三谷商事株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三谷商事株式会社(E02602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三谷商事株式会社
【英訳名】 MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 谷 聡
【本店の所在の場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 150,275 156,654 320,281
経常利益 (百万円) 12,141 13,768 24,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,430 8,613 14,864
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,515 10,896 17,881
純資産額 (百万円) 162,349 177,865 169,334
総資産額 (百万円) 252,939 284,721 270,961
１株当たり四半期(当期)
(円) 82.51 96.46 165.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 82.48 96.42 165.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.2 54.7 54.4
営業活動による
(百万円) 6,801 15,222 20,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,309 △ 6,346 △ 19,461
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,108 △ 3,041 △ 5,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 95,037 93,816 86,650
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.78 52.67
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 1,566億54百万円 （前年同四半期比 4.2％増 ）となり
ました。売上高の増加要因としましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、 前年同四半期に比べ
て石油製品の価格が上昇したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調で
あったこと、セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこ
と、情報システム事業においてインボイス制度対応の特需があったこと、ゴンドラ事業が好調であったことなどが
ありました。
営業利益につきましては、 111億66百万円 （前年同四半期比 14.3％増 ）となりました。
増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、
新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により
販売が好調であったこと、インボイス制度対応の特需があったこと、ＯＤＡ事業で収益が改善したことなどがあり
ました。
減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同
軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、風
力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。
営業外損益におきましては、持分法による投資利益が増加したことなどの増加要因がありました。以上のことに
より 、 経常利益は 137億68百万円 （前年同四半期比 13.4％増 ）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 137億31百万円 （前年同四半期比 13.1％増 ）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 86億13百万円 （前年同四半期比 15.9％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は 129億34百万円 （前年同四半期比 12.5％増 ）となり、営業利益
は 20億45百万円 （前年同四半期比 33.0％増 ）となりました。
売上高、営業利益につきましては、インボイス制度対応の特需があったこと、画像認識の自社パッケージシス
テムの販売が好調であったことなどにより増加しました。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は 747億26百万円 （前年同四半期比 0.2％増 ）となり、営業利益
は 90億13百万円 （前年同四半期比 11.4％増 ）となりました。
売上高につきましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べて石油製品の
価格が上昇したこと、セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇
があったことなどによる増加もありましたが、動物性飼料事業、スパイス事業において販売が減少したこともあ
り、前期並みとなりました。
営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き
好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、ＯＤＡ事業で収益が改善したことなどが
ありました。減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、風力発電事業において風況
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が弱く発電量が減少したことなどがありました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は 689億92百万円 （前年同四半期比 7.5％増 ）となり、営
業利益は 13億14百万円 （前年同四半期比 0.8％減 ）となりました。
売上高につきましては、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこ
と、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、カーディーラー事業などの増加もありましたが、ケーブルテレビ事業で既存インフ
ラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加した
ことによる減少もあり、前期並みとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 2,847億21百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 137億59百
万円増加 しました。
流動資産は 2,238億44百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 140億13百万円増加 しました。
固定資産は 608億76百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 2億54百万円減少 しました。
負債合計は 1,068億56百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 52億29百万円増加 しました。
純資産合計は 1,778億65百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 85億30百万円増加 しました。
(2) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、 152億22百万円 となり前年同四半期に比べて 84億21百万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは △63億46百万円 となりました。これは主に、定期預金への預け入れや、
ケーブルテレビ事業の通信設備、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは △30億41百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出で
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 120,008,548 120,008,548
