株式会社イード 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 1,351,561 1,470,353 6,072,191
経常利益 (千円) 138,959 86,329 566,466
親会社株主に帰属する
(千円) 89,096 44,408 280,198
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 90,514 42,000 346,953
純資産額 (千円) 3,928,447 4,135,646 4,172,762
総資産額 (千円) 5,010,234 5,662,125 5,661,746
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.99 9.13 56.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.91 9.12 56.12
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.1 71.0 71.7
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 1,470,353千円 （前年同期比 8.8％増加 ）、
営業利益は 95,197千円 （前年同期比 32.3％減少 ）、経常利益は 86,329千円 （前年同期比 37.9％減少 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益 は 44,408千円 （前年同期比 50.2％減少 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業におきましては、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株
式会社の業績が引き続き寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は全体としては堅調に推移しましたが、イ
ンターネットメディアへの広告出稿は厳しい状況が続いており、利益率の高いネット広告売上は縮小傾向となっ
ています。
当第１四半期累計期間におけるデータ・コンテンツ提供売上※２は、530,189千円となり、前年同期比11.5%の
増加、システム売上※４は、293,068千円となり前年同期比53.9%増加となりました。一方で、ネット広告売上※
１は、338,331千円となり、前年同期比22.0%減少、出版ビジネス売上※３は、129,077千円となり、前年同期比
5.7%の減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 1,280,340千円 （前年同期比 4.7％増加 ）、セグメント利益は 55,913千円
（前年同期比 53.2％減少 ）となりました。
② クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、特にリサーチソリューションで、前年同期と比較して大型案件の受注が好調であり、
売上高、営業利益ともに大きく増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は 190,013千円 （前年同期比 47.6％増加 ）、セグメント利益は 39,283千円 （前
年同期比 84.8％増加 ）となりました。
※１ ネット広告売上とは、主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供、その他各種商品・サービスの販売に
よる売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供構築・運営支援による売上
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 5,662,125千円 （前連結会計年度末比 増加378千円 ）となりまし
た。主な増減は、 現金及び預金 の 減少132,845千円 、売上債権の 増加139,203千円 であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は 1,526,478千円 （前連結会計年度末比 増加37,494千円 ）となり
ました。主な増減は、 買掛金 の 増加72,008千円 、 長期借入金 の 減少38,663千円 であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,135,646千円 （前連結会計年度末比 減少37,116千円 ）とな
りました。主な増減は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上 44,408千円 、配当金の支払い58,709千円、自
己株式の取得 20,396千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,062,600 5,062,600 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 5,062,600 5,062,600 ― ―
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 5,062,600 ― 50,000 ― 934,174
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 170,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,903 単元株式数は100株であります。
4,890,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 5,062,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,903 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中野区本町
(自己保有株式)
170,100 ― 170,100 3.36
株式会社イード
一丁目32番２号
計 ― 170,100 ― 170,100 3.36
（注）2023年６月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所における 市場買
付 により26,000株を取得しました。また、 2023年９月28日開催の取締役会決議により、2023年10月27日付で譲
渡制限付株式報酬として自己株式34,390株を処分しております 。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,806,204 2,673,358
受取手形、売掛金及び契約資産 948,288 1,087,492
商品及び製品 132,320 160,525
仕掛品 22,713 28,853
貯蔵品 685 517
その他 165,360 156,653
△ 53,222 △ 54,560
貸倒引当金
流動資産合計 4,022,349 4,052,841
固定資産
有形固定資産 202,570 193,598
無形固定資産
のれん 339,924 324,534
198,038 205,367
その他
無形固定資産合計 537,962 529,902
投資その他の資産
投資有価証券 598,456 612,158
300,407 273,624
その他
投資その他の資産合計 898,863 885,782
固定資産合計 1,639,396 1,609,284
資産合計 5,661,746 5,662,125
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 327,200 399,209
電子記録債務 52,617 52,460
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 154,652 154,652
未払法人税等 582 18,730
賞与引当金 22,779 41,778
役員賞与引当金 - 4,910
ポイント引当金 6,408 6,248
返金負債 56,224 55,080
406,650 380,973
その他
流動負債合計 1,047,115 1,124,043
固定負債
長期借入金 263,323 224,660
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 53,726 53,779
124,704 123,880
その他
固定負債合計 441,867 402,434
負債合計 1,488,983 1,526,478
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,730,465 1,730,465
利益剰余金 2,358,508 2,344,207
△ 133,632 △ 154,028
自己株式
株主資本合計 4,005,341 3,970,644
その他の包括利益累計額
53,410 50,327
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 53,410 50,327
非支配株主持分 114,011 114,675
純資産合計 4,172,762 4,135,646
負債純資産合計 5,661,746 5,662,125
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,351,561 1,470,353
737,928 835,859
売上原価
売上総利益 613,633 634,494
販売費及び一般管理費 472,950 539,296
営業利益 140,682 95,197
営業外収益
受取利息 565 462
為替差益 1,549 1,211
投資有価証券売却益 1,450 -
助成金収入 830 1,362
55 87
その他
営業外収益合計 4,452 3,123
営業外費用
支払利息 377 601
持分法による投資損失 2,471 -
違約金 - 8,000
3,326 3,390
その他
営業外費用合計 6,174 11,991
経常利益 138,959 86,329
税金等調整前四半期純利益 138,959 86,329
法人税、住民税及び事業税
1,817 18,732
47,732 22,513
法人税等調整額
法人税等合計 49,550 41,245
四半期純利益 89,409 45,083
非支配株主に帰属する四半期純利益 312 675
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,096 44,408
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 89,409 45,083
その他の包括利益
1,104 △ 3,083
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,104 △ 3,083
四半期包括利益 90,514 42,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 90,201 41,325
非支配株主に係る四半期包括利益 312 675
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 11,635 千円 20,075 千円
のれんの償却額 14,960 〃 15,389 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 58,709 12 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
クリエイター クリエイター 計算書計上額
(注)
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,222,805 128,756 1,351,561 ― 1,351,561
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,222,805 128,756 1,351,561 ― 1,351,561
セグメント利益 119,429 21,252 140,682 ― 140,682
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クリエイター クリエイター
(注)
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,280,340 190,013 1,470,353 ― 1,470,353
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,280,340 190,013 1,470,353 ― 1,470,353
セグメント利益 55,913 39,283 95,197 ― 95,197
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 1,085,863 － 1,085,863
出版ビジネス 136,941 － 136,941
ソリューションサービス － 128,756 128,756
顧客との契約から生じる収益 1,222,805 128,756 1,351,561
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,222,805 128,756 1,351,561
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 1,151,262 － 1,151,262
出版ビジネス 129,077 － 129,077
ソリューションサービス － 190,013 190,013
顧客との契約から生じる収益 1,280,340 190,013 1,470,353
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,280,340 190,013 1,470,353
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17.99円 9.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 89,096 44,408
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
89,096 44,408
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,952,307 4,866,462
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17.91円 9.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 22,575 5,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2023年10月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度と
して、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年９月
26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭
報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報
酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会
が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称
して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したイ
ンセンティブ制度（本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議し
ております。
２．処分の概要
(1) 処分期日：2023年10月27日
(2) 処分する株式の種類及び数：当社普通株式 34,390株
(3) 処分価額：１株につき770円
(4) 処分総額 ：26,480,300円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数：
取締役（社外取締役を除く） ２名 31,350株
取締役を兼務しない執行役員 ３名 3,040株
(6) その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
金 野 栄太郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 田 洋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イード
の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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