株式会社 エージーピー 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 エージーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大 貫 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,185,703 6,006,883 11,039,908
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 224 354,791 512,726
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 63,569 210,665 510,882
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 51,777 223,964 600,909
純資産額 (千円) 9,236,176 9,077,600 9,180,243
総資産額 (千円) 13,963,085 13,174,443 13,354,902
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 4.55 16.12 37.26
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.1 68.9 68.7
営業活動による
(千円) 715,266 606,001 710,955
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 305,502 △ 131,262 △ 422,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 187,741 △ 464,127 △ 1,034,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,197,076 4,243,955 4,230,689
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.99 10.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第58期及び第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 当社は、第59期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該株式給付信
託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益
の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間においては、円安やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等があるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の第５類への移行後の社会経済活動の正常化に向けた動きが一段と進みました。
航空需要は、東アジアや米国からのインバウンド需要の増加が見られ、更に中国政府が日本への団体旅行を解
禁するなど、国際線需要の回復が進んでいます。
このような状況における当社業績は、運航便数の増加、空港内の保守業務の増加により、動力供給事業、エン
ジニアリング事業は増収となり、売上高合計は60億６百万円と前年同期比８億21百万円（15.8％）の増収となり
ました。
営業利益は３億51百万円（前年同期 営業利益５百万円）、経常利益は３億54百万円（前年同期 経常損失０
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億10百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失
63百万円）の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業
コロナ禍からの回復が順調に進んだ国内線需要に加え、国際線需要の回復が進んだことで、電力供給機会が増
加しました。さらに2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始し、売上高は27億72百万円と
前年同期比６億69百万円（31.8％）の増収となりました。
セグメント利益は、復便に伴う設備稼働の向上により、４億67百万円と前年同期比３億74百万円（402.4％）の
増益となりました。
・エンジニアリング事業
航空需要の回復に伴い特殊機械設備*の稼働再開等による保守業務需要が増加しました。また、空港外の物流倉
庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務に継続して取組んだことにより、売上高は28億42百万円
と前年同期比２億22百万円（8.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収により５億41百万円と前年同期比１億21百万円（29.1％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
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・商品販売事業
フードシステム事業において、介護・福祉施設へのカート販売が増加している一方で、AGPでんきサービス終了
の影響により、売上高は３億91百万円と前年同期比70百万円（15.3％）の減収となりました。
セグメント損失は、減収が影響し31百万円（前年同期 セグメント損失27百万円）となりました。
（セグメント別業績） （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
第58期 第59期 前年同期比 第58期 第59期 前年同期比
（％） （％）
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
動力供給事業 2,102 2,772 131.8 93 467 502.4
エンジニアリング事業 2,620 2,842 108.5 419 541 129.1
商品販売事業 462 391 84.7 △27 △31 －
合計 5,185 6,006 115.8 484 977 201.7
全社費用※ － － － 478 626 130.8
営業利益 － － － 5 351 －
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比76百万円（1.1％）減少の70億63百万円となりまし
た。これは、主に営業未収入金が２億72百万円減少し、前渡金が１億10百万円、棚卸資産が76百万円、現金及び
預金が13百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比１億３百万円（1.7％）減少の61億10百万円となりました。これは、有形固定資産が71百
万円、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が21百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比１億80百万円（1.4％）減少の131億74百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比77百万円（1.9％）減少の40億96百万円となりました。これは、主に営業未払
金が２億22百万円、借入金が１億34百万円減少し、未払金が１億22百万円、未払法人税が54百万円、未払費用が
53百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比１億２百万円（1.1％）減少の90億77百万円となりました。これは、剰余金の配当及び
親会社株主に帰属する四半期純利益を加減算した結果、利益剰余金が１億16百万円減少したこと等によります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比13
百万円（0.3％）増加の42億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比１億９百万円（15.3％）減少の６億６百万円となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が３億15百万円、減価償却費が２億94百万円、売上債権の減少が２億67百
万円であったことに対し、仕入債務の減少が２億22百万円であったこと等が、主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比１億74百万円（57.0％）減少の１億31百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が62百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円、有形固定資
産の除却による支出が65百万円あったこと等が、主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比２億76百万円（147.2％）増加の４億64百万円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が１億34百万円、配当金の支払額が３億26百万円あったこと等が、主な
要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,510,000 13,510,000
あります。
スタンダード市場
計 13,510,000 13,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 13,510,000 ― 2,038,750 ― 114,700
