株式会社ウィルズ 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ウィルズ(E35284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ウィルズ
【英訳名】 WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 杉本 光生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 虎ノ門２丁目タワー６階
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 虎ノ門２丁目タワー６階
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
2,882,676 3,348,713 3,816,112
売上高 （千円）
600,037 762,767 693,057
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
384,380 522,027 417,672
（千円）
期）純利益
384,380 522,027 417,672
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,583,457 1,866,772 1,662,865
純資産額 （千円）
3,138,424 3,597,284 3,261,158
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.39 25.11 21.03
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.43
（円） － －
（当期）純利益金額
50.4 51.9 51.0
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
7.10 8.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績及び財政状態の影響
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、行動制限が大幅に緩和されたことで、緩やかな景気の持ち直し
がみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とした物価上昇や為替相場の変動等か
ら依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした状況の下、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,115兆円（2023年９月20日現在。日本
銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、９年連続で増加し6,982万人（東京
証券取引所『2022年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。
株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で
株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式
流動性の改善、株主管理のDX化及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き
続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,477社となりました（2023年９月30
日現在）。
さらに、東京証券取引所の市場区分見直しにより、新たな上場基準を意識した企業が増加している状況や招集通
知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービスへのニーズは今後一層高まるものと認識しております。
このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上
場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-
navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優
待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力し、バーチャル株主総会の推
進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供を行いま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当グループの業績は、売上高3,348,713千円（前年同期比16.2%
増)、営業利益764,363千円（同25.8％増）、経常利益762,767千円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益522,027千円（同35.8％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（株主管理プラットフォーム事業）
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得
して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実
現すること）を組み合わせたサービスであります。契約社数は2022年度末より９社純増し、計89社になりました。
また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、
「プレミアム優待倶楽部」の売上高は2,202,320千円（前年同期比10.9％増）となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契
約社数は2022年度末より21社純増し計339社となったものの、顧客単価が減少したことにより売上高は216,644千円
（同2.3％増）となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企
画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの社会的要請を背景に堅調に推移し、売上高は375,921千円（同
23.2％増）となりました。
「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進
を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が新型コロナウイルス感染症拡大の収束により
売上高は67,196千円（同1.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は2,862,082千円（同11.4％
増）、セグメント利益は724,166千円（同15.1％増）となりました。
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（広告事業）
広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されており
ます。
「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。検索エンジンアルゴリズ
ムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセスが増加したことにより
売上高は407,662千円（前年同期比107.2％増）となりました。
「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及
びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。
また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユー
ザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上が減少
し、売上高は108,807千円（同13.7％減）となりました。
「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は3,120千円（同29.9％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の広告事業の売上高は519,590千円（同58.8％増）、セグメント利益は
40,197千円（前年四半期は21,948千円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ336,125千円増加の3,597,284千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が82,031千円、受取手形、売掛金及び契約資産が140,845千円、仕掛品が
40,412千円、ソフトウエア仮勘定が73,584千円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ132,218千円増加の1,730,511千円となりました。これは主に、短
期借入金が21,186千円、未払金が39,486千円、未払法人税等が56,601千円、賞与引当金が18,018千円、役員賞与引
当金が18,681千円、長期借入金が17,460千円と減少いたしましたが、買掛金が135,156千円、契約負債が157,849千
円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ203,906千円増加の1,866,772千円となりました。これは主に、
配当金の支払により218,751千円、自己株式の取得により99,991千円と減少いたしましたが、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が522,027千円増加したこと等によるものであります。その結
果、自己資本比率は51.9％となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,960,000
計 71,960,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
21,054,400 21,054,400
普通株式 限定のない当社における標
（グロース市場）
準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
21,054,400 21,054,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2023年８月28日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2023年８月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80,000（注）１
（株）※
新株予約権と引換えに払込む金銭※ 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 584
発行価格及び資本組入数（円）※ 資本組入額 292
ア．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件※
イ．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
ない。
ウ．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
エ．本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額
の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を必要とする。
組織編制を実施する際の新株予約権の取扱い※ （注）３
※ 新株予約権の割当日（2023年８月28日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が
株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新
株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とします。
また、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの行使価額は、１株当たり
584円とします。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（（新株予約権
付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行株式数
３．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、次に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該合併の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付いたします。
ア．合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
イ．吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ウ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
エ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
オ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 21,054,400 － 246,900 － 246,447
