株式会社ピエトロ 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ピエトロ(E00513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ピエトロ
【英訳名】 PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 池田 章朗
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 池田 章朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,572,758 5,037,843 9,108,269
売上高 (千円)
187,557
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 30,811 △ 81,856
親会社株主に帰属する四半期純
74,783
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 81,197 △ 399,511
四半期（当期）純損失（△）
90,296
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 43,954 △ 364,557
5,378,590 5,039,837 5,057,987
純資産額 (千円)
9,067,931 9,439,517 8,832,042
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１
12.33
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 13.43 △ 66.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
59.3 53.4 57.3
自己資本比率 (％)
営業活動による
407,026 425,385 560,730
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 220,205 △ 360,152 △ 206,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
177,430
(千円) △ 235,701 △ 325,556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,287,508 1,617,751 1,359,674
(千円)
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 11.96
△ 9.48
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメイ
ンとしたレストランの経営を主要な事業としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向
けた動きが加速し、経済活動が正常化に向かう一方、物価高や世界的な金融引き締め政策の影響による経済の減
速、円安の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が一段と強まりま
した。一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され回復傾向ではありますが、原材料やエネルギー価格の
上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。
このような状況のもと、当社グループは、商品、レストラン、ショップを通して「おいしさと健康」をお客様に
提供し、ファンを基盤にした経営、マーケティングの強化、商品の強みを生かした価値訴求のさらなる追求を行っ
てまいりました。
商品事業では、流通顧客の課題解決に向けた提案力強化の営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格
改定の効果により増収となりました。店舗事業では、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により大幅な増収と
なり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、グループ全体で50億37百万円（前年同期比10.2％増）となりまし
た。
利益面では、商品事業において原材料や資材価格等の高騰影響はあったものの、価格改定の効果や、利益構造改
革により店舗事業が再黒字化を達成したこと等により営業利益は１億86百万円（前年同期は36百万円の損失）、経
常利益は１億87百万円（前年同期は30百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同期
は81百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より報告セグメントの変更を行っており、従来「食品事業」「レストラン事業」として
いた報告セグメントの名称を「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また、従来「食品事業」に含めてい
た「直販事業」は、変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。前年同期比較・分析につい
ては、変更後のセグメント区分に基づいております。
①商品事業
・ドレッシングカテゴリー
収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」
が、2023年５月初めに累計出荷本数３億本を達成したことを記念し、これまでの感謝を込め、お客様の願いを叶
える「ありがとうチャレンジ」企画や様々な感謝イベントを実施しました。さらに、「野菜嫌いをナオソ。」を
スローガンに掲げた『100万人へおいしさを届けるプロジェクト』を発足し、「ピエトロドレッシング和風しょ
うゆ」の使い切りサイズのサンプリングを通じて、これまで商品をご存じなかったお客様とのコミュニケーショ
ンを図り、野菜嫌いの克服をお手伝いする活動を始動いたしました。
また、新商品として「ピエトロドレッシング黄金しょうが」（秋冬限定）やリニューアル商品として、主役の
『ごま』にこだわった「ピエトロドレッシング焙煎香りごま」を発売しました。
以上の取り組みに加え、前期に行った価格改定の効果もあり、ドレッシングカテゴリーは前年同期を上回る販
売額となりました。
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・パスタカテゴリー
第２の柱であるパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」４種の個食パック
アソートセットやお試し２種セットを発売し、新たな需要拡大を図るとともに、ごま醤油ガーリック、ペペロン
チーノ、バジルを中心に営業活動を強化し、量販店への配荷を拡大いたしました。
また、手軽で本格的なレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」は“レストランの味をご家庭で”の強みを活
かした提案やエリア広報、プロモーションの強化を行った結果、なす辛、絶望スパゲティが好調に推移いたしま
した。
プレミアムパスタ麺「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として認知拡大を
図ったことにより、家庭用、業務用ともに前年同期を大きく上回る販売額となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス自宅療養者向け商品供給の反動が影響し、パスタカテゴリー全体での販売
額は前年同期を下回る結果となりました。
・冷凍商品カテゴリー
成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、シェフ自らが開発に携わり、レストランクオリティの味が家庭で簡
単に楽しめる点を強みとし、冷凍パスタを中心にピザ、ドリア、グラタンなどの拡販強化を行ってまいりまし
た。また“できたての美味しさ”を追求したプレミアム冷凍商品として、新たに開発した「〔冷凍パスタ〕洋麺
屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」をはじめ、冷凍グラタンや冷凍ピザ等のリニューアル商品