スタンダード市場 100株であります。
計 120,008,548 120,008,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 120,008 － 5,008 － －
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三谷セキサン株式会社 福井市豊島一丁目３番１号 13,370 14.63
一般財団法人三谷進一育英会 福井市豊島一丁目３番１号 8,997 9.85
三谷土地ホーム株式会社 福井市豊島一丁目３番１号 7,572 8.29
三親会 福井市豊島一丁目３番１号 6,756 7.39
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 3,974 4.35
三谷宏治 福井市 3,540 3.87
三谷聡 福井市 3,257 3.56
三谷滋子 福井市 2,830 3.10
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
2,790 3.05
SECTOR SUBPORTFOLIO)
UBE三菱セメント株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 2,006 2.20
計 ― 55,092 60.30
（注）上記のほか当社所有の自己株式28,642千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
28,642,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式
24,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 913,203 ―
91,320,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
21,348
発行済株式総数 120,008,548 ― ―
総株主の議決権 ― 913,203 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 28,642,900 ― 28,642,900 23.87
三谷商事株式会社
（相互保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 24,000 ― 24,000 0.02
三谷総業株式会社
計 ― 28,666,900 ― 28,666,900 23.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,332 110,506
※1 74,890 ※1 、 ※2 76,778
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 12,211
電子記録債権 10,590
リース投資資産 1,840 1,884
商品及び製品 9,455 8,336
仕掛品 2,166 2,204
原材料及び貯蔵品 2,889 3,992
その他 7,783 8,011
△ 117 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 209,830 223,844
固定資産
有形固定資産
※3 14,519 ※3 14,055
建物及び構築物（純額）
※3 9,822 ※3 9,191
機械装置及び運搬具（純額）
※3 2,247 ※3 2,326
工具、器具及び備品（純額）
土地 12,358 12,379
502 566
その他（純額）
有形固定資産合計 39,450 38,518
無形固定資産
のれん 2,512 2,250
※3 1,253 ※3 1,137
その他
無形固定資産合計 3,766 3,387
投資その他の資産
投資有価証券 11,536 12,739
その他 6,407 6,262
△ 30 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,914 18,970
固定資産合計 61,130 60,876
資産合計 270,961 284,721
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 57,050
支払手形及び買掛金 52,097
※2 12,336
電子記録債務 8,536
短期借入金 6,069 6,117
未払法人税等 3,613 3,333
契約負債 5,057 3,656
賞与引当金 2,265 2,185
工事損失引当金 299 259
11,685 9,604
その他
流動負債合計 89,624 94,543
固定負債
長期借入金 2,554 2,150
役員退職慰労引当金 916 899
退職給付に係る負債 1,497 1,531
資産除去債務 4,268 4,270
2,765 3,460
その他
固定負債合計 12,002 12,312
負債合計 101,627 106,856
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金 3,682 4,031
利益剰余金 161,523 168,126
△ 24,928 △ 24,932
自己株式
株主資本合計 145,285 152,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 886 1,288
為替換算調整勘定 1,155 2,067
141 64
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,184 3,421
新株予約権
17 17
21,846 22,192
非支配株主持分
純資産合計 169,334 177,865
負債純資産合計 270,961 284,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 150,275 156,654
126,782 131,520
売上原価
売上総利益 23,492 25,133
※1 13,722 ※1 13,967
販売費及び一般管理費
営業利益 9,770 11,166
営業外収益
受取配当金 186 297
固定資産賃貸料 202 207
持分法による投資利益 436 584
為替差益 1,250 1,155
775 808
その他
営業外収益合計 2,852 3,053
営業外費用
支払利息 49 90
売上割引 50 55
381 305
その他
営業外費用合計 482 451
経常利益 12,141 13,768
特別利益
補助金収入 289 234
13 10
その他
特別利益合計 303 245
特別損失
固定資産圧縮損 286 234
16 47
その他
特別損失合計 303 281
税金等調整前四半期純利益 12,140 13,731
法人税、住民税及び事業税
3,051 3,665
800 580
法人税等調整額
法人税等合計 3,852 4,245
四半期純利益 8,288 9,485
非支配株主に帰属する四半期純利益 857 872
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,430 8,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 8,288 9,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 519
為替換算調整勘定 1,319 962
退職給付に係る調整額 △ 29 △ 76
△ 0 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,227 1,410
四半期包括利益 9,515 10,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,668 9,849
非支配株主に係る四半期包括利益 846 1,046
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,140 13,731
減価償却費 2,399 2,458
のれん償却額 273 362
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △ 36
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 132 △ 93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 30
受取利息及び受取配当金 △ 216 △ 550
支払利息 49 90
持分法による投資損益（△は益） △ 436 △ 584
為替差損益（△は益） △ 1,159 △ 923
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,847 △ 3,258
リース投資資産の増減額（△は増加） 73 △ 44