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
341,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,705,700 207,057
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,600
単元未満株式 普通株式 － －
21,054,400
発行済株式総数 － －
207,057
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．自己株式341,193株は「完全議決権株式（自己株式等）」に341,100株、「単元未満株式」に93株含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門二
341,100 341,100 1.62
株式会社ウィルズ －
丁目３番17号
341,100 341,100 1.62
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式93株を保有しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
1990年４月 野村證券株式会社 入社
2009年７月 同社企業金融十部 GL
2010年４月 同社企業金融三部 GL
2013年４月 同社コーポレート・ファイナン
ス六部 GL
2018年４月 同社大阪コーポレート・ファイ
常務取締役 1966年 2023年
貝田 敏明 ナンス一部 GL (注) －
営業本部長 ８月22日生 ８月28日
2020年４月 野村リサーチ＆アドバイザリー
株式会社 投資部長
2021年４月 野村證券株式会社 法人開発部
2023年７月 当社入社 執行役員就任
2023年７月 当社営業本部長就任（現任）
2023年８月 当社常務取締役就任（現任）
（注）取締役の任期は、就任のときから２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名 (役員のうち女性の比率10％)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,065,368 2,147,399
現金及び預金
259,383 400,228
受取手形、売掛金及び契約資産
11,198
電子記録債権 －
1,927 1,680
商品
6,191 46,604
仕掛品
710 769
貯蔵品
25,494 31,979
その他
△ 2,911 △ 3,017
貸倒引当金
2,367,362 2,625,644
流動資産合計
固定資産
55,613 50,540
有形固定資産
無形固定資産
216,121 222,742
ソフトウエア
188,481 262,065
ソフトウエア仮勘定
238,728 221,433
のれん
27,813 25,986
顧客関連資産
399 355
その他
671,544 732,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,169 2,169
破産更生債権等
166,638 188,515
その他
△ 2,169 △ 2,169
貸倒引当金
166,638 188,515
投資その他の資産合計
893,796 971,639
固定資産合計
3,261,158 3,597,284
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
272,737 407,894
買掛金
※ 276,487 ※ 255,301
短期借入金
25,192 23,280
１年内返済予定の長期借入金
87,849 48,362
未払金
168,765 112,163
未払法人税等
459,292 617,141
契約負債
103,157 98,517
ポイント引当金
23,320 17,725
株主優待引当金
18,018
賞与引当金 －
18,681
役員賞与引当金 －
81,797 104,586
その他
1,535,298 1,684,972
流動負債合計
固定負債
60,770 43,310
長期借入金
2,224 2,229
資産除去債務
62,994 45,539
固定負債合計
1,598,293 1,730,511
負債合計
純資産の部
株主資本
246,900 246,900
資本金
246,447 246,447
資本剰余金
1,269,072 1,572,348
利益剰余金
△ 99,554 △ 199,545
自己株式
1,662,865 1,866,150
株主資本合計
621
新株予約権 －
1,662,865 1,866,772
純資産合計
3,261,158 3,597,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,882,676 3,348,713
売上高
1,590,906 1,790,891
売上原価
1,291,769 1,557,822
売上総利益
684,305 793,459
販売費及び一般管理費
607,463 764,363
営業利益
営業外収益
14 16
受取利息
21 3
補助金収入
3,305
還付消費税等 －
320 118
雑収入
88
－
未払配当金除斥益
356 3,533
営業外収益合計
営業外費用
3,447 3,537
支払利息
153
支払手数料 －
459
投資事業組合運用損 －
3,706
和解金 －
629 979
その他
7,782 5,129
営業外費用合計
600,037 762,767
経常利益
特別損失
61 155
固定資産除却損
61 155
特別損失合計
599,975 762,612
税金等調整前四半期純利益
215,595 240,584
法人税等
384,380 522,027
四半期純利益
384,380 522,027
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
384,380 522,027
四半期純利益
384,380 522,027
四半期包括利益
（内訳）
384,380 522,027
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 700,000千円 670,000千円
借入実行残高 214,000 202,000
差引額 486,000 468,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 49,323 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(２） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日及び2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が99,133千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が99,554千円となっております。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
(１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 146,255 7.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月14日
普通株式 72,496 3.5 2023年６月30日 2023年９月13日 利益剰余金
取締役会
(２） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において自己株式が99,991千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
199,545千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
株主管理
調整額 計算書計上
プラット
広告事業 計 額 （注）
フォーム
事業
売上高
2,560,703 321,972 2,882,676 2,882,676
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
9,343 5,271 14,615
△ 14,615 －
は振替高
2,570,046 327,244 2,897,291 2,882,676
計 △ 14,615
629,412 607,463 607,463
セグメント利益又は損失（△） △ 21,948 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
株主管理
調整額 計算書計上
プラット
広告事業 計 額 （注）
フォーム
事業
売上高
2,834,342 514,370 3,348,713 3,348,713
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
27,740 5,220 32,960
△ 32,960 －
は振替高
2,862,082 519,590 3,381,673 3,348,713
計 △ 32,960
724,166 40,197 764,363 764,363
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
分解した収益とセグメント収益の関連
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
株主管理プラットフォー
広告事業 計
ム事業
プレミアム優待倶楽部 1,977,229 － 1,977,229
IR-navi 211,824 － 211,824
ESGソリューション 305,190 － 305,190
主要なサービス
自社媒体Web広告 － 196,759 196,759
ライン
Web広告代理店及びアドバ
－ 120,763 120,763
タイジングゲーム
その他 66,459 4,450 70,909
合計 2,560,703 321,972 2,882,676
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
株主管理プラットフォー
広告事業 計
ム事業
プレミアム優待倶楽部 2,174,580 － 2,174,580
IR-navi 216,644 － 216,644
ESGソリューション 375,921 － 375,921
主要なサービス
自社媒体Web広告 － 407,662 407,662
ライン
Web広告代理店及びアドバ
－ 103,587 103,587
タイジングゲーム
その他 67,196 3,120 70,316
合計 2,834,342 514,370 3,348,713
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.39 25.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 384,380 522,027
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(千円) 384,380 522,027
期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 19,936,615 21,054,400
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.43 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数 (株) 1,029,077 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第14回新株予約権
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな ― 新株予約権の数800個
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 普通株式 80,000株
要な変動があったものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については 、 希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は 、 １株当たり四半期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上 、 期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております 。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上 、 控除した当該
自己株式の期中平均株式数は 、 前第３四半期連結累計期間111,826株 、 当第３四半期連結累計期間262,720
株であります 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年８月14日開催の取締役会において、第20期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当に関し、次
のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 72,496千円
② １株当たりの金額 3.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月13日
（注）2023年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ウィルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
ズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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