を発売し、配荷の拡大に繋げました。
特に量販店向けの「洋麺屋ピエトロシリーズ（冷凍パスタ）」が好調に推移し、前年同期の販売額を上回りま
した。
・スープカテゴリー
素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーは、通信販売をはじ
め、店舗事業セグメントでもある直販店、レストラン店頭の物販商品として、販売を順調に伸ばしました。特に
夏季は冷たく冷やして食べられる「国産じゃがいものヴィシソワーズ-生クリーム仕立て-」や「北海道産ピュア
ホワイトの白いコーンポタージュ」等が好調に推移いたしました。９月に数量・期間限定商品「小さい秋のSOUP
マッシュルームとパルミジャーノのポタージュ」を発売する等、定番商品の他、季節・地域限定商品も取り揃え
ており、豊富なラインナップで選ぶ楽しさもご好評をいただいています。
・その他カテゴリー
フライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、レストランのテーブルに常備して自由にお試し
いただける“テーブルマーケティング”により、レストラン店頭物販で好調が続く実績を基に量販店向けの配荷
拡大に取り組んだ結果、流通商品としても順調に販売額を伸ばしました。
さらに通信販売では、自社ECサイトを、よりお客様が魅力的に感じていただけるようリニューアルを行うとと
もに、大手ECモールへの新規出店等も積極的に行い、特に冷凍商品・スープの両カテゴリーを中心にEC販売の強
化を行ってまいりました。
利益面では、主原料価格の高騰の影響があったものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めた結果、セグメ
ント売上高は30億72百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は８億80百万円（前年同期比6.9％増）の増
収増益となりました。
②店舗事業
・レストラン店舗
レストラン店舗では、味、雰囲気、サービスの総合点を磨き、顧客満足度向上を図ってまいりました。おいし
さをさらに追求した高付加価値メニューや季節のフルーツを贅沢に使用したデザートの提供、ディナーメニュー
の強化、より質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修のさらなる強化等の施策を行ったことにより、既
存店の顧客単価、来客数ともに上昇いたしました。さらに、８月から９月にかけて期間限定で、人気メニューで
もある「絶望スパゲティ」に最辛バージョンが登場する『絶望まつり』を開催し、辛いもの好きのお客様に楽し
んでいただくと同時に、「洋麺屋ピエトロ」レトルトソースの販売拡大に繋げました。物販強化策としては、テ
イクアウトメニューの拡充、デリバリーへの対応、レストランでのテーブルマーケティング等に引き続き取り組
んでまいりました。また商品事業とのシナジーが期待できる未出店エリアへの出店を積極的に行いました。これ
らの結果、レストラン店舗の販売額は前年同期を大きく上回りました。
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・直販店舗
スープカテゴリーでもあるPIETRO A DAY ブランド等の直販店舗では、スープの試食や、カフェメニューを通
じて、商品の美味しさをお客様に直接伝えるマーケティングや期間限定のPOP UP 店舗の出店も継続的に行いま
した。また季節やイベントに応じたギフト提案を行う等、認知拡大を図ったことにより、流通やオンラインでの
販売にも繋げることができました。
また、当社の全商品シリーズが揃う初のオフィシャルショップを名古屋に新規出店いたしました。より商品の
魅力や価値が伝わるような商品ディスプレイの強化を図り、お客様に手にとっていただきやすい売り場づくりを
行ってまいりました。
店舗の新規出店につきましては以下のとおりです。
出店時期 店舗名
2023年４月 ピエトロ イオンモール新潟南店
2023年４月 ピエトロ イオンモール札幌発寒店
2023年５月 ピエトロ 東京ドームシティ ラクーア店
2023年６月 PIETRO MIOMIO 福岡大名ガーデンシティ店
2023年８月 ピエトロ OFFICIAL STORE 名古屋ラシック店
利益面におきましては、レストラン店舗の売上が好調だったことに加え、原材料や諸費用の価格上昇に伴うメ
ニューの見直しや価格改定の効果、人員配置の効率化等に取り組んでまいりました。
以上の結果、セグメント売上高は18億83百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は34百万円（前年同
期は87百万円の損失）と増収増益となり、再黒字化を達成いたしました。
③その他（本社ビル等の賃貸）事業
その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、セグメント売上高は82百万円（前年同期比3.0％増）セ
グメント利益は36百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し94億39百万円
となりました。これは主に現金及び預金が２億27百万円、売掛金が２億41百万円、有形固定資産が１億20百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し43億99百万円となりました。これは短期借入
金が４億円、買掛金が１億６百万円、未払法人税等が94百万円、未払金が70百万円それぞれ増加する一方、長期借
入金（１年内含む）が53百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し50億39百万円となりました。これは譲渡制限付
株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円並びに為替換算調整勘定が12百万円増加した一方、前期決算の剰
余金の配当１億45百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
単位：百万円
前第２四半期 当第２四半期
差額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 407 425 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △220 △360 △139
財務活動によるキャッシュ・フロー △235 177 413
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 15 △29
現金及び現金同等物の増減額 △3 258 261
現金及び現金同等物の期末残高 1,287 1,617 330
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億25百万円の収入（前年同期は４億７百万円の収入）となりました。
税金等調整前四半期純利益が１億79百万円であり、減価償却費２億15百万円の計上があったことと、売上債権が２
億40百万円、仕入債務が１億５百万円、未払金が１億２百万円増加したこと等によるものであります。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、３億60百万円の支出（前年同期は２億20百万円の支出）となりました。
有形固定資産の取得による支出３億31百万円、長期前払費用の取得による支出26百万円がそれぞれあったこと等に
よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億77百万円の収入（前年同期は２億35百万円の支出）となりました。
長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額１億45百万円がそれぞれあった一方、短期借入金の純増減
額が４億円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16億17百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その
総額は48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 録認可金融商品取引業協会名
(2023年９月30日)
東京証券取引所
6,257,230 6,257,230
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
