株式会社ベルーナ 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 98,779 96,105 212,376
経常利益 (百万円) 4,671 4,325 12,459
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,849 3,263 7,417
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,523 7,454 9,175
純資産額 (百万円) 122,653 133,008 126,436
総資産額 (百万円) 260,812 295,248 285,592
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 29.47 33.75 76.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.7 44.7 43.9
営業活動による
(百万円) 2,354 1,714 8,241
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,559 △ 6,065 △ 29,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,543 5,184 23,527
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,509 33,483 31,828
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.17 19.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ナース関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、奈絲思特吉股份有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除いており
ます。
（プロパティ事業）
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱グランベル北海道を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済
活動の正常化が進展するなか、国内の個人消費や設備投資は回復傾向となりました。一方で円安の進行や原材料・
エネルギー価格の高騰、高止まりなどにより物価上昇が進行しており、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナー
ス関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントの強化に取り
組んで参りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96,105百万円（前年同期比2.7％減）となり、
営業利益は3,095百万円（同16.1％減）となりました。経常利益は4,325百万円（同7.4％減）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより3,263百万円（同14.5％増）となり
ました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
〔アパレル・雑貨事業〕
アパレル・雑貨通販事業においては、円安の影響、原材料や資材の価格高騰を受け仕入原価が上昇したため、商
品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行いました。商品の値上げにより受注単価は上昇したもののレス
ポンスは鈍化傾向となりました。また、紙媒体の発行量を抑制したため新規顧客の獲得が減少し、稼働顧客数も減
少傾向となりました。この結果、売上高は34,822百万円（同18.1％減）となり、セグメント損失は1,340百万円（前
年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品通販事業においては、国内のＥＣを中心とした新規顧客獲得効率が好調に推移したため増収となりまし
た。一方で、成長性を重視し積極的に広告展開を行ったため減益となりました。健康食品通販事業においては、既
存主力商品に絞った効率性重視の広告展開を行ったため減収となったものの利益率が改善し増益となりました。こ
の結果、売上高は7,446百万円（同0.5％増）となり、セグメント利益は405百万円（同31.7％減）となりました。
〔グルメ事業〕
グルメ通販事業においては、外食・外飲み回帰傾向の影響により売上の伸びが一服。また、円安の影響、原材料
や資材の価格高騰を受け仕入原価が上昇したため、一部商品価格の見直しを行いましたが、原価率は悪化しまし
た。この結果、売上高は12,705百万円（同0.0％減）となり、セグメント損失は99百万円（前年同期は219百万円の
セグメント利益）となりました。
〔ナース関連事業〕
看護師向け通販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大時に増加した特需顧客向けの紙媒体発行を抑制
するなど、広告宣伝費の適正化を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。この結果、売上高は6,730百
万円（同11.3％減）となり、セグメント利益は374百万円（同114.5％増）となりました。
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〔データベース活用事業〕
封入・同送サービスにおいては、新規クライアントの獲得強化や新たなサービス展開は順調であったものの、ア
パレル・雑貨事業におけるカタログ発行数及び商品出荷件数の減少により減収減益となりました。フルフィルメン
ト受託サービスにおいては、人件費等のコストが上昇したものの新規クライアントの増加などにより増収増益とな
りました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収増益となりました。この結果、売上高は
8,204百万円（同9.7％増）となり、セグメント利益は2,547百万円（同10.3％減）となりました。
〔呉服関連事業〕
和装販売事業においては、不採算店舗の撤退を行ったこと、既存店舗の来客数は増加したものの購入単価の下落
があったことなどにより減収減益となりました。一方で、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が引続き
浸透し、収益性の改善が図られました。また、衣裳レンタル事業においては、卒業式袴の早期受注会の実施による
大幅な受注増に伴い、受注経費の増加が発生しました。この結果、売上高は10,395百万円（同6.7％減）となり、セ
グメント損失は193百万円（前年同期は135百万円のセグメント損失）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和された
影響から旅行や出張による宿泊需要が回復し、既存ホテルの稼働率や客室単価が改善しました。また国内新規稼働
ホテルが加わったことなどにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は14,305百万円（同70.8％
増）となり、セグメント利益は1,751百万円（同370.5％増）となりました。
〔その他の事業〕
飲食店事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和された影響により増収増益
となりました。宿泊予約事業においては、提携宿のコスト高騰により価格見直しを行った結果、レスポンスが鈍化
傾向となったことから紙媒体発行量を抑制し、減収減益となりました。アパレル卸売事業においては、販売先の展
開縮小が継続しており減収減益となりました。この結果、売上高は1,881百万円（同10.0％減）となり、セグメント
