東プレ株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
第129期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番2号
03(3271)0711(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番2号
03(3271)0711(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第2四半期 第2四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
129,641 165,731 290,416
売上高 (百万円)
16,592 19,292 16,518
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
9,988 13,485 10,009
(百万円)
(当期)純利益
15,438 18,681 15,234
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
195,404 212,160 194,551
純資産額 (百万円)
336,818 360,122 339,376
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
190.33 256.89 190.70
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
56.9 57.9 56.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
9,326 20,424 25,234
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 9,112 △ 13,956 △ 18,257
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,029 △ 5,876 △ 9,573
フロー
現金及び現金同等物の
49,519 52,013 48,955
(百万円)
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
89.03 83.92
1株当たり四半期純利益
(円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営ま
れている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
あります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増
加などにより、1,588億3千万円となりました。
固定資産では、主に有形固定資産の増加などにより、2,012億9千2百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ207億4千6百万円増加の3,601億2千2百
万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、1,049億6千3
百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の減少により、429億9千9百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ31億3千8百万円増加の1,479億6千2百万
円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ176億
8百万円増加の2,121億6千万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,657億3千1百万
円、前年同期比360億9千万円の増収(27.8%増)、営業利益61億4千8百万円、前年同期比
59億4千万円の増益(2,846.5%増)となりました。経常利益は、192億9千2百万円、前年同
期比26億9千9百万円の増益(16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、134億8
千5百万円、前年同期比34億9千6百万円の増益(35.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、
従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その
他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、
前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、1,383
億7千3百万円、前年同期比337億2千8百万円の増収(32.2%増)となりました。利益面で
は、中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増
加により、セグメント利益(営業利益)は、40億3千万円(前年同期はセグメント損失(営
業損失)15 億4百万円)となりました。
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② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足や主要取引先企業にお
けるシャーシ出荷停止の影響が緩和したことにより、売上は前年同期を上回りました。その
結果、定温物流関連事業全体での売上高は、198億1千9百万円、前年同期比27億7千6百万
円の増収(16.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上原価の増加につ
いて、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、13億8千8百万円、前年
同期比3億9千4百万円の増益(39.7%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、産業用送風機の受注数増加や、材料価格高騰について、価
格転嫁に一定の理解を得ることができたことにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回
りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」において、機能拡張を
行ったことにより販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品の販売が落ち込んだこ
となどから、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。輸送事業におきましては、
売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高
は、75億3千8百万円、前年同期比4億1千4百万円の減収(5.2%減)となりました。セグ
メント利益(営業利益)は、7億2千9百万円、前年同期比4千7百万円の増益(7.0%増)
となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度
末に比べ30億5千8百万円増加し、520億1千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの
状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、204億2千4百万円の増加となりました。主な増加
要因は、税金等調整前四半期純利益191億6千6百万円、減価償却費139億1千7百万円で
す。主な減少要因は、為替差益110億1千1百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、139億5千6百万円の減少となりました。主な増加
要因は、定期預金の払戻による収入9億4千8百万円です。主な減少要因は、有形固定資産
の取得による支出96億6千万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58億7千6百万円の減少となりました。主な増加
要因は、長期借入れによる収入5億6千万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支
出51億7千1百万円です。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上
の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り
及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
(プライム市場) あります。
54,021,824 54,021,824
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 54,021,824 - 5,610 - 4,705
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都港区浜松町2丁目11-3 6,120 11.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,403 8.36
株式会社日本カストディ銀行
2,660 5.05
石 井 直 子 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 2,493 4.73
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 2,491 4.73
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 2,135 4.05
日本生命保険相互会社
東京都中央区日本橋3丁目12-2 1,537 2.92
東プレ取引先持株会
東京都中央区八重洲2丁目2-1 1,429 2.71
住友生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,265 2.40
株式会社みずほ銀行
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
1,140 2.16
0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
25,675 48.79
計 -
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,120千株
株式会社日本カストディ銀行 4,403千株
