株式会社くすりの窓口 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くすりの窓口 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くすりの窓口(E38965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社くすりの窓口
【英訳名】 Kusurinomadoguchi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸治
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目43番１号
【電話番号】 03-6712-7406
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外間 健
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目43番１号
【電話番号】 03-6712-7406
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外間 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第２四半期 第19期
連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,255,274 7,420,793
経常利益 (千円) 850,570 938,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (千円) 531,582 391,451
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 542,196 477,275
純資産額 (千円) 3,238,345 2,793,573
総資産額 (千円) 18,681,449 12,219,075
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 57.90 42.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 17.2 22.0
営業活動による
(千円) 1,531,842 3,096,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 800,894 △ 1,537,495
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,995,086 △ 635,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,672,683 5,946,649
四半期末（期末）残高
第20期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.09
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第19期の期首に株式分割が行われたと
仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社は、2023
年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第19期ならびに第20期第２四半期連結累計期間
については、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は第19期末より連結財務諸表を作成しているため、第19期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、 株式会社介護サプリは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより
実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比
較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩やかに持ち直し
つつあるところ、ウクライナ情勢が長期化するなかで、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価の上昇や、
円安等の影響を受け、依然として先行きの不透明な状況が続くと見込まれます。
医療情報システム業界におきましては、４月から始まったオンライン資格確認の導入の原則義務付けに加え、電
子処方箋の取り組みも開始され、いわゆる医療ＤＸ化が国を挙げて推進されました。また一部医薬品の安定供給問
題を踏まえ、後発医薬品の使用促進、地域支援体制加算等を含む診療報酬上の特例措置が2023年４月より始まり、
12 月まで９か月間、時限的に適用されることとなりました。
このような市場動向は、医療及び健康管理分野においてITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっ
ては好機と捉え、顧客基盤の拡大と、一般消費者に対するサービスの認知向上に努めてまいりました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間においては、 売上高は4,255,274千円 、 営業利益は842,656千円 、 経常利益
は850,570千円 となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は531,582千円 となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の 流動資産は、前連結会計年度末と比較して 6,241,360千円増加 し、 14,793,170千
円 となりました。これは主に、短期借入金及びみんなのお薬箱事業の共同仕入サービスにおける支払期間と回収期
間の差の一時的な影響により現金及び預金が5,726,033千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が
477,946千円増加したことによるものであります。
固定資産は 3,888,279千円 となり、前連結会計年度末に比べ 221,013千円増加 となりました。これは主にソフトウ
エアが138,459千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して
6,462,373千円増加 し、 18,681,449千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 5,983,230千円増加 し、 15,108,717千円 となりました。これは主に短
期借入金が5,000,000千円増加及びみんなのお薬箱事業の共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間の差の一
時的な影響により未払金が869,047千円増加したことなどによるものであります。固定負債は 334,386千円 となり、
前連結会計年度末に比べ 34,370千円増加 となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して
6,017,601千円増加 し、 15,443,104千円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 444,772千円増加 し、 3,238,345千円 となりました。これは主に利益剰余
金が519,550千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
5,726,033 千円増加し、 11,672,683 千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,531,842 千円 となりました。これは主に増加要因として税金等調整前四半期純
利益 845,839 千円、減価償却費 462,189 千円の計上、及び未払金の増加額889,120千円等があった一方で、減少要因
として、持分法による投資利益 15,072 千円 の計上、売上債権の増加額 519,076 千円、及び仕入債務の減少額96,853
千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 800,894 千円となりました。これは主に増加要因として無形固定資産（ソフトウ
エア等）の取得による支出 822,125 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 4,995,086 千円となりました。これは主に共同仕入サービスにかかる短期借入金
10,000,000 千円の収入と短期借入金の返済よる支出 5,000,000 千円等によるものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡)
当社は、2023年８月23日の取締役会において、当社の子会社である株式会社介護サプリの株式の一部を合弁先で