損失は143百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比5,391百万円増加し、128,055百万円とな
りました。これは主に、営業貸付金が1,235百万円、商品及び製品が1,757百万円、その他流動資産が1,532百万円増
加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比4,264百万円増加し、167,192百万円となりま
した。これは主に建設仮勘定が20,001百万円減少した一方で、建物及び構築物が19,815百万円、機械装置及び運搬
具が1,756百万円、リース資産が1,966百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結
会計年度末比9,655百万円増加し、295,248百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比11,191百万円減少し、53,396百万円とな
りました。これは主に、電子記録債務が1,019百万円、短期借入金が7,450百万円、未払費用が2,904百万円減少した
ことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比14,274百万円増加し、108,842百万円となりました。
これは主に、長期借入金が11,992百万円、リース債務が1,748百万円増加したことによるものであります。この結
果、負債合計は、前連結会計年度末比3,083百万円増加し、162,239百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,572百万円増加し、133,008百万円と
なりました。この結果、自己資本比率は44.7％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末比1,654百万円増の33,483百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,714百万円（前年同期は2,354百万円の増
加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,985百万円、減価償却費2,472百万円などであり
ます。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,231百万円、棚卸資産の増加1,620百万円、法人税等の支払額1,720百万
円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、6,065百万円（前年同期は4,559百万円の減
少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却収入2,268百万円などであります。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出6,415百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5,184百万円（前年同期は1,543百万円の増
加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入19,103百万円、セール・アンド・リースバックによる
収入2,048百万円などであります。主な減少要因は、短期借入金の減少額9,800百万円、長期借入金の返済による支
出5,112百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 97,244,472 97,244,472 単元株式数 100株
（プライム市場）
計 97,244,472 97,244,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 97,244,472 － 10,612 － －
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フレンドステージ
埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号 41,383 42.79
アセットマネジメント
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
SECTOR
5,879 6.07
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
SUBPORTFOLIO) (常任
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
5,303 5.48
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,128 3.23
（信託口）
安野 清 埼玉県上尾市 2,916 3.01
安野 公 埼玉県上尾市 2,914 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,246 2.32
野村信託銀行株式会社（退職給
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,968 2.03
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
ベルーナ 共栄会 埼玉県上尾市宮本町４番２号 1,632 1.68
ベルーナ 従業員持株会 埼玉県上尾市宮本町４番２号 1,075 1.11
計 － 68,449 70.78
(注) 上記のほか、自己株式が545,205株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 545,200 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,649,000 966,490 －
単元未満株式 普通株式 50,272 － －
発行済株式総数 97,244,472 － －
総株主の議決権 － 966,490 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 545,200 － 545,200 0.56
４番２号
計 － 545,200 － 545,200 0.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,111 32,583
受取手形及び売掛金 10,397 10,271
営業貸付金 29,378 30,614
有価証券 170 524
商品及び製品 28,397 30,155
原材料及び貯蔵品 1,530 1,511
販売用不動産 5,780 5,598
仕掛販売用不動産 2,893 3,280
その他 12,817 14,349
△ 811 △ 832
貸倒引当金
流動資産合計 122,664 128,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,913 63,728
機械装置及び運搬具（純額） 6,681 8,438
工具、器具及び備品（純額） 1,797 2,056
土地 46,919 47,005
リース資産（純額） 156 2,122
30,027 10,025
建設仮勘定
有形固定資産合計 129,495 133,377
無形固定資産
のれん 1,487 1,197
リース資産 352 264
8,734 9,592
その他
無形固定資産合計 10,574 11,054
投資その他の資産
投資有価証券 14,371 14,098
長期貸付金 1,812 1,976
破産更生債権等 179 174
繰延税金資産 1,396 864
その他 5,724 6,320
△ 627 △ 674
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,857 22,760
