株式会社青山財産ネットワークス 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】 Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓮見 正純
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長 橋場 真太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長 橋場 真太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
28,033 25,699 35,952
売上高 （百万円）
1,602 1,947 2,499
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,064 1,267 1,694
（百万円）
（当期）純利益
1,178 1,334 1,792
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,701 8,799 8,320
純資産額 （百万円）
20,671 22,572 21,757
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
43.89 52.13 69.82
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
43.84 52.11 69.75
（円）
期（当期）純利益金額
37.0 38.7 38.0
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
14.43 17.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算
したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は16,430百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,014百万円の増加となりました。これは、販売
用不動産が1,883百万円増加し、現金及び預金が976百万円減少したことなどによります。現金及び預金の比率が
高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する
場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧ
Ｅ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不
動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。
固定資産は6,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて199百万円の減少となりました。これは、繰延税金
資産が120百万円減少したことなどによります。
これらにより資産合計は22,572百万円となり、前連結会計年度末に比べて814百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は6,326百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,184百万円の増加となりました。これは、短期借
入金が1,925百万円増加し、未払金が506百万円、未払法人税等が434百万円、それぞれ減少したことなどにより
ます。
固定負債は7,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて849百万円の減少となりました。これは、長期借入
金が1,101百万円減少し、長期預り敷金保証金が292百万円増加したことなどによります。
これらにより負債合計は13,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は8,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて479百万円の増加となりました。これは、利益剰
余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,267百万円増加し、配当金の支払いにより899百万円減少した
ことなどによります。
これらにより自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦
略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的
拡大を実現する施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行
き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスの
ニーズ、とりわけ財産承継、事業承継、資産保全並びに資産運用ニーズは大幅に増大しております。
金融機関等からのお客様の紹介は堅調に推移しており、お客様数は増加し続けております。既存のお客様のア
カウントプラン（個社・個人別中長期コンサルティング計画）の年度実行に加え、新規のお客様のアカウントプ
ランの策定および年度実行により当年度の財産コンサルティング収益の拡大と中長期的な財産コンサルティング
の提案・受託を行ってまいりました。
また、８つの「戦略的個別サービス」についての進捗は以下の通りでございます。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては、不動産の運用商品として長年にわたり信頼を得ており、積極的に
組成をしており、募集開始からわずか数日で募集口数に到達している状態が続いております。不動産を裏付けと
した運用商品のニーズはますます高まっていることから、今後も積極的に組成を行っていく方針です。
ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱と位
置付けております。当第３四半期連結累計期間において、第１号案件となる渋谷区神宮前の案件を組成しまし
た。ＳＴＯもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢと同様にニーズが高く、第２号案件の組成に向けて積極的に取り組
んでまいります。
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購入コンサルティング事業においては、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対して積極的に提案してお
り複数成約しております。特に当事業年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの連携を行っている地方銀行のお客
様向けに提案を開始し、財産コンサルティングの受託に繋がっております。
土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門チームを組成し、地方銀行およびメガバンク２
行との連携を昨年度から開始し、着実に案件を受託しております。
ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンクおよび有力な地方銀行と連携し、非財産分野のコン
サルティングを超巨大企業の同族オーナー向けに行っております。ファミリーガバナンスのコンサルティングを
きっかけとして財産承継や事業承継のコンサルティング案件も受託しており、超富裕層へのコンサルティング案
件に繋がっております。
地域創生コンサルティング事業については、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta
（オッタ）」』が一般財団法人都市みらい推進機構主催の「令和５年度 土地活用モデル大賞」において、国土
交通大臣賞を受賞しました。当該受賞により、当社が手掛ける地域創生事業への問い合わせは増加しておりま
す。また、国土交通省や地方銀行と連携して共同セミナーを行うなど当社が手掛ける地域創生事業の普及活動に
積極的に取り組んでおります。結果的に多くの自治体から案件の紹介を受け、過去最大級の案件の受託をする予
定です。
事業承継ファンド事業においては、第４四半期会計期間に２件の投資回収を予定しております。100を超える
Ｍ＆Ａブティックと連携しており、Ｍ＆Ａが成立せず縮小型のＭ＆Ａや廃業を選択肢に選ばざるをえない企業が
増加していることから、多くの紹介案件を受けております。また、コロナ禍によるゼロゼロ融資の返済リスクの
増大に伴い、過剰債務企業のリスクをヘッジするために地方銀行からの当該スキームを活用する問い合わせが増
加しております。ニーズの拡大により、今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。
ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資
産コンサルティングを積極的に行ったことから、預かり資産残高は約60億円に到達しました。従来、当社の財産
コンサルティングは資産の半分程度を占める不動産に傾注しておりましたが、金融商品運用サービスの提供によ
り、名実ともに総合財産コンサルティングを行える体制を整えることができました。特に円安に伴う海外分散投
資意欲の高まりや、仕組債問題から発生する代替ニーズ、また、総合財産コンサルティングを行う上での金融資
産のセカンドオピニオンを求める声が高まっております。さらには、Ｍ＆Ａ業界における最大手の(株)日本Ｍ＆
ＡセンターのＭ＆Ａ後のお客様に対する資産運用のコンサルティングを受託しており、それらに対応することに
て預かり残高が増加しております。
売上高につきましては、25,699百万円（前年同四半期は28,033百万円）となりました。不動産取引収益はＡＤ
ＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の組成額が減少したことから、前年同四半期を下回る売上高となりました。一方、
