アルファグループ株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルファグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルファグループ株式会社(E05399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アルファグループ株式会社
【英訳名】 Alpha Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03(5469)7300（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松浦 孝暢
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03(5469)7300（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松浦 孝暢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
6,295,179 6,623,509 13,561,517
売上高 （千円）
320,290 322,138 548,740
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
192,160 151,745 233,782
（千円）
期）純利益
192,175 151,719 233,838
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,106,107 4,678,379 5,147,771
純資産額 （千円）
8,268,425 8,595,492 9,248,338
総資産額 （千円）
33.99 27.55 41.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.8 54.4 55.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
301,549 236,686 691,158
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 799,772 △ 159,160 △ 1,051,907
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
151,861
（千円） △ 273,826 △ 790,092
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,004,851 1,855,447 2,568,013
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
0.87 10.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における我が国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リス
クの高まりや為替変動による原材料や原油価格の高騰、これに伴う物価上昇等、依然として不透明な状況で推移
しております。
このような環境下で、当社グループは当社の強みである「STOCK」の強化のため、これまで構築してきた基盤か
らもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高66億23百万円（前年同四半期比
5.2％増）、営業利益３億５百万円（前年同四半期比2.3％増）、経常利益３億22百万円（前年同四半期比0.6％
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
財政状態に関しては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は85億95百万円で、前連結会計年度末に比べ６億52
百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金の減少７億12百万円、売掛金の減少２億90百万円等で、主
な増加は、リース債権及びリース投資資産の増加２億46百万円等であります。
負債は39億17百万円で、前連結会計年度末に比べ１億83百万円の減少となりました。主な減少は、短期借入金の
減少２億円、買掛金の減少１億37百万円等であり、主な増加は、長期借入金の増加１億10百万円等であります。
純資産は46億78百万円で、前連結会計年度末に比べ４億69百万円の減少となりました。主な減少は、自己株式の
取得による減少５億53百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円等であり、主な増加は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億51百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、本体価格の高騰による買い替えサイクルの長期化、さらに、
一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイ
ル市場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代
理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独
自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業
施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップ
に特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51億20百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は１億56
百万円（前年同四半期比99.5％増）となりました。
②B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、競合他社のみならず大手通販サービスも市場へ
参入していることにより厳しい状況にありますが、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により売上高及び営
業利益のいずれも増加しております。また、特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の構築のため、これまで
グループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発にも引き続き取り組み
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億89百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は１億
32百万円（前年同四半期比46.2％増）となりました。
③環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グルー
プの提供するサービスを利用する医療施設の規模は40,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領
することにより、堅調な利益を確保しております。
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電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは 、 原油価格の高騰を受けた電気料金の
高騰により新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動は見合わせているものの 、 既に獲得した顧客から発生する収益
は一定規模に達しております 。 また 、 太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされ
て おります。
さらに、前事業年度より本格的に営業活動を開始したEV充電サービスについても、補助金等を活用した充電器
設置サポートの提案を、充電器の設置が利便性の向上に繋がるような施設の管理又は運営をする事業者を主要な
ターゲットとして展開しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億17百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は16百
万円（前年同四半期比87.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、18億55百万円となり、前連結会計年度末と
比較して７億12百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億36百万円（前年同四半期は３億１百万円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益３億24百万円、減価償却費１億29百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少