固定資産合計 162,928 167,192
資産合計 285,592 295,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,723 13,409
電子記録債務 5,442 4,423
※1 20,326 ※1 12,875
短期借入金
１年内償還予定の社債 20 20
未払費用 15,086 12,182
リース債務 239 386
未払法人税等 1,875 1,981
契約負債 3,756 4,623
賞与引当金 1,028 935
店舗閉鎖損失引当金 13 13
3,074 2,544
その他
流動負債合計 64,587 53,396
固定負債
社債 5,020 5,010
※1 85,462 ※1 97,454
長期借入金
利息返還損失引当金 389 419
リース債務 273 2,021
退職給付に係る負債 160 354
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 1,134 1,139
修繕引当金 94 109
1,785 2,085
その他
固定負債合計 94,568 108,842
負債合計 159,155 162,239
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,951 10,950
利益剰余金 108,663 110,960
△ 462 △ 455
自己株式
株主資本合計 129,765 132,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,702 2,349
繰延ヘッジ損益 106 599
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 6,071 △ 3,089
0 △ 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,268 △ 163
非支配株主持分 940 1,104
純資産合計 126,436 133,008
負債純資産合計 285,592 295,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 98,779 96,105
39,577 37,169
売上原価
売上総利益 59,202 58,935
※ 55,513 ※ 55,839
販売費及び一般管理費
営業利益 3,689 3,095
営業外収益
受取配当金 168 254
為替差益 832 995
助成金収入 96 36
375 448
その他
営業外収益合計 1,473 1,734
営業外費用
支払利息 147 216
支払手数料 227 166
減価償却費 10 11
店舗閉鎖損失 64 34
42 75
その他
営業外費用合計 491 504
経常利益 4,671 4,325
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 - 655
- 7
投資有価証券償還益
特別利益合計 2 665
特別損失
固定資産除却損 19 5
80 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 99 5
税金等調整前四半期純利益 4,574 4,985
法人税、住民税及び事業税
1,731 1,569
△ 16 134
法人税等調整額
法人税等合計 1,714 1,703
四半期純利益 2,859 3,281
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,849 3,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,859 3,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 164 647
繰延ヘッジ損益 27 493
為替換算調整勘定 1,810 3,050
△ 8 △ 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,664 4,173
四半期包括利益 4,523 7,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,470 7,369
非支配株主に係る四半期包括利益 53 85
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,574 4,985
減価償却費 1,875 2,472
のれん償却額 374 343
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 11
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 60 30
修繕引当金の増減額（△は減少） 14 14
受取利息及び受取配当金 △ 211 △ 366
支払利息 147 216
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 655
投資有価証券評価損益（△は益） 80 0
為替差損益（△は益） △ 464 △ 367
固定資産除却損 19 5
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 849 193
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 958 △ 1,231
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,613 △ 1,620
販売用不動産の増減額（△は増加） 228 375
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,374 1,562
仕入債務の増減額（△は減少） △ 797 △ 811
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 489 △ 2,926
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 60 142
411 881
その他
小計 4,290 3,169
利息及び配当金の受取額
210 362
利息の支払額 △ 149 △ 215
法人税等の還付額 61 119
△ 2,059 △ 1,720
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,354 1,714
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,054 △ 6,415
有形固定資産の売却による収入 2 2
無形固定資産の取得による支出 △ 1,061 △ 900
投資有価証券の取得による支出 △ 469 △ 741
投資有価証券の売却による収入 182 2,268
貸付けによる支出 △ 1 △ 235
貸付金の回収による収入 16 4
差入保証金の差入による支出 △ 75 △ 64
差入保証金の回収による収入 135 90
その他の支出 △ 39 △ 71
その他の収入 4 1
子会社株式の取得による支出 - △ 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
800 -
による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,559 △ 6,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,850 △ 9,800
長期借入れによる収入 11,597 19,103
長期借入金の返済による支出 △ 3,145 △ 5,112
社債の償還による支出 - △ 10
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 918 △ 966
非支配株主からの払込みによる収入 - 78