財産コンサルティング収益については、お客様数が増加しており、収益率の高い財産承継コンサルティングの売
上が大幅に増加致しました。
営業利益につきましては、1,821百万円（前年同四半期は1,665百万円）となりました。利益率の高い財産コン
サルティング収益の増加により売上総利益は増加しました。費用面においては、積極的な採用活動を行ったこと
から人員が増加しており人件費が増加しております。
経常利益につきましては、営業外収益201百万円（前年同四半期は94百万円）、営業外費用75百万円（前年同
四半期は157百万円）を計上したことから1,947百万円（前年同四半期は1,602百万円）となりました。為替差益
173百万円（前年同四半期は82百万円）を計上したことから営業外収益が増加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,267百万円（前年同四半期は1,064百万円）となりまし
た。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高25,699百万円（前
年同四半期比8.3％減）、営業利益1,821百万円（同9.4％増）、経常利益1,947百万円（同21.5％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,267百万円（同19.1％増）となりました。
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（単位：百万円）
2023年12月期 修正後業績
2022年12月期 2023年12月期
前年同四半 2022年12月期
予想に対す
修正後通期
期比
第3四半期 第3四半期 通期実績
る進捗率
業績予想
売上高 28,033 25,699 ▲8.3% 37,400 68.7% 35,952
営業利益 1,665 1,821 9.4% 3,300 55.2% 2,629
経常利益 1,602 1,947 21.5% 3,370 57.8% 2,499
親会社株主に帰属する
1,064 1,267 19.1% 2,040 62.1% 1,694
四半期(当期)純利益
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
2022年12月期 2023年12月期
第3四半期 第3四半期
財産コンサルティング 4,393 4,588
不動産取引 23,640 21,111
合計 28,033 25,699
① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2022年12月期 2023年12月期
第3四半期 第3四半期
財産承継 1,952 2,871
事業承継 1,171 673
商品組成等 1,269 1,042
合計 4,393 4,588
財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活
用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第３四半
期連結累計期間においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推
移しております。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、
転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどか
ら得られる売上を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、本業である同族への事業承継
プランニングについては売上が624百万円（前年同四半期は606百万円）、Ｍ＆Ａの売上が40百万円（同387百
万円）、事業承継ファンドの売上が８百万円（同177百万円）となりました。年度の顧客向けアカウントプラ
ンが財産承継コンサルティングに比較して下期に偏重しております。いずれのセグメントにおいても年度ア
カウントプランの早期のクロージングに努めてまいります。
商品組成等につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、昨年度に比べＡＤＶＡＮＴＡＧＥ Ｃ
ＬＵＢの組成額が下回っていること、また、当第３四半期連結累計期間までにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ
の解散がなかったことから減少しております。
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以上の結果、財産コンサルティングの売上高は4,588百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。ま
た、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月期 2023年12月期
第3四半期 第3四半期
売上高 4,393 4,588
売上原価 2,497 2,543
売上総利益 1,896 2,044
② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2022年12月期 2023年12月期
第3四半期 第3四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ
21,602 15,871
ＳＴＯ - 4,576
その他不動産取引 2,037 663
合計 23,640 21,111
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第３四半期連結累計期間においては５件組成し15,871百
万円の売上を計上いたしました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは募集開始後、極めて短期間に申し込みが終
了する状況が継続しており、多大なニーズがあることから今後も積極的な組成を行ってまいります。
ＳＴＯにつきましては、第１号案件を組成したことにより売上を計上しております。
その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しており
ます。
以上の結果、不動産取引の売上高は21,111百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。また、不動
産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月期 2023年12月期
第3四半期 第3四半期
売上高 23,640 21,111
売上原価 21,561 19,059
売上総利益 2,078 2,052
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,600,000
計 57,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,520,859 24,520,859
普通株式
スタンダード市場 100株
24,520,859 24,520,859
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 24,520,859 － 1,210 － 696
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
189,200
普通株式
24,317,800 243,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,859
単元未満株式 普通株式 － －
24,520,859
発行済株式総数 － －
243,178
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
189,200 189,200 0.77
(株)青山財産ネットワークス －
８丁目４番14号
189,200 189,200 0.77
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
12,804 11,827
現金及び預金
684 769
売掛金
1,751 3,635
販売用不動産
15 12
その他の棚卸資産
160 195
その他
△ 0 △ 9
貸倒引当金
15,416 16,430
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,324 2,235
建物及び構築物（純額）
195 195
土地
110 103
その他（純額）
2,630 2,534
有形固定資産合計
無形固定資産
19 12
のれん
365 283
ソフトウエア
25 23
その他
410 320
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,727 2,835
投資有価証券
37 38
関係会社株式
160 39
繰延税金資産
375 373
その他
3,300 3,287
投資その他の資産合計
6,341 6,141
固定資産合計
21,757 22,572
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
291 205
買掛金
1,925
短期借入金 －
1,950 1,942
１年内返済予定の長期借入金
150 60
１年内償還予定の社債
687 252
未払法人税等
1,128 621
未払金
548
賞与引当金 －
935 771
その他
5,142 6,326
流動負債合計
固定負債
30
社債 －
6,003 4,902
長期借入金
2,180 2,473
長期預り敷金保証金
54 46
長期未払金
26 24
その他
8,295 7,445
固定負債合計
13,437 13,772
負債合計
純資産の部
株主資本
1,210 1,210
資本金
1,374 1,381
資本剰余金
5,593 5,961
利益剰余金
△ 168 △ 144
自己株式
8,010 8,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