額１億37百万円、棚卸資産の増加額１億17百万円等による減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億59百万円（前年同四半期は７億99百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出１億77百万円、差入保証金の差入による支出25百万円等による減少要因に
対し、差入保証金の解約による収入95百万円等による増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億90百万円（前年同四半期は２億73百万円の使用）となりました。これは
主に、自己株式の取得による支出５億53百万円、短期借入金の減少額２億円、長期借入金の返済による支出１億
69百万円等による減少要因に対し、長期借入れによる収入２億円による増加要因があったことによるものであり
ます。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,160,000
計 20,160,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,962,400 6,962,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
6,962,400 6,962,400
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 6,962,400 ― 728,734 － 200,000
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
埼玉県草加市北谷２－18－40 2,411,000 50.01
株式会社エクステンド
東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 537,800 11.16
立花証券株式会社
東京都豊島区西池袋１－４－10 402,200 8.34
光通信株式会社
東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 377,700 7.84
株式会社マルチメディアネットワーク
167,200 3.47
鷲見 貴彦 東京都世田谷区
161,200 3.34
吉岡 伸一郎 東京都港区
東京都豊島区南池袋２－９－９ 58,800 1.22
株式会社エスアイエル
37,000 0.77
鷲見 和美 東京都渋谷区
大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２ 37,000 0.77
上田八木短資株式会社
34,800 0.72
井田 秀明 東京都港区
4,224,700 87.64
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
2,141,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
4,820,100 48,201
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
6,962,400
発行済株式総数 － －
48,201
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区東１－26－20 2,141,700 2,141,700 30.76
アルファグループ株式会社 －
2,141,700 2,141,700 30.76
計 ― －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,599,013 1,886,447
現金及び預金
1,300,786 1,010,101
売掛金
1,022,515 1,268,810
リース債権及びリース投資資産
700,165 702,875
商品
1,583 2,263
貯蔵品
1,029,434 1,039,552
その他
△ 1,036 △ 690
貸倒引当金
6,652,461 5,909,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
152,736 152,736
土地
804,754 995,589
その他
957,491 1,148,325
有形固定資産合計
無形固定資産
109,016 87,213
のれん
6,666
顧客関連資産 －
130,027 120,329
その他
245,711 207,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,032,830 970,597
差入保証金
403,611 432,274
その他
△ 43,768 △ 72,608
貸倒引当金
1,392,674 1,330,263
投資その他の資産合計
2,595,876 2,686,131
固定資産合計
9,248,338 8,595,492
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,295,933 1,158,418
買掛金
850,000 650,000
短期借入金
389,906 309,812
１年内返済予定の長期借入金
73,283 153,099
未払法人税等
29,156 31,276
賞与引当金
926,240 953,197
その他
3,564,520 3,255,803
流動負債合計
固定負債
309,260 420,140
長期借入金
77,174 78,524
役員退職慰労引当金
149,611 162,645
その他
536,045 661,309
固定負債合計
4,100,566 3,917,113
負債合計
純資産の部
株主資本
728,734 728,734
資本金
686,036 686,036
資本剰余金
4,618,338 4,702,252
利益剰余金
△ 885,139 △ 1,438,419
自己株式
5,147,970 4,678,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 198 △ 224
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 198 △ 224
5,147,771 4,678,379
純資産合計
9,248,338 8,595,492
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,295,179 6,623,509
売上高
4,275,640 4,419,543
売上原価
2,019,539 2,203,966
売上総利益
売上利益調整
90,694 136,051
繰延リース利益戻入額
119,947 219,161
繰延リース利益繰入額
売上利益調整額 △ 29,252 △ 83,109
1,990,286 2,120,856
差引売上総利益
※ 1,691,824 ※ 1,815,520
販売費及び一般管理費
298,462 305,336
営業利益
営業外収益
12,551 18,671
受取利息
7,596 7,131
受取手数料
5,172 3,223
その他
25,320 29,026
営業外収益合計
営業外費用
3,492 2,827
支払利息
7,090
暗号資産売却損 －
0 2,307
その他
3,492 12,224
営業外費用合計
320,290 322,138
経常利益
特別利益
27,132
－
受取立退料
27,132
特別利益合計 －
特別損失
35
固定資産売却損 －
5,710 3,503
固定資産除却損
15,288
減損損失 －
6,442
－
解約違約金
5,746 25,234
特別損失合計
314,544 324,036
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,369 146,497
33,014 25,793
法人税等調整額
122,383 172,290
法人税等合計
192,160 151,745
四半期純利益
192,160 151,745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
192,160 151,745
四半期純利益
その他の包括利益
14
△ 26
その他有価証券評価差額金
14
その他の包括利益合計 △ 26
192,175 151,719
四半期包括利益
（内訳）
192,175 151,719
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
314,544 324,036
税金等調整前四半期純利益
133,268 129,665
減価償却費
15,288
減損損失 －
21,803
のれん償却額 －
1,350 1,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
28,494
