,192 949,197 949,197
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 308,005 641,192 949,197 949,197
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 2円91銭 0円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 9,648 1,706
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,648 1,706
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,312,767 3,338,171
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円90銭 0円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 15,267 10,452
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社リファインバースグループ
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙村 藤貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファ
インバースグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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