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本航空株式会社 東京都品川区東品川二丁目４－11 4,115 30.47
日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目３－２ 3,309 24.50
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５－２ 2,471 18.30
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 439 3.26
託Ｅ口）
エージーピー社員持株会 東京都大田区羽田空港一丁目７－１
271 2.01
ONE FINANCIAL PLAZA, 501 NORTH
STIFEL, NICHOLAUS + COMPANY,
BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188
INCORPORATED SEG EBOC
118 0.88
US
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 107 0.79
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 99 0.74
式会社（信託口）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY
（常任代理人 モルガン・スタン WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京 95 0.70
レーMUFG証券株式会社）
都千代田区大手町一丁目９－７）
木下 圭一郎 東京都千代田区 91 0.67
計 ― 11,119 82.32
(注)１．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式439千株については、連結財務諸表において自己株式として表示して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 4,399 ―
普通株式 442,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,650 ―
13,065,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,000
発行済株式総数 13,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 135,049 ―
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式
439,900株（議決権の数4,399個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式）
2,100 439,900 442,000 3.3
株式会社エージーピー
一丁目７番１号
計 ― 2,100 439,900 442,000 3.3
(注) 他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口 東京都中央区
晴海１丁目８番12号）が保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,230,689 4,243,955
営業未収入金 1,940,796 1,668,194
電子記録債権 8,818 14,848
商品及び製品 160,044 131,773
仕掛品 78,414 130,378
原材料及び貯蔵品 530,742 583,467
前渡金 15,463 125,884
前払費用 161,138 152,976
その他 15,999 13,819
△ 1,570 △ 1,584
貸倒引当金
流動資産合計 7,140,537 7,063,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,506,072 11,657,890
△ 9,542,782 △ 9,584,542
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,963,290 2,073,348
機械装置及び運搬具
10,700,507 10,700,970
△ 8,473,280 △ 8,616,198
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,227,226 2,084,772
土地
110,608 110,608
リース資産 27,612 27,612
△ 13,346 △ 16,107
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,266 11,505
建設仮勘定
268,348 232,958
その他 544,860 548,870
△ 519,086 △ 524,176
減価償却累計額
その他（純額） 25,773 24,694
有形固定資産合計 4,609,513 4,537,887
無形固定資産
ソフトウエア 85,191 71,381
ソフトウエア仮勘定 0 2,900
9,628 9,764
その他
無形固定資産合計 94,820 84,045
投資その他の資産
投資有価証券 228,931 246,170
破産更生債権等 3,457 3,182
長期前払費用 8,172 6,609
敷金及び保証金 190,855 190,808
退職給付に係る資産 338,445 349,860
繰延税金資産 742,479 694,175
その他 1,145 1,172
△ 3,457 △ 3,182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,510,031 1,488,797
固定資産合計 6,214,364 6,110,730
資産合計 13,354,902 13,174,443
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 762,721 540,123
1年内返済予定の長期借入金 271,164 251,064
リース債務 6,111 6,139
未払法人税等 40,643 94,961
未払消費税等 42,039 76,977
未払金 158,045 280,954
未払費用 122,010 175,923
賞与引当金 15,630 19,843
34,935 32,589
その他
流動負債合計 1,453,301 1,478,578
固定負債
長期借入金 607,734 492,902
リース債務 9,790 6,713
製品保証引当金 1,504 1,526
株式給付引当金 － 11,562
退職給付に係る負債 2,044,366 2,047,424
資産除去債務 57,719 57,893
242 242
その他
固定負債合計 2,721,357 2,618,264
負債合計 4,174,658 4,096,842
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 186,785
利益剰余金 7,194,796 7,078,765
△ 320,622 △ 392,619
自己株式
株主資本合計 9,027,624 8,911,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,465 23,157
為替換算調整勘定 9,051 12,491
130,101 130,269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 152,619 165,918
純資産合計 9,180,243 9,077,600
負債純資産合計 13,354,902 13,174,443
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,185,703 6,006,883
4,677,311 4,983,081
売上原価
売上総利益 508,391 1,023,802
※ 502,550 ※ 672,464
販売費及び一般管理費
営業利益 5,841 351,337
営業外収益
受取利息 57 49
受取配当金 95 845
保険配当金 1,259 1,329
持分法による投資利益 1,449 3,269
為替差益 － 1,036
2,971 1,469
その他
営業外収益合計 5,833 8,001
営業外費用
支払利息 2,607 1,971
減価償却費 5,711 2,112
3,580 462
その他
営業外費用合計 11,899 4,547
経常利益又は経常損失（△） △ 224 354,791
特別利益
固定資産売却益 － 124
国庫補助金 － 51,095
6,196 －
その他
特別利益合計 6,196 51,220
特別損失
固定資産除却損 39,548 39,056
固定資産売却損 9,263 －
－ 51,095
固定資産圧縮損
特別損失合計 48,812 90,152
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 42,840 315,859
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,750 61,241
9,977 43,952
法人税等調整額
法人税等合計 20,728 105,193
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,569 210,665
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 63,569 210,665
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,569 210,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,796 9,691
為替換算調整勘定 2,725 3,439
