株式会社メルコホールディングス 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 （０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
68,707 70,050 142,576
売上高 （百万円）
3,318 1,647 4,718
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,190 1,275 3,057
（百万円）
（当期）純利益
2,329 1,904 3,007
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,878 63,064 62,463
純資産額 （百万円）
97,660 93,674 93,410
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
129.80 75.83 181.23
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
64.4 67.3 66.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,106 883 392
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,305 2,744
（百万円） △ 2,127
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,462 △ 1,403 △ 4,506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,866 17,916 20,506
（百万円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
62.14 43.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡
大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的
な物価の上昇、円安の更なる進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられた
ものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。ま
た、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回
るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前
年を上回りました。
こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの
利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販
売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料の安定調達と商品の安
定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高700億50百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益17億98
百万円（同45.7％減）、経常利益16億47百万円（同50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億75百万円
（同41.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、最
※１ ※２
新規格Wi-Fi 6E に対応し、最大768台 の同時接続が可能な法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイントを発
売いたしました。また、介護ロボットなどを扱う企業様と連携し無線LANの動作確認を行い、ネットワーク環境構
築を通じて介護分野の業務ICT化の支援をいたしました。個人向け市場では、より快適な通信を実現する最新規格
Wi-Fi 6Eに対応し、独自設計による12ストリーム外付け「トリプルバンドダイポールアンテナ」を搭載したWi-Fi
ルーターフラッグシップモデルの発売などラインナップの拡充を図りました。商品の安定供給に努めシェアは維
持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面
では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては、全体の販売台数は
前期を下回りましたが、販路拡大に取り組み百貨店などでは販売台数が増加いたしました。またAirdogブランドで
の高性能サーキュレーター扇風機「Airdog The Fan」も好調な販売となりました。
これらの結果、売上高483億67百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失５億77百万円（前年同四半期セグ
メント利益15億64百万円）となりました。
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食品事業
販売面では、家庭用は、主力商品の「流水麺」そば２人前に国産そば粉を使用し付加価値を高めると共に、テレ
ビCMと消費者キャンペーンを実施するなど、積極的に付加価値商品や節約志向に対応した「太鼓判」や家庭用冷凍
麺などの拡販に努めました。業務用は、ロングセラーの「真打」稲庭風うどんなどの付加価値商品の提案を強化
し、継続して新規需要の開拓を推進いたしました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉などあらゆる原材料や人
手不足により製造労務費が上昇する中、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年２月実施の商品価格改定の
定着に努めました。
これらの結果、売上高215億67百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益29億64百万円（同27.4％増）と
なりました。
※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※２：各バンドにつき256台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は936億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加しま
した。流動資産は656億93百万円となり、３億27百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少25億90百
万円、その他流動資産の減少22億84百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加32億６百万円、原材料及び貯蔵
品の増加８億31百万円、商品及び製品の増加５億11百万円によるものです。固定資産は279億81百万円となり、５
億91百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加７億72百万円、有形固定資産の減少２億60百万円によ
るものです。
負債合計は306億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少しました。流動負債は275億29百万
円となり、４億12百万円減少しました。これは主に、その他流動負債の減少８億61百万円、未払法人税等の増加４
億39百万円によるものです。固定負債は30億80百万円となり、75百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労
引当金の増加１億２百万円、その他固定負債の減少37百万円によるものです。
純資産合計は630億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１百万円増加しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の獲得12億75百万円、配当金の支払10億11百万円、自己株式の取得２億92百万円、そ
の他の包括利益累計額の増加６億29百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は179億16百万円となりまし
た。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は８億83百万円となりました。これは主に、法人税等の還付22億８百万円、税金等
調整前四半期純利益17億14百万円、減価償却費14億４百万円、売上債権の増加による資金減少26億65百万円、法人
税等の支払17億93百万円、棚卸資産の増加による資金減少12億70百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は21億27百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12億98
百万円、有形固定資産の取得による支出８億98百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入81百
万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は14億３百万円となりました。これは主に、配当金の支払10億11百万円、自己株式
の取得による支出２億92百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億67百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
16,937,873 16,937,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
16,937,873 16,937,873
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 16,937,873 － 1,000 － 250
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目11-1 7,740 46.17
株式会社メルコグループ
牧 寛之 1,786 10.66
東京都渋谷区
49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586
CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-
ECM MF
1,781 10.63
1110
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目
13-14）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-3 629 3.75
（信託口）
名古屋市天白区島田４丁目1701-2 500 2.98
公益財団法人牧誠財団
牧 順 300 1.79
東京都多摩市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 163 0.98
岩崎 泰次 148 0.89
静岡県静岡市駿河区
名古屋市中区大須３丁目30-20 107 0.64
メルコ共栄会
東京都港区六本木１丁目6-1 84 0.50
株式会社SBI証券
13,242 78.99
計 －
（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．上記のほか、自己株式が174千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
173,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,734,700 167,347
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,273
単元未満株式 普通株式 － －
16,937,873
発行済株式総数 － －
167,347