(所有株式の内訳は、信託口4,387千株、年金特金口16千株)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,401,000
普通株式
52,580,900 525,809
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
39,924
単元未満株式 普通株式 - -
54,021,824
発行済株式総数 - -
525,809
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
126,900株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有す
る当社株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
1,401,000 1,401,000 2.60
-
3-12-2
東プレ株式会社
1,401,000 1,401,000 2.60
計 - -
(注)上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式40株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保
有する当社株式126,934株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月
1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており
ます。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
49,873 57,298
現金及び預金
※3 59,830 ※3 59,440
受取手形及び売掛金
50 50
有価証券
※1 27,446 ※1 30,854
棚卸資産
10,399 11,188
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
147,598 158,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 58,788 ※2 62,518
建物及び構築物(純額)
※2 63,493 ※2 65,680
機械装置及び運搬具(純額)
10,051 11,218
建設仮勘定
26,752 26,299
その他(純額)
159,085 165,717
有形固定資産合計
無形固定資産 4,503 4,586
投資その他の資産
15,773 16,438
投資有価証券
12,461 14,582
その他
△ 46 △ 32
貸倒引当金
28,187 30,988
投資その他の資産合計
191,777 201,292
固定資産合計
339,376 360,122
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 58,303 ※3 63,743
支払手形及び買掛金
2,500 2,500
短期借入金
16,417 13,282
1年内返済予定の長期借入金
4,254 4,960
未払法人税等
2,352 2,482
賞与引当金
56 25
役員賞与引当金
170 188
製品保証引当金
16,263 17,780
その他
100,318 104,963
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
7,384 6,019
長期借入金
29 7
長期未払金
5,371 5,152
繰延税金負債
41 35
PCB処理引当金
44 62
役員株式給付引当金
225 266
退職給付に係る負債
1,409 1,456
その他
44,505 42,999
固定負債合計
144,824 147,962
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,735 4,775
資本剰余金
164,730 177,164
利益剰余金
△ 1,082 △ 1,123
自己株式
173,993 186,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,218 4,525
その他有価証券評価差額金
12,509 17,321
為替換算調整勘定
375 370
退職給付に係る調整累計額
17,103 22,217
その他の包括利益累計額合計
3,454 3,515
非支配株主持分
194,551 212,160
純資産合計
339,376 360,122
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
129,641 165,731
売上高
121,153 151,014
売上原価
8,487 14,717
売上総利益
※ 8,279 ※ 8,568
販売費及び一般管理費
208 6,148
営業利益
営業外収益
154 580
受取利息
256 251
受取配当金
10
有価証券売却益 -
30 29
固定資産賃貸料
15,852 12,107
為替差益
154 85
助成金収入
41 10
持分法による投資利益
198 270
その他
16,699 13,335
営業外収益合計
営業外費用
113 63
支払利息
28 28
社債利息
3 2
固定資産賃貸費用
4
貸倒引当金繰入額 -
48 52
外国源泉税
102
休業手当 -
14 45
その他
314 192
営業外費用合計
16,592 19,292
経常利益
特別利益
41 25
固定資産売却益
8
投資有価証券売却益 -
60
受取保険金 -
2 4
その他
52 90
特別利益合計
特別損失
1,157 138
固定資産除売却損
2 6
投資有価証券売却損
70
固定資産盗難損失 -
1 1
その他
1,161 216
特別損失合計
15,484 19,166
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,640 6,897
△ 1,205 △ 1,287
法人税等調整額
5,434 5,610
法人税等合計
10,049 13,556
四半期純利益
61 70
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,988 13,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
10,049 13,556
四半期純利益
その他の包括利益
308
その他有価証券評価差額金 △ 118
5,071 4,656
為替換算調整勘定
26
退職給付に係る調整額 △ 4
408 165
持分法適用会社に対する持分相当額
5,388 5,125
その他の包括利益合計
15,438 18,681
四半期包括利益
(内訳)
15,344 18,599
親会社株主に係る四半期包括利益
93 82
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,484 19,166
税金等調整前四半期純利益
13,480 13,917
減価償却費
5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13
15 81
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 30
0 18
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
17
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 3
PCB処理引当金の増減額(△は減少) - △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 149 △ 132
受取利息 △ 154 △ 580
受取配当金 △ 256 △ 251
113 66
支払利息
28 28
社債利息
為替差損益(△は益) △ 14,954 △ 11,011
持分法による投資損益(△は益) △ 41 △ 10
6
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5
固定資産売却益 △ 41 △ 25
1,157 138
固定資産除売却損
受取保険金 - △ 60
70
固定資産盗難損失 -
137 3,223
売上債権の増減額(△は増加)
303 2,412
仕入債務の増減額(△は減少)
191
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,472
144
△ 952
その他
14,340 25,694
小計
利息及び配当金の受取額 412 795
利息の支払額 △ 154 △ 104
60
保険金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 5,271 △ 6,022
0
-
法人税等の還付額
9,326 20,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 208 △ 5,084
948
定期預金の払戻による収入 -
50
有価証券の売却及び償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,944 △ 9,660
46 53
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 97 △ 127
投資有価証券の取得による支出 △ 112 △ 205
215 93
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 14 △ 21
13 14
貸付金の回収による収入
△ 8 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,112 △ 13,956
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 364 -
長期借入金の返済による支出 △ 7,938 △ 5,171
5,000 560
長期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 184 △ 192
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 64
8 64
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 527 △ 1,051
△ 21 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,029 △ 5,876
3,442 2,466
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,058