リース債務の返済による支出 △ 140 △ 155
- 2,048
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,543 5,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 601 820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60 1,654
現金及び現金同等物の期首残高 29,569 31,828
※ 29,509 ※ 33,483
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱グランベル北海道を連結の範囲に含めております。
また、奈絲思特吉股份有限公司は精算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損
益計算書については連結しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、PALADIN EQUITY SB LLCを持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締
結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額及び
79,449百万円 46,320百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 54,501 30,503
差引額
24,947 15,816
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
㈱守礼(注) 63百万円 50百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 14,004 百万円 13,137 百万円
貸倒引当金繰入額 373 412
利息返還損失引当金繰入額 173 195
賞与引当金繰入額 937 871
退職給付費用 108 115
修繕引当金繰入額 14 14
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 29,240百万円 32,583百万円
有価証券（ＭＭＦ等） 239 522
その他流動資産（証券口座預け金） 29 826
預入期間が３か月を超える定期預金 － △448
現金及び現金同等物 29,509 33,483
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 918百万円 9.50円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
１株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月31日
普通株式 966百万円 10.00円 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月28日
普通株式 966百万円 10.00円 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
１株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年10月31日
普通株式 991百万円 10.25円 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
通販事業
四半期連結
データ
呉服関連 その他の 調整額 損益計算書
アパレル 化粧品 ナース プロパ
グルメ
ベース
ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
・雑貨 健康食品 関連 小計
活用
事業
(注２)
事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
42,311 7,411 12,591 7,580 4,954 74,849 11,078 7,396 2,049 － 95,374
生じる収益
その他の収益 － － － － 2,462 2,462 － 942 － － 3,405
外部顧客への売上高 42,311 7,411 12,591 7,580 7,417 77,312 11,078 8,339 2,049 － 98,779
セグメント間の内部
189 0 116 11 64 383 62 34 39 △ 520 －
売上高又は振替高
計 42,501 7,411 12,707 7,591 7,482 77,695 11,140 8,374 2,089 △ 520 98,779
セグメント利益(又は
△ 33 593 219 174 2,839 3,793 △ 135 372 △ 69 △ 271 3,689
セグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳103百万円とのれん償却
費△374百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
通販事業
四半期連結
データ
呉服関連 その他の 調整額 損益計算書
アパレル 化粧品 ナース プロパ
グルメ
ベース
ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
・雑貨 健康食品 関連 小計
活用
事業
(注２)
事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
34,752 7,446 12,555 6,730 5,588 67,072 10,348 13,301 1,843 － 92,566
生じる収益
その他の収益 － － － － 2,593 2,593 － 945 － － 3,539
外部顧客への売上高 34,752 7,446 12,555 6,730 8,181 69,665 10,348 14,247 1,843 － 96,105
セグメント間の内部
70 0 150 0 22 244 47 58 37 △ 387 －
売上高又は振替高
計 34,822 7,446 12,705 6,730 8,204 69,910 10,395 14,305 1,881 △ 387 96,105
セグメント利益(又は
△ 1,340 405 △ 99 374 2,547 1,887 △ 193 1,751 △ 143 △ 205 3,095
セグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳137百万円とのれん償却
費△343百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
29円47銭 33円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,849 3,263
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,849 3,263
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,686 96,692
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 991百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 10円25銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士
業務執行社員
指定社員
柳 吉 昭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルー
ナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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