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 171
受取利息及び受取配当金 △ 12,574 △ 18,691
助成金収入 － △ 2,130
3,492 2,827
支払利息
5,710 3,503
固定資産除却損
177,638 44,389
売上債権の増減額（△は増加）
50,802
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 117,969
5,369 3,980
未収入金の増減額（△は増加）
6,332
長期未収入金の増減額(△は増加) △ 23,739
仕入債務の増減額（△は減少） △ 161,668 △ 137,515
6,145 4,189
未払金の増減額（△は減少）
12,208
前受金の増減額（△は減少） △ 20,686
預り金の増減額（△は減少） △ 9,764 △ 2,799
18,097
△ 12,659
その他
487,127 306,989
小計
利息及び配当金の受取額 1,791 1,184
利息の支払額 △ 3,363 △ 3,010
2,130
助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 184,389 △ 73,791
384 3,185
法人税等の還付額
301,549 236,686
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 300,989 △ 177,585
無形固定資産の取得による支出 △ 44,781 △ 14,085
投資有価証券の取得による支出 － △ 20,000
貸付けによる支出 △ 200,000 －
3,000 3,000
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 200,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 61,528 △ 25,538
25,483 95,023
差入保証金の解約による収入
△ 20,956 △ 19,974
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 799,772 △ 159,160
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 200,000
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 209,216 △ 169,214
自己株式の取得による支出 － △ 553,280
配当金の支払額 △ 42,310 △ 67,598
△ 2,300 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 273,826 △ 790,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 772,049 △ 712,565
現金及び現金同等物の期首残高 2,774,820 2,568,013
2,081
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,004,851 ※ 1,855,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 577,272 千円 629,284 千円
賞与引当金繰入額 24,284 千円 26,015 千円
貸倒引当金繰入額 141 千円 28,736 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,056,851 千円 1,886,447 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △52,000 △31,000
現金及び現金同等物 2,004,851 1,855,447
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年9月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 42,394 7.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年9月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 67,831 12 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式832,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が553,280千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が1,438,419千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
B to B
5G
（注）１ 計上額
環境サステナ
マーケティング 計
イノベーション
（注）２
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約か
4,951,087 339,381 586,980 5,877,449 － 5,877,449
ら生じる収益
その他の収益
－ － 417,730 417,730 － 417,730
（注）３
外部顧客への
4,951,087 339,381 1,004,710 6,295,179 － 6,295,179
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ 716 6,244 6,960 (6,960 ) －
振替高
計 4,951,087 340,097 1,010,955 6,302,140 (6,960 ) 6,295,179
セグメント利益 78,255 90,797 129,409 298,462 － 298,462
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく
収益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
B to B
5G
（注）１ 計上額
環境サステナ
マーケティング 計
イノベーション
（注）２
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約か
5,119,567 388,552 417,041 5,925,161 － 5,925,161
ら生じる収益
その他の収益
－ － 698,348 698,348 － 698,348
（注）３
外部顧客への
5,119,567 388,552 1,115,390 6,623,509 － 6,623,509
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 600 598 1,987 3,186 (3,186 ) －
振替高
計
5,120,167 389,151 1,117,377 6,626,695 (3,186 ) 6,623,509
セグメント利益
156,088 132,726 16,520 305,336 － 305,336
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく
収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「5Gマーケティング事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において15,288千円であります。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 33円99銭 27円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 192,160 151,745
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
192,160 151,745
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,652,634 5,507,148
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
アルファグループ株式会社
取締役会 御中
Ｏ Ａ Ｇ 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
今井 基喜
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池上 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグルー
プ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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