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,090 379
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,529 8,668
契約負債の増減額（△は減少） 406 △ 1,392
△ 497 △ 331
その他
小計 10,105 18,488
利息及び配当金の受取額
282 672
利息の支払額 △ 61 △ 69
△ 3,525 △ 3,868
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,801 15,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 138 △ 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,307 △ 3,209
有形固定資産の売却による収入 8 6
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 15
投資有価証券の売却による収入 174 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
12 -
る収入
△ 51 △ 136
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,309 △ 6,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,134 18
長期借入金の返済による支出 △ 799 △ 638
自己株式の取得による支出 △ 411 -
配当金の支払額 △ 1,653 △ 2,010
非支配株主への配当金の支払額 △ 269 △ 245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 44 △ 108
による支出
△ 64 △ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,108 △ 3,041
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,736 1,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,120 7,165
現金及び現金同等物の期首残高 89,766 86,650
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 151 -
※1 95,037 ※1 93,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
25 百万円 53 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 379 百万円
－ 799
電子記録債権
支払手形 － 770
電子記録債務 － 2,251
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
圧縮記帳額 4,836 百万円 5,076 百万円
（うち、建物及び構築物） 3,459 3,629
（うち、機械装置及び運搬具） 1,335 1,403
（うち、工具、器具及び備品） 36 36
（うち、無形固定資産(その他)） 5 6
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給与・賞与 5,862 百万円 5,891 百万円
地代家賃 993 1,010
減価償却費 994 1,085
退職給付費用 114 49
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 95,189 百万円 110,506 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △136 △16,675
拘束性預金 △15 △15
現金及び現金同等物 95,037 93,816
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 1,653 18.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,649 18.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 2,010 22.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 2,375 26.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・地域
情報システム 企業サプライ
計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,497 74,614 64,163 150,275 － 150,275
セグメント間の内部売上高
952 36,796 5,598 43,347 △ 43,347 －
又は振替高
計 12,449 111,411 69,762 193,623 △ 43,347 150,275
セグメント利益 1,538 8,093 1,324 10,955 △ 1,184 9,770
(注）１．セグメント利益の調整額 △1,184 百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・地域
情報システム 企業サプライ
計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,934 74,726 68,992 156,654 － 156,654
セグメント間の内部売上高
997 37,944 5,080 44,023 △ 44,023 －
又は振替高
計 13,932 112,671 74,073 200,677 △ 44,023 156,654
セグメント利益 2,045 9,013 1,314 12,373 △ 1,207 11,166
(注）１．セグメント利益の調整額 △1,207 百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・地域
情報システム 企業サプライ
サービス 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 9,150 69,509 60,549 139,209
一定の期間にわたり移転される
2,346 3,988 3,605 9,940
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 11,497 73,498 64,155 149,150
その他の収益 － 1,116 8 1,124
外部顧客への売上高 11,497 74,614 64,163 150,275
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・地域
情報システム 企業サプライ
サービス 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 10,202 69,681 65,365 145,249
一定の期間にわたり移転される
2,713 4,411 3,615 10,740
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 12,915 74,092 68,981 155,989
その他の収益 19 634 10 664
外部顧客への売上高 12,934 74,726 68,992 156,654
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
82円51銭 96円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
7,430 8,613
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,430 8,613
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 90,054,544 89,291,850
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
82円48銭 96円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 34,377 34,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月14日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 2,375百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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