ある株式会社神戸デジタル・ラボに譲渡することを決議し、当日株式譲渡契約の締結、譲渡を行っておりま
す。
この譲渡により、当社は株式会社介護サプリに対して重要な影響力を失うことから、当社の連結子会社から除外
しております。詳しくは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」の記載内
容をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,720,000
計 36,720,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,180,000 10,980,000 単元株式数100株
（グロース市場）
計 9,180,000 10,980,000 ― ―
注）１．2023年10月３日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が1,800,000株増加しております。
２．2023年10月４日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 総 発行済株式 総 資本準備金 増 資本準備金 残
資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数 (株) 数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
2023年７月１日～
― 9,180,000 ― 100,000 ― 1,326,500
2023年９月30日
（注）2023年10月３日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,800,000株の
発行により、発行済株式総数が1,800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,407,600千円増加しておりま
す。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＮＢＳＥヘルステック投資事業
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 3,180,000 34.64
有限責任組合
株式会社ＥＰＡＲＫ 東京都港区芝浦四丁目16番25号 3,135,000 34.15
ＳＢＩイノベーションファンド
東京都港区六本木一丁目６番１号 2,865,000 31.21
１号
計 － 9,180,000 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,800 に何ら限定のない、当社の標準と
9,180,000
なる株式です。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 9,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 91,800 ―
(注) 2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用し
ております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載してお
りません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,946,649 11,672,683
受取手形、売掛金及び契約資産 2,381,320 2,859,266
その他 225,658 261,256
△ 1,817 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 8,551,810 14,793,170
固定資産
126,263 126,412
有形固定資産
無形固定資産
のれん 305,361 282,742
ソフトウエア 2,590,853 2,729,313
244,557 333,829
その他
無形固定資産合計 3,140,772 3,345,885
投資その他の資産
その他 434,158 451,089
△ 33,928 △ 35,109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 400,229 415,980
固定資産合計 3,667,265 3,888,279
資産合計 12,219,075 18,681,449
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 156,472 58,463
※ 100,000 ※ 5,100,000
短期借入金
未払金 7,871,935 8,740,983
未払法人税等 155,615 292,510
引当金 122,044 114,335
719,418 802,424
その他
流動負債合計 9,125,486 15,108,717
固定負債
300,016 334,386
その他
固定負債合計 300,016 334,386
負債合計 9,425,502 15,443,104
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,640,149 1,640,149
953,938 1,473,489
利益剰余金
株主資本合計 2,694,088 3,213,639
新株予約権
1,843 1,843
97,641 22,862
非支配株主持分
純資産合計 2,793,573 3,238,345
負債純資産合計 12,219,075 18,681,449
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
売上高 4,255,274
1,812,779
売上原価
売上総利益 2,442,495
※ 1,599,838
販売費及び一般管理費
営業利益 842,656
営業外収益
持分法による投資利益 15,072
7,115
その他
営業外収益合計 22,188
営業外費用
支払利息 3,237
上場関連費用 10,962
75
その他
営業外費用合計 14,275
経常利益 850,570
特別損失
固定資産除却損 1,092
3,638
子会社株式売却損
特別損失合計 4,730
税金等調整前四半期純利益 845,839
法人税、住民税及び事業税
296,287
7,355
法人税等調整額
法人税等合計 303,642
四半期純利益 542,196
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,614
親会社株主に帰属する四半期純利益 531,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
542,196
四半期純利益
四半期包括利益 542,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 531,582
非支配株主に係る四半期包括利益 10,614
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 845,839
減価償却費 462,189
のれん償却額 22,618
子会社株式売却損益(△は益) 3,638
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,542
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 2,898
売上値引引当金の増減額（△は減少） 4,673
支払利息 3,237
持分法による投資損益（△は益） △ 15,072
その他の営業外損益（△は益） △ 2,568
売上債権の増減額（△は増加） △ 519,076
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,853
固定資産除却損 1,092
未収入金の増減額（△は増加） △ 25,729
未払金の増減額（△は減少） 889,120
その他の資産の増減額（△は増加） △ 18,003
その他の負債の増減額（△は減少） 144,412
2,168
その他
小計 1,690,272
利息及び配当金の受取額
455
利息の支払額 △ 3,237
△ 155,648
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,531,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,094
無形固定資産の取得による支出 △ 822,125
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 30,589
る収入
736
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 800,894
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,386
△ 528
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,995,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,726,033