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 372
49,892 48,955
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,519 ※ 52,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はあり
ません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の解散決議)
当社は、2022年8月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia
Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年3月の会社設立以降、用地を取得し、主要メー
カーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があ
り、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的とし
て解散および清算を決議いたしました。
2.解散する連結子会社の概要
(1)社 名:PT.Topre Indonesia Autoparts
(2)所 在 地:Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
(3)代 表 者:秋吉 一人
(4)事 業 内 容:自動車用プレス部品の製造及び販売
(5)資 本 金:$13,640,000(当社100%出資)
(6)設 立 年 月:2019年3月
(7)大株主 及び 持株比率:東プレ株式会社100%
3.解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時
点で未定です。
4.今後の見通し
本解散および清算による2024年3月期の連結業績への影響は軽微であります。
5.当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
商品及び製品 2,452 百万円 2,786 百万円
仕掛品 18,132 〃 19,785 〃
原材料及び貯蔵品 6,861 〃 8,282 〃
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 4 〃 4 〃
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日を
もって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形及び売掛金 -百万円 370百万円
支払手形及び買掛金 - 〃 7 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給料手当 1,895 百万円 2,003 百万円
退職給付費用 97 〃 69 〃
荷造運搬費 1,011 〃 1,289 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 49,748 百万円 57,298 百万円
有価証券 252 〃 50 〃
計 50,001 〃 57,348 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △228 〃 △5,284 〃
償還期間が3ヶ月を超える有価証券 △252 〃 △50 〃
現金及び現金同等物 49,519 〃 52,013 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 525 利益剰余金 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注)2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が
所有する当社株式(自己株式)113,951株に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 525 利益剰余金 10.00 2022年9月30日 2022年12月13日
取締役会
(注)2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有
する当社株式(自己株式)88,684株に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 1,051 利益剰余金 20.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が
所有する当社株式(自己株式)88,684株に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 1,315 利益剰余金 25.00 2023年9月30日 2023年12月13日
取締役会
(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有
する当社株式(自己株式)126,934株に対する配当金3百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プレス関連 定温物流 (注)1 (注)2 計上額
計
製品事業 関連事業 (注)3
売上高
104,645 17,042 121,688 7,952 129,641 129,641
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
679 8 687 537 1,224
△ 1,224 -
売上高又は振替高
105,325 17,051 122,376 8,489 130,865 129,641
計 △ 1,224
セグメント利益又はセ
993 682 170 37 208
△ 1,504 △ 511
グメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機
器事業及び電子機器事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プレス関連 定温物流 (注)1 (注)2 計上額
計
製品事業 関連事業 (注)3
売上高
138,373 19,819 158,193 7,538 165,731 165,731
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
13 13 593 606
- △ 606 -
売上高又は振替高
138,373 19,832 158,206 8,131 166,337 165,731
計 △ 606
4,030 1,388 5,419 729 6,148 0 6,148
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機
器事業及び電子機器事業であります。
2.セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従
来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めて表示していた輸送事業の業
績は「その他」に含めて表示しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プレス関連製品 定温物流関連
計
事業 事業
自動車用プレス部品 94,111 - 94,111 - 94,111
冷凍コンテナ - 12,008 12,008 - 12,008
その他 10,534 5,033 15,568 7,952 23,521
顧客との契約から生じる
104,645 17,042 121,688 7,952 129,641
収益
- - - - -
その他の収益
外部顧客への売上高 104,645 17,042 121,688 7,952 129,641
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事
業及び電子機器事業であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
プレス関連製品 定温物流関連
計
事業 事業
自動車用プレス部品 124,627 - 124,627 - 124,627
冷凍コンテナ - 15,672 15,672 - 15,672
その他 13,746 4,146 17,893 7,538 25,431
顧客との契約から生じる
138,373 19,819 158,193 7,538 165,731
収益
- - - - -
その他の収益
外部顧客への売上高 138,373 19,819 158,193 7,538 165,731
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器
事業及び電子機器事業であります。
(注)2 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第2四半期連結累
計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第2四半期連結累
計期間 3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益
190.33円 256.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,988 13,485
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
9,988 13,485
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
52,481 52,493
(注)1 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存
する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
第2四半期連結累計期間101,754株、当第2四半期連結累計期間93,491株であります。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第129期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の
取締役会において、2023年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,315百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 ⅩBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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