206 358
その他有価証券評価差額金
47
△ 41
為替換算調整勘定
254 317
その他の包括利益累計額合計
30 43
新株予約権
24 28
非支配株主持分
8,320 8,799
純資産合計
21,757 22,572
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
28,033 25,699
売上高
24,058 21,603
売上原価
3,975 4,096
売上総利益
2,309 2,274
販売費及び一般管理費
1,665 1,821
営業利益
営業外収益
82 173
為替差益
12 28
その他
94 201
営業外収益合計
営業外費用
60 58
支払利息
84 16
支払手数料
12 0
その他
157 75
営業外費用合計
1,602 1,947
経常利益
特別利益
0
－
新株予約権戻入益
0
特別利益合計 －
特別損失
5
－
減損損失
5
特別損失合計 －
1,597 1,947
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 558 621
53
△ 21
法人税等調整額
536 675
法人税等合計
1,060 1,271
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 4
に帰属する四半期純損失（△）
1,064 1,267
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,060 1,271
四半期純利益
その他の包括利益
152
その他有価証券評価差額金 △ 7
126
△ 89
為替換算調整勘定
118 62
その他の包括利益合計
1,178 1,334
四半期包括利益
（内訳）
1,182 1,330
親会社株主に係る四半期包括利益
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算した
ため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
(連結納税制度から単体納税制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 222百万円 213百万円
のれん償却額 6百万円 6百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
2022年２月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 410百万円
（ロ）１株当たり配当額 17円
（ハ）基準日 2021年12月31日
（ニ）効力発生日 2022年３月31日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
2022年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 315百万円
（ロ）１株当たり配当額 13円
（ハ）基準日 2022年６月30日
（ニ）効力発生日 2022年８月22日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
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２．株主資本の著しい変動に関する事項
（譲渡制限付株式報酬による新株発行）
当社は、2022年４月５日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株
式を発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余
金が20百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374
百万円となっております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資
本準備金が23百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金
が1,374百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 534百万円
（ロ）１株当たり配当額 22円
（ハ）基準日 2022年12月31日
（ニ）効力発生日 2023年３月31日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
2023年８月9日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 364百万円
（ロ）１株当たり配当額 15円
（ハ）基準日 2023年６月30日
（ニ）効力発生日 2023年８月21日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月10日付けで、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式31,082株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資
本剰余金が7百万円増加、自己株式が23百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金
が1,381百万円、自己株式が144百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び
企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティン
グ事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び
企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティン
グ事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
財産コンサルティング
財産承継 1,952 2,871
事業承継 1,171 673
商品組成等 1,269 1,042
不動産取引
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ
21,602 15,871
その他不動産取引 2,037 5,240
合計 28,033 25,699
顧客との契約から生じる収益 27,670 25,481
その他の収益 363 218
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財産コンサルティングに「その他」の区分を設け
て記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「商品組成等」に合算して記載する方法に変更しておりま
す。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた37百万円を「商品組成等」に
合算し1,269百万円として組み替えております。
また、不動産取引に「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「不動産コ
ンサルティング商品」と合算して、「その他不動産取引」として記載する方法に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「不動産コンサルティング商品」に表示していた1,813百
万円及び「その他」に表示していた224百万円を「その他不動産取引」に合算し2,037百万円として組み替え
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 43円89銭 52円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,064 1,267
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,064 1,267
る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,259,222 24,316,926
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
43円84銭 52円11銭
利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 27,224 11,345
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金
第９回新株予約権(新株予約権の数
額の算定に含めなかった潜在株式 －
598個、普通株式 119,600株）
で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２【その他】
（中間配当）
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１.配当金の総額 364百万円
２.１株当たりの配当金 15円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年８月21日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月10日
株式会社青山財産ネットワークス
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 Ａ ＆ Ａ パ ー ト ナ ー ズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
松本 浩幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
青山財産ネットワークスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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