6,257,230 6,257,230
計 ― ―
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
― 6,257,230 ― 1,042,389 ― 1,084,912
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ 1,475 24.25
福岡市西区西の丘１丁目３番３号
1,060 17.43
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号
西川 啓子 239 3.93
福岡市西区
株式会社日本カストディ銀行（信
180 2.96
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
132 2.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
100 1.64
ピエトロ取引先持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
96 1.57
ピエトロ従業員持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
66 1.08
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
63 1.03
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
48 0.80
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
3,461 56.90
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
176,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,078,400 60,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,730
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
6,257,230
発行済株式総数 － －
60,784
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡市中央区天神
176,100 176,100 2.81
株式会社ピエトロ －
三丁目４番５号
176,100 176,100 2.81
計 ― －
（注）自己株式は、2023年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、20,463株減少して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,313,810 1,541,106
現金及び預金
45,864 76,645
預け金
1,323,877 1,565,341
売掛金
166,059 183,899
商品及び製品
12,638 20,427
仕掛品
140,360 148,937
原材料及び貯蔵品
137,525 105,095
その他
△ 19 △ 35
貸倒引当金
3,140,117 3,641,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,228,029 2,388,540
建物及び構築物（純額）
1,979,201 1,979,201
土地
680,381 640,221
その他（純額）
4,887,612 5,007,963
有形固定資産合計
88,321 69,129
無形固定資産
投資その他の資産
413,190 422,512
敷金及び保証金
82,188 82,188
保険積立金
240,004 235,637
その他
△ 19,392 △ 19,332
貸倒引当金
715,991 721,006
投資その他の資産合計
5,691,925 5,798,099
固定資産合計
8,832,042 9,439,517
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
530,489 637,049
買掛金
1,350,000 1,750,000
短期借入金
113,333 126,667
１年内返済予定の長期借入金
506,451 576,768
未払金
20,530 115,415
未払法人税等
48,337 31,045
契約負債
70,456 74,481
賞与引当金
373,106 353,613
その他
3,012,703 3,665,040
流動負債合計
固定負債
143,334 76,667
長期借入金
80,462 69,440
リース債務
156,925 156,925
長期未払金
163,457 169,028
退職給付に係る負債
113,639 152,028
資産除去債務
103,532 110,550
その他
761,351 734,639
固定負債合計
3,774,055 4,399,680
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
1,078,422 1,080,366
資本剰余金
3,238,885 3,168,215
利益剰余金
△ 336,898 △ 301,845
自己株式
5,022,798 4,989,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
814 3,573
その他有価証券評価差額金
34,373 47,132
為替換算調整勘定
35,188 50,706
その他の包括利益累計額合計
4
非支配株主持分 -
5,057,987 5,039,837
純資産合計
8,832,042 9,439,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,572,758 5,037,843
売上高
2,227,362 2,362,026
売上原価
2,345,396 2,675,816
売上総利益
※１ 2,381,479 ※１ 2,488,858
販売費及び一般管理費
186,957
営業利益又は営業損失（△） △ 36,083
営業外収益
157 143
受取利息
128 188
受取配当金
8,198 3,517
為替差益
1,761 1,687
その他
10,245 5,536
営業外収益合計
営業外費用
3,577 3,695
支払利息
1,263 1,133
シンジケートローン手数料
132 106
その他
4,973 4,936
営業外費用合計
187,557
経常利益又は経常損失（△） △ 30,811
特別利益
7,413
－
保険解約返戻金
7,413
特別利益合計 －
特別損失
51 94
固定資産除却損
310
固定資産売却損 －
61,596
減損損失 －
7,853
－
投資有価証券評価損
61,648 8,257
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
179,299
△ 85,045
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,547 93,698
過年度法人税等戻入額 △ 20,625 △ 3,863
14,686
△ 23,770
法人税等調整額
104,521
法人税等合計 △ 3,848
74,778
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 81,197
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
74,783
△ 81,197
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
74,778
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 81,197
その他の包括利益
2,759
その他有価証券評価差額金 △ 44
37,287 12,758
為替換算調整勘定
37,243 15,518
その他の包括利益合計
90,296
四半期包括利益 △ 43,954
（内訳）
90,302
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 43,954