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
173,900 173,900 1.03
－
ディングス 内一丁目11番１号
173,900 173,900 1.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
20,506 17,916
現金及び預金
※ 19,900
16,693
受取手形、売掛金及び契約資産
15,284 15,796
商品及び製品
7,136 7,968
原材料及び貯蔵品
6,405 4,121
その他
△ 7 △ 10
貸倒引当金
66,020 65,693
流動資産合計
固定資産
11,236 10,976
有形固定資産
3,394 4,167
無形固定資産
投資その他の資産
10,395 10,539
投資有価証券
2,487 2,421
その他
△ 124 △ 124
貸倒引当金
12,757 12,837
投資その他の資産合計
27,389 27,981
固定資産合計
93,410 93,674
資産合計
負債の部
流動負債
※ 14,332
14,588
支払手形及び買掛金
※ 946
742
電子記録債務
99
１年内返済予定の長期借入金 －
3,117 2,776
未払金
2,920 3,315
未払費用
303 742
未払法人税等
4,432 4,537
契約負債
15 14
役員賞与引当金
74 78
製品保証引当金
1,646 784
その他
27,941 27,529
流動負債合計
固定負債
2,173 2,184
退職給付に係る負債
501 603
役員退職慰労引当金
140 139
リサイクル費用引当金
189 152
その他
3,005 3,080
固定負債合計
30,946 30,609
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
250 250
資本剰余金
61,092 61,356
利益剰余金
△ 267 △ 559
自己株式
62,075 62,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
611 884
その他有価証券評価差額金
31 250
繰延ヘッジ損益
73
為替換算調整勘定 △ 31
△ 222 △ 190
退職給付に係る調整累計額
388 1,017
その他の包括利益累計額合計
62,463 63,064
純資産合計
93,410 93,674
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
68,707 70,050
売上高
49,884 51,942
売上原価
18,823 18,107
売上総利益
※ 15,512 ※ 16,309
販売費及び一般管理費
3,310 1,798
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
35 35
受取ロイヤリティー
91 57
受取配当金
25
持分法による投資利益 －
76 56
その他
228 149
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
183 149
為替差損
111
持分法による投資損失 －
3 2
支払手数料
31 36
その他
221 300
営業外費用合計
3,318 1,647
経常利益
特別利益
76
－
投資有価証券売却益
76
特別利益合計 －
特別損失
13 9
固定資産除却損
415
－
訴訟関連損失
428 9
特別損失合計
2,889 1,714
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 646 657
52
△ 218
法人税等調整額
699 439
法人税等合計
2,190 1,275
四半期純利益
2,190 1,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,190 1,275
四半期純利益
その他の包括利益
271
その他有価証券評価差額金 △ 53
219
繰延ヘッジ損益 △ 13
97 70
為替換算調整勘定
48 30
退職給付に係る調整額
60 37
持分法適用会社に対する持分相当額
139 629
その他の包括利益合計
2,329 1,904
四半期包括利益
（内訳）
2,329 1,904
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,889 1,714
税金等調整前四半期純利益
1,016 1,404
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 57
111
持分法による投資損益（△は益） △ 25
2 0
支払利息
415
訴訟関連損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 76
2,066
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,665
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,319 △ 1,270
2,296
仕入債務の増減額（△は減少） △ 542
75 449
未収入金の増減額（△は増加）
51
未払金の増減額（△は減少） △ 370
1,090
△ 947
その他
4,008 209
小計
利息及び配当金の受取額 293 259
利息の支払額 △ 1 △ 0
法人税等の支払額 △ 2,318 △ 1,793
124 2,208
法人税等の還付額
2,106 883
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 910 △ 898
2
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,506 △ 1,298
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 6,702 △ 16
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
13,411 81
収入
11 4
その他
4,305
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 449 △ 99
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 292
△ 1,012 △ 1,011
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,462 △ 1,403
82 57
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,590
21,834 20,506
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,866 ※ 17,916
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 13百万円
支払手形 － 196
電子記録債務 － 215
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・賞与 3,843 百万円 3,635 百万円
190 192
退職給付費用
115 133
役員退職慰労引当金繰入額
2,001 2,074
運賃
2,418 3,210
広告宣伝費
3,342 3,185
支払手数料
16 14
役員賞与引当金繰入額
25 36
製品保証引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 26,866百万円 17,916百万円
現金及び現金同等物 26,866 17,916
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 1,012 60 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 1,012 60 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に
基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交
換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株
主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31
日付で買取価格の決定が下され、当初の買取価格との差額1,562百万円並びに遅延利息及びその他費用415百
万円の支払を2022年10月17日付で行いました。買取価格の差額をその他利益剰余金から減額した結果、前第
２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,562百万円減少し、前第２四半期連結会計期間末において利
益剰余金が64,513百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月18日
普通株式 1,011 60 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月13日
普通株式 1,005 60 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 計
売上高
一時点で移転される財 48,871 18,657 67,528 － 67,528
一定の期間にわたり移
930 － 930 248 1,178
転されるサービス
顧客との契約から生じ
49,801 18,657 68,459 248 68,707
る収益
その他の収益 － － － － －
49,801 18,657 68,459 248 68,707
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,459 1,459
－ － －
内部売上高又は振替高
49,801 18,657 68,459 1,708 70,167
計
1,564 2,326 3,891 551 4,442
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,891
「その他」の区分の利益 551
セグメント間取引消去 △1,131
四半期連結損益計算書の営業利益 3,310
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 計
売上高
一時点で移転される財 47,267 21,567 68,834 － 68,834
一定の期間にわたり移
1,099 － 1,099 115 1,215
転されるサービス
顧客との契約から生じ
48,367 21,567 69,934 115 70,050
る収益
その他の収益 － － － － －
48,367 21,567 69,934 115 70,050
外部顧客への売上高
セグメント間の
3 3 1,209 1,213
－
内部売上高又は振替高
48,371 21,567 69,938 1,324 71,263
計
2,964 2,387 2,384
セグメント損益 △ 577 △ 3
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,387
「その他」の区分の利益 △3
セグメント間取引消去 △585
四半期連結損益計算書の営業利益 1,798
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 129円80銭 75円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,190 1,275
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,190 1,275
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,873 16,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,005百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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