現金及び現金同等物の期首残高 5,946,649
※１ 11,672,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社介護サプリは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより
実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日を当第
２四半期連結会計期間末日とし、当該みなし売却日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結して
おります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバ
レッジレシオが１以下、② ２期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金
利について見直しのための協議を求めることができるとされております。
当社と株式会社千葉銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、①経常損益２期連続赤字、
②純資産の金額を2021年3月期または直前決算期のいずれか高い方の75％未満、③四半期のインタレストカバレッジ
レシオ１以下の場合、期限の利益を喪失するものとされております。
当社とみずほ銀行との当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、2023年3月期決算を初回とし単体決算に
ついて、①以降の純資産が直前事業年度の決算期末日の純資産の80％以上、②以降の決算期につき2期連続して損失
とならないことの遵守が求められており、抵触する場合、期限の利益を喪失するものとされております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
販売促進引当金繰入額 5,800 千円
貸倒引当金繰入額 △ 57 〃
給料及び手当 665,264 〃
賞与引当金繰入額 58,078 〃
役員賞与引当金繰入額 △ 10,000 〃
支払手数料 244,304 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
現金及び預金 11,672,683 千円
現金及び現金同等物 11,672,683 〃
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の一部売却により株式会社介護サプリが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内
訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 80,507 千円
固定資産 122,642 〃
流動負債 △28,867 〃
非支配株主持分 △85,392 〃
株式売却後の投資勘定 △11,900 〃
連結子会社の減少による利益剰余金減少高 △12,031 〃
△3,638 〃
株式売却損
株式の売却価額
61,319 〃
△30,730 〃
株式会社介護サプリの現金及び現金同等物
差引：売却による収入
30,589 〃
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは薬局、医療、介護向けソリューションの提供の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(企業結合等関係)
(株式会社介護サプリ普通株式一部譲渡について)
当社は、2023年８月23日の取締役会において当社の子会社である株式会社介護サプリの株式の一部を合弁先で
ある株式会社神戸デジタル・ラボに譲渡することを決議し、当日譲渡を行っております。
この譲渡により、当社は株式会社介護サプリに対して重要な影響力を失うことから、当社の連結子会社から除
外しております。
１．事業分離の概要について
(1) 分離先企業の名称： 株式会社神戸デジタル・ラボ
(2) 分離した子会社の名称及び事業内容
名称： 株式会社介護サプリ
事業内容： 介護事業向け業務支援
(3) 事業分離を行った理由
株式会社介護サプリの設立当初より、システム開発については株式会社神戸デジタル・ラボ、顧客開
拓については当社が支援してきましたが、開発戦略について株式会社神戸デジタル・ラボの意向をより
反映しやすくし、当社は販売代理店としての業務に特化することでより効率的な運営体制とするため、
両社合意の元に持分比率を調整することを目的としております。
(4) 事業分離日： 2023年８月23日（みなし売却日 2023年９月30日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 3,638千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 80,507 千円
固定資産 122,642 〃
資産合計 203,150 千円
千円
流動負債 28,867
負債合計 28,867 千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「子会社株式売却損」に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは薬局、医療、介護向けソリューションの提供の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
４．当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 94,871千円
営業利益 52,939千円
５．継続的関与の概要
当社は株式会社介護サプリとの間で代理店契約を締結しており、代理店業務を通じて手数料を受け
取っております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
薬局、医療、介護向け
製品・サービスの名称
ソリューションの提供
メディア事業 1,426,095
みんなのお薬箱事業 1,880,691
基幹システム事業 948,484
顧客との契約から生じる収益 4,255,274
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 57円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 531,582
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
531,582
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,180,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社は、2023年
10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間については、期中平均株
価が把握できないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2023年10月４日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023
年８月30日及び2023年９月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年10月３日に払
い込みが完了いたしました。
この結果、資本金は1,507,600千円、発行済株式総数は10,980,000株となっております。
① 募集方法： 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ： 普通株式 1,800,000株
③ 発行価格 ：１株につき 1,700円
④ 引受価額 ：１株につき 1,564円
⑤ 資本組入額 ：１株につき 782円
⑥ 払込金額の総額 ：2,448,000千円 （会社法第199条第1項第2号の払込金額の総額）
⑦ 引受金額の総額 ：2,815,200千円
⑨ 資本組入額の総額 ：1,407,600千円
⑩ 払込期日 ：2023年10月３日
⑪ 資金の使途 ：当社各事業のサービス向上のためのシステム・ソフトウエア開発資金
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社くすりの窓口
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定責任社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定責任社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くす
りの窓口の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くすりの窓口及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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