イチカワ株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 崎 孝 信
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 﨑 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 﨑 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 6,515 6,860 13,344
経常利益 (百万円) 564 835 1,044
親会社株主に帰属する
(百万円) 450 587 833
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 494 1,481 1,027
純資産額 (百万円) 19,123 20,563 19,515
総資産額 (百万円) 26,050 28,485 26,643
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 98.46 129.07 182.06
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 72.1 73.2
営業活動による
(百万円) 597 775 1,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 114 △ 38 △ 103
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 172 △ 503 △ 369
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,867 6,109 5,765
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 54.17 85.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が
保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直してい
るものの、原油価格高騰などエネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格の高騰、及び日米金利差拡大に
よる円安ドル高の進行など、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては、衛生用紙の需要は横ばい
で推移しておりますが、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至
らず減少傾向が続いており、加えて、板紙の需要も中国経済悪化に伴い減少しております 。一方、海外につきま
しては、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制による積極的な拡販活動展開によ
り、シェア拡大を目指しております。海外市場は、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙
の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれ、国内市場同
様に中国経済の悪化の影響を受け厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見
込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。加えて、品質面
では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。
このような状況の中、前年度後半から実施しました国内製品価格改定、海外ベルトの増販に加え、為替が円安
に推移した影響により、当社グループの 連結売上高は6,860百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）となりました。損益の
状況につきましては、 連結営業利益は649百万円 （ 前年同期比96.4％増 ）、 連結経常利益は835百万円 （ 前年同期
比48.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は587百万円 ( 前年同期比30.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、 抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの需要の減少により販売
数量及び金額が減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用ベルトは受注活動を推進したことにより販
売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、 売上高は4,290百万円 （ 前年同期比3.5％増 ）、 セグメント利益は1,165百万
円 （ 前年同期比26.1％増 ）となりました。
（北米）
抄紙用フエルトは、大手顧客の生産集約により販売数量が減少いたしました。一方抄紙用ベルトは、 衛生
用紙向け製品の品質が評価され販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響に より 、 売上高は1,016百万円 （ 前年同期比11.5％増 ）、 セグメント利益は60百万円
（ 前年同期比6.9％減 ）となりました。
（欧州）
抄紙用ベルトは、受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、 売上高は1,071百万円 （ 前年同期比12.5％増 ）、 セグメント利益は59百万円
（ 前年同期比5.0％減 ）となりました。
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（中国）
抄紙用フエルトは、衛生用紙向けの拡販により販売数量が増加いたしました。
この 結果、 売上高は109百万円 （ 前年同期比29.0％増 ）、 セグメント利益は27百万円 （ 前年同期比20.9％
増 ）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしました。
この結果、 売上高は143百万円 （ 前年同期比1.5％減 ）、 セグメント利益は13百万円 （ 前年同期比51.2%
減 ）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、輸出向けの販売数量が減少いたしました。
この結果、 売上高は228百万円 （ 前年同期比16.5％減 ）、 セグメント利益は14百万円 （ 前年同期比55.2％
減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加 し、 28,485百
万円 となりました。 これは主として現金及び預金が346百万円、受取手形及び売掛金が623百万円、投資有価証券
が788百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ794百万円増加 し、 7,922百万円 となりました。 これは主として
支払手形及び買掛金が131百万円、流動負債その他が319百万円、繰延税金負債が236百万円 増加したことによるも
のです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加 し、 20,563百万円 となりました。 これは主と
してその他有価証券評価差額金が729百万円、利益剰余金が400百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ343百万円増加 し、 6,109
百万円 （前年度末比 6.0％増 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりで
す。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益823百万円の計上 、 非資金費用である減価
償却費511百万円の計上 、 法人税等の支払による支出195百万円 等により 775百万円の収入 （前年同期比 178百万
円の収入増 ）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入194百万円、 有形固定資産の取得によ
る支出227百万円 などにより 38百万円の支出 （前年同期比 75百万円の支出減 ）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出268百万円、 配当金の支払による支出186
百万円 などにより 503百万円の支出 （前年同期比 330百万円の支出増 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 165 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,967,151 4,967,151
す。
スタンダード市場
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日
― 4,967,151 ― 3,594 － 2,322
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7－5 414 9.27
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4－1 399 8.94
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14－15 202 4.52
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5－5 175 3.93
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1－2 174 3.90
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11－3 170 3.81
株式会社（信託口）
眞嶋 洋 松戸市 139 3.11
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1－1 91 2.05
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海1丁目8－12 69 1.56
（信託E口）
北区赤羽西1丁目7－1 パルロード3
日本フエルト株式会社 67 1.50
計 ― 1,903 42.60
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 170千株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 69千株
２ 当社の自己株式(498千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.03 ％)は、上記の表には含まれて
いません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
498,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,451 ―
4,445,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,851
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 44,451 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式 69,900 株
（議決権 699 個）が含まれています。なお、当該議決権 699 個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
498,200 ― 498,200 10.03
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 498,200 ― 498,200 10.03
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式 69,900 株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え
表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,784 6,131
※１ 5,009
受取手形及び売掛金 4,385
商品及び製品 1,599 1,721
仕掛品 997 1,020
原材料及び貯蔵品 867 901
その他 182 181
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 13,813 14,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,971 3,985
機械装置及び運搬具（純額） 2,804 2,689
リース資産（純額） 67 65
2,154 2,168
その他（純額）
有形固定資産合計 8,997 8,909
無形固定資産
74 63
投資その他の資産
投資有価証券 3,687 4,475
繰延税金資産 30 32
その他 90 90
△ 50 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,757 4,548
固定資産合計 12,829 13,521
