株式会社ＡＶＩＬＥＮ 四半期報告書 第6期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＶＩＬＥＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＡＶＩＬＥＮ
【英訳名】 AVILEN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 高橋 光太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目３－３
秋葉原ファーストスクエア９階
【電話番号】 ０３－５８２３－４６９４
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 錦 拓男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目３－３
秋葉原ファーストスクエア９階
【電話番号】 ０３－５８２３－４６９４
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 錦 拓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第５期
第３四半期累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
651,906 732,090
売上高 （千円）
100,752 110,702
経常利益 （千円）
71,644 79,136
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
51,760 3,000
資本金 （千円）
発行済株式総数
6,050,000 25,500,000
普通株式 （株）
4,500,000
Ａ種種類株式 －
372,624 204,389
純資産額 （千円）
557,692 415,724
総資産額 （千円）
11.94 13.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.59
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
66.6 48.6
自己資本比率 （％）
第６期
回次
第３四半期会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
4.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第５期において当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年９月27日付
で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第６期第３四半期累計期間の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は、第５期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当社は「最新のテクノロジーを、多くの人へ」をビジョンに掲げ、上場企業を中心に累計650社以上の企業
（2023年９月末時点）に対し、AI搭載のソフトウエア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）
を主軸としたAIソリューションを提供し、企業のテクノロジー活用アビリティの向上からAIの導入まで、一気通貫
でAIトランスフォーメーションを支援しております。
また、当社は、DX推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからDX推進に着手するAI-Ready以
前の企業に対しても、ビルドアップコンテンツを提供することでデジタル組織・人材の開発を行い、実際のデータ
の利活用を見据えたデータ・プラットフォームの設計と実装、更にはAIソフトウエアの実装・活用を推進し、資本
業務提携先とも連携しながら、データ×AIで豊かな未来を実現することを目指しております。
AI業界を取り巻く事業環境については、「ChatGPT」の普及と共に生成AIを始めとしたAI利活用に対して各企業
の注目度が一層高まっております。当社は、コアモジュールである「Instructea」と「ChatGPT」を組み合わせた
SaaSプロダクトである「ChatMee」の販売を開始し生成AIビジネスへの展開も進めておりますが、生成AIを活用し
た変革支援が高く評価され、2023年10月に日本e-Learning大賞「生成AI特別部門」を受賞いたしました。
2023年６月に資本業務提携を締結した大塚商会等との連携も加速させながら、独自のビジネスモデルをベース
に、引き続き顧客数の拡大と共に、「ChatGPTアイデアソン」といった新たなサービスの提供によりLTVの拡大にも
注力してまいりました。
また、民間企業だけでなく、自治体においても生成AI等の実装に向けた議論は進んでおり、当社は、民間企業の
支援で蓄積した知見をパッケージ化し自治体の支援へ展開していくために、京都市のさらなるDX推進を目的とし
て、2023年11月に京都市と「DXの推進に向けた生成AIの活用等に関する連携協定」を締結します。
当第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）においては、AIソフトウエアユニット及びビ
ルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高は順調に推移いたしました。以上の
結果、当第３四半期累計期間は、売上高651,906千円、営業利益110,268千円、経常利益100,752千円、四半期純利
益71,644千円となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは331,731千
円、ビルドアップユニットは320,175千円となっております。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は472,387千円となり、前事業年度末に比べ115,165千円増加いたしました。これは、主に受注の増加に
伴い、売掛金及び契約資産が98,656千円増加したことによるものであります。
固定資産は85,305千円となり、前事業年度末に比べ26,803千円増加いたしました。これは、主にソフトウエア開
発の進捗に伴い、無形固定資産が30,162千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は557,692千円となり、前事業年度末に比べ141,968千円増
加いたしました。
（負債）
流動負債は185,068千円となり、前事業年度末に比べ26,266千円減少いたしました。これは、主に未払消費税等
及び未払法人税等が27,225千円減少したことによるものであります。
固定負債は該当ありません。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は185,068千円となり、前事業年度末に比べ26,266千円減
少いたしました。
（純資産）
純資産は372,624千円となり、前事業年度末に比べ168,234千円増加いたしました。これは、主に上場に伴う新株
発行により資本金が48,760千円、資本剰余金が48,760千円それぞれ増加したこと及び四半期純利益71,644千円の計
上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
（注）2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、普通株式の発行可能株式総数を
24,000,000株としております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,050,000 6,050,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。また、
単元株式数は100株
であります。
6,050,000 6,050,000
計 － －
（注）１．当社株式は、2023年９月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第５回新株予約権）
決議年月日 2023年６月29日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ２
当社従業員 43
新株予約権の数（個） ※ 74,010 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 370,050 （注）１，６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 334 （注）２，６
自 2025年７月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 334 （注）６
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 167 （注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、またはそ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の他の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2023年７月17日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、新株予約権付与時点は５株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。また、株式併合を行う場合において、調整の結果、併合後の株式の
数が１株未満となる場合には当該調整は行わない。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、割当日から権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役または従業員であることを要
するものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場さ
れた場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
この場合において、本新株予約権は以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)に定める区分に従って、順次、行使可能となるものと
する。
(ⅰ) 割当日から２年後の応当日から割当日から３年後の応当日の前日までは、割当てられた本新株予約権の
個数の３分の１（１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位に切り上げる。）について、行使可能とな
る。
(ⅱ) 割当日から３年後の応当日から割当日から４年後の応当日の前日までは、行使された本新株予約権の累
積個数（上記(ⅰ)の期間中に行使された本新株予約権の個数を含む。）が割当てられた本新株予約権の個数の
３分の２（１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位に切り上げる。）に満つるまで行使可能となる。
(ⅲ) 割当日から４年後の応当日から行使期間末日までは、割当てられた本新株予約権の全ての個数につい
て、行使可能となる。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減
じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）５．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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５．当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．2023年６月29日開催の臨時株主総会の決議により、2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」は、普通株
式
74,010株、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」は、1,670円、「新株予約権の行使により株式を発行する
場
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」は、1,670円及び835円にそれぞれ調整されております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月20日
△24,000,000 6,000,000 - 3,000 - -
（注）１
2023年９月26日
50,000 6,050,000 48,760 51,760 48,760 48,760
（注）２
（注）１．2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総
数は24,000,000株減少し、6,000,000株となっております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,120円
引受価額 1,950.4円
資本組入額 975.2円
払込金総額 97,520千円
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、2023年８月22日提出の有価証券届出書に記載した基準日（2023年７月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
5,999,700 59,997
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
300
単元未満株式 普通株式 － －
6,000,000
発行済株式総数 － －
59,997
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 栁舘 勇介 2023年６月30日
社外取締役 渡邉 乃扶子 2023年６月30日
社外監査役 南黒沢 晃 2023年６月30日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
223,115 227,722
現金及び預金
115,950 214,606
売掛金及び契約資産
4,882 1,373
預け金
13,273 28,684
その他
357,222 472,387
流動資産合計
固定資産
983 648
有形固定資産
無形固定資産
4,535 4,535
著作権
17,696 25,405
ソフトウエア
4,382 26,835
ソフトウエア仮勘定
26,614 56,776
無形固定資産合計
30,904 27,880
投資その他の資産
58,502 85,305
固定資産合計
415,724 557,692
資産合計
負債の部
流動負債
8,775 14,746
買掛金
26,165 22,168
未払金
32,940 40,054
未払費用
75,086 72,533
契約負債
26,676 14,868
未払消費税等
26,926 11,509
未払法人税等
3,652
賞与引当金 －
11,110 9,187
その他
211,334 185,068
流動負債合計
211,334 185,068
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 51,760
資本金
48,760
資本剰余金 －
199,064 270,709
利益剰余金
202,064 371,229
株主資本合計
2,325 1,395
新株予約権
204,389 372,624
純資産合計
415,724 557,692
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
651,906
売上高
198,587
売上原価
453,318
売上総利益
343,049
販売費及び一般管理費
110,268
営業利益
営業外収益
1
受取利息
42
為替差益
663
その他
708
営業外収益合計
営業外費用
9,545
上場関連費用
678
株式交付費
10,224
営業外費用合計
100,752
経常利益
特別利益
930
新株予約権戻入益
930
特別利益合計
101,682
税引前四半期純利益
30,037
法人税等
71,644
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第３四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
減価償却費 8,658千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年９月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2023年９月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000
株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48,760千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が51,760千円、資本剰余金が48,760千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
売上区分 金額（千円）
AIソフトウエアユニット 331,731
ビルドアップユニット 320,175
顧客との契約から生じる収益 651,906
外部顧客への売上高 651,906
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 11.94円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 71,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 71,644
普通株式の期中平均株式数（株） 6,000,916
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.59円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 178,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
－
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年９月27日付で東京証券取引所グロース市場
に上場したため、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
２．2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＡＶＩＬＥＮ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 勝啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AVILENの
2023年1月1日から2023年12月31日までの第6期事業年度の第3四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及
び第3四半期累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AVILENの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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