1,270 168
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,792 13,299
四半期包括利益 △ 51,777 223,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,777 223,964
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 42,840 315,859
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 336,469 294,120
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,199 △ 261
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,694 △ 19,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,480 11,697
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 11,562
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,256 4,213
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 895
支払利息 2,607 1,971
持分法による投資損益（△は益） △ 1,449 △ 3,269
有形固定資産売却損益（△は益） 9,263 △ 124
有形固定資産除却損 39,548 39,056
売上債権の増減額（△は増加） 570,833 267,013
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 145,438 △ 76,417
仕入債務の増減額（△は減少） 14,555 △ 222,597
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49,841 34,929
△ 44,634 △ 38,964
その他
小計 737,752 618,104
利息及び配当金の受取額
153 895
利息の支払額 △ 2,668 △ 2,038
△ 19,969 △ 10,959
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 715,266 606,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 293,937 △ 62,805
無形固定資産の取得による支出 △ 6,735 △ 3,133
有形固定資産の売却による収入 273 136
有形固定資産の除却による支出 △ 8,009 △ 65,546
敷金及び保証金の差入による支出 △ 814 △ 5,837
敷金及び保証金の回収による収入 5,135 5,884
△ 1,415 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 305,502 △ 131,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 114,932 △ 134,932
配当金の支払額 △ 69,655 △ 326,146
△ 3,154 △ 3,048
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,741 △ 464,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,343 2,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 224,366 13,265
現金及び現金同等物の期首残高 4,972,709 4,230,689
※ 5,197,076 ※ 4,243,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員
の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」とい
う。）を第１四半期連結会計期間より導入しております。
(１) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末391,071千円、
439,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 78,174 千円 87,928 千円
給与手当 119,079 〃 137,030 〃
賞与引当金繰入額 30,452 〃 38,363 〃
退職給付費用 8,707 〃 11,641 〃
社外役務費 73,207 〃 101,323 〃
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,197,076千円 4,243,955千円
現金及び現金同等物 5,197,076千円 4,243,955千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の減資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 69,739 ５ 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の減資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 69,739 ５ 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の減資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 326,696 25 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の減資
(千円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 202,617 15 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス
2,102,663 2,620,467 424,748 5,147,879
一定の期間にわたり移転される財又は
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益
2,102,663 2,620,467 424,748 5,147,879
その他の収益
－ － 37,824 37,824
外部顧客への売上高
2,102,663 2,620,467 462,572 5,185,703
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 2,102,663 2,620,467 462,572 5,185,703
セグメント利益又は損失（△） 93,046 419,581 △ 27,997 484,630
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 484,630
全社費用(注) △478,789
四半期連結損益計算書の営業利益 5,841
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス
2,772,129 2,842,961 355,500 5,970,591
一定の期間にわたり移転される財又は
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益
2,772,129 2,842,961 355,500 5,970,591
その他の収益
－ － 36,291 36,291
外部顧客への売上高
2,772,129 2,842,961 391,792 6,006,883
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 2,772,129 2,842,961 391,792 6,006,883
セグメント利益又は損失（△） 467,485 541,505 △ 31,577 977,414
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 977,414
全社費用(注) △626,077
四半期連結損益計算書の営業利益 351,337
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△4円55銭 16円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△63,569 210,665
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△63,569 210,665
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,067
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該株式給付信託が保
有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定
にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四
半期連結累計期間439千株）。
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２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 202,617千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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