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
179,299
△ 85,045
税金等調整前四半期純損失（△）
215,020 215,556
減価償却費
61,596
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 44
6,315 4,025
賞与引当金の増減額（△は減少）
16,387 5,571
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
17,093 16,815
株式報酬費用
保険解約返戻金 △ 7,413 －
310
固定資産売却損益（△は益） －
51 94
固定資産除却損
7,853
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 285 △ 331
3,577 3,695
支払利息
73,227
売上債権の増減額（△は増加） △ 240,383
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,772 △ 33,185
48,191 105,603
仕入債務の増減額（△は減少）
102,064
未払金の増減額（△は減少） △ 8,379
62,546
未払又は未収消費税等の増減額 △ 38,174
57,397 63,829
その他
452,451 392,597
小計
法人税等の支払額
△ 67,330 △ 7,938
21,905 40,726
法人税等の還付額
407,026 425,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 179,239 △ 331,809
147
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 15,284 △ 2,534
575 256
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,422 △ 9,216
貸付けによる支出 △ 300 △ 1,500
3,721 3,276
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 24,292 △ 26,104
保険積立金の積立による支出 △ 9,824 －
21,076
保険積立金の解約による収入 －
長期預り金の返還による支出 △ 1,500 △ 3,486
10,504
長期預り金の受入による収入 －
285 314
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,205 △ 360,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 60,794 △ 53,333
リース債務の返済による支出 △ 26,814 △ 20,908
自己株式の取得による支出 △ 67 －
10
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 144,460 △ 145,109
△ 3,565 △ 3,229
利息の支払額
177,430
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,701
45,057 15,413
現金及び現金同等物に係る換算差額
258,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,823
1,291,332 1,359,674
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,287,508 ※１ 1,617,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進費 116,398 千円 108,534 千円
868,382 949,095
給与手当
56,077 57,705
賞与引当金繰入額
27,511 26,226
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,250,565千円 1,541,106千円
預け金勘定 36,942 76,645
現金及び現金同等物 1,287,508 1,617,751
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 144,968 24 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 145,453 24 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
(注)１ 計上額
（本社ビル等の
商品事業 店舗事業 計
(注)２
賃貸）事業
売上高
顧客との契約から生
3,004,291 1,488,697 1,529 4,494,518 － 4,494,518
じる収益
その他の収益 － － 78,240 78,240 － 78,240
(1) 外部顧客への売上高 3,004,291 1,488,697 79,770 4,572,758 4,572,758
－
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,004,291 1,488,697 79,770 4,572,758 4,572,758
計 －
セグメント利益又は
823,932 35,967 772,201
△ 87,699 △ 808,285 △ 36,083
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は808,285千円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間においては61,596千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
(注)１ 計上額
（本社ビル等の
商品事業 店舗事業 計
(注)２
賃貸）事業
売上高
顧客との契約から生
3,072,210 1,883,466 － 4,955,677 － 4,955,677
じる収益
その他の収益 － － 82,165 82,165 － 82,165
(1) 外部顧客への売上高 3,072,210 1,883,466 82,165 5,037,843 5,037,843
－
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,072,210 1,883,466 82,165 5,037,843 5,037,843
計 －
880,767 34,015 36,098 950,881 186,957
セグメント利益 △ 763,924
（注）１ セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は763,924千円であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する情報
前連結会計年度末において、従来「食品事業」「レストラン事業」としていた報告セグメントの名称を
「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また、従来「食品事業」に含めていた「直販事業」は、
変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。この変更は、中期的な事業戦略に基づ
き、2023年３月に実施した組織改正に伴うものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△13円43銭 12円33銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 (千円) △81,197 74,783
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 (千円) △81,197 74,783
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,046 6,066
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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