資産合計 26,643 28,485
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 602 733
短期借入金 860 860
リース債務 52 48
未払法人税等 146 245
賞与引当金 438 453
役員賞与引当金 32 -
1,027 1,347
その他
流動負債合計 3,159 3,689
固定負債
リース債務 29 28
繰延税金負債 521 757
役員株式給付引当金 131 134
退職給付に係る負債 3,202 3,225
83 86
その他
固定負債合計 3,968 4,233
負債合計 7,128 7,922
純資産の部
株主資本
資本金 3,594 3,594
資本剰余金 2,333 2,333
利益剰余金 12,593 12,994
△ 647 △ 895
自己株式
株主資本合計 17,873 18,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,403 2,132
為替換算調整勘定 208 383
9 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,621 2,519
非支配株主持分 19 16
純資産合計 19,515 20,563
負債純資産合計 26,643 28,485
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,515 6,860
3,907 3,911
売上原価
売上総利益 2,607 2,948
※ 2,277 ※ 2,298
販売費及び一般管理費
営業利益 330 649
営業外収益
受取利息及び配当金 56 56
為替差益 132 126
雇用調整助成金 16 -
57 36
その他
営業外収益合計 263 219
営業外費用
支払利息 3 3
賃貸費用 7 7
訴訟関連費用 4 5
貸与資産経費 5 6
9 10
その他
営業外費用合計 30 33
経常利益 564 835
特別利益
- 18
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 18
特別損失
- 29
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 29
税金等調整前四半期純利益 564 823
法人税、住民税及び事業税
196 263
△ 83 △ 27
法人税等調整額
法人税等合計 112 236
四半期純利益 451 587
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 450 587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 451 587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 138 729
為替換算調整勘定 189 171
△ 6 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 43 894
四半期包括利益 494 1,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 492 1,485
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 564 823
減価償却費 501 511
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） - 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 23
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 56
雇用調整助成金 △ 16 -
支払利息 3 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 175 △ 540
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46 △ 121
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39 54
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 2
14 223
その他
小計 733 918
利息及び配当金の受取額
56 56
雇用調整助成金の受取額 16 -
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 205 △ 195
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 597 775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 111 △ 227
投資有価証券の売却による収入 - 194
△ 2 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114 △ 38
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 32 △ 48
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 268
△ 139 △ 186
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172 △ 503
現金及び現金同等物に係る換算差額 120 110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 431 343
現金及び現金同等物の期首残高 4,435 5,765
※ 4,867 ※ 6,109
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 14 百万円
２ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consult（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3 百万円 3 百万円
Co.,Ltd.
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 586 百万円 568 百万円
賞与引当金繰入額 112 百万円 121 百万円
退職給付費用 29 百万円 29 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,886 百万円 6,131 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △18 百万円 △22 百万円
現金及び現金同等物 4,867 百万円 6,109 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 139 30.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 139 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 186 40.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年５月15日 取締役会 決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
３ 百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 156 35.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月31日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
２ 百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
4,146 912 952 84 146 273 6,515 － 6,515
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,412 － － 169 24 7 1,614 △ 1,614 －
振替高
計 5,558 912 952 254 171 281 8,129 △ 1,614 6,515
セグメント利益 924 64 62 23 27 32 1,135 △ 804 330
(注) １ セグメント利益の調整額 △804百万円 には、セグメント間消去 ８百万円 、各報告セグメントに配分していな
い全社費用 △823百万円 、棚卸資産の調整額 △87百万円 、為替レート差額 97百万円 が含まれています。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：百万円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
2,914 737 806 790 1,264 6,515
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
4,290 1,016 1,071 109 143 228 6,860 － 6,860
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,463 － － 172 20 6 1,663 △ 1,663 －
振替高
計 5,754 1,016 1,071 281 164 235 8,523 △ 1,663 6,860
セグメント利益 1,165 60 59 27 13 14 1,341 △ 692 649
(注) １ セグメント利益の調整額 △692百万円 には、セグメント間消去 10百万円 、各報告セグメントに配分していな
い全社費用 △846百万円 、棚卸資産の調整額 84百万円 、為替レート差額 63百万円 、貸倒引当金の修正等 △５
百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：百万円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
2,866 822 880 908 1,381 6,860
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
①地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 4,146 261 4,407
北米 912 12 924
欧州 952 － 952
中国 84 － 84
タイ 146 － 146
顧客との契約から生じる収益 6,241 273 6,515
外部顧客への売上高 6,241 273 6,515
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 3,591 － 3,591
ベルト 2,549 － 2,549
その他 100 273 374
顧客との契約から生じる収益 6,241 273 6,515
外部顧客への売上高 6,241 273 6,515
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
①地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 4,290 216 4,507
北米 1,016 11 1,028
欧州 1,071 － 1,071
中国 109 － 109
タイ 143 － 143
顧客との契約から生じる収益 6,631 228 6,860
外部顧客への売上高 6,631 228 6,860
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 3,551 － 3,551
ベルト 2,943 － 2,943
その他 137 228 365
顧客との契約から生じる収益 6,631 228 6,860
外部顧客への売上高 6,631 228 6,860
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 98円46銭 129円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
450 587
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
450 587
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,578 4,549
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間において 81,900 株、当第２四半期連結累計期間において 79,474 株です。
２ 【その他】
第100期 （ 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで）中間配当について、 2023年10月31日 開催の取締役会において、
2023年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金 ２ 百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 裕 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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