株式会社コメリ 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
197,888 194,277 379,401
売上高及び営業収入 （百万円）
16,508 13,817 25,812
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,302 9,242 17,096
（百万円）
（当期）純利益
四半期包括利益又は
11,173 9,434 16,964
（百万円）
包括利益
222,576 233,038 227,347
純資産額 （百万円）
354,238 357,707 361,387
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
232.33 192.40 351.62
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.8 65.1 62.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
16,324 15,649 19,873
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,817 △ 8,815 △ 11,664
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,738 △ 8,478 △ 13,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,969 12,261 13,905
（百万円）
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
90.37 75.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員
持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原
材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、先行き
が不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を越えた激しい競争環境の中、電気代や生活必需品の物価上昇による消
費者の生活防衛意識の高まりを受け、引き続き厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、「遅れた住関連分野の流通近代化」を目指し、「第３次中期経営計
画」（2023年3月期～2025年3月期）で掲げた各重点施策を着実に推進しております。
営業概況においては、第１四半期は、天候不順の影響により、当社の主力フォーマットであるハード＆グリー
ンを中心に、ガーデニング・家庭菜園に関連する商品や農家様もご利用になられる、単管パイプ・合板等、資材
の販売が前年を大きく下回りました。第２四半期に入ると、７月以降の記録的な猛暑により、エアコン・空調機
器や夏物作業衣料等の季節商品の販売は堅調だったものの、園芸農薬や屋外作業に関連する商品の販売が低調に
推移いたしました。また、昨年発生した台風による防災需要の反動を受け、波板や木材等、補修に関連する商品
の販売が低調となりました。当社が注力しているプロの建設事業者様が頻繁にご利用になられる、ネジ・機械
釘・セメント等の消耗品や農業者向けの農薬、刈払機は堅調に推移いたしました。その他に、ペット・カー用品
部門では、「価格・品質」共に優位性のあるＰＢの新商品がヒットし、売上を下支えいたしました。
利益面においては、当社核カテゴリーである園芸・農業資材の販売が苦戦したことと、原材料の高止まりや、
円安の長期化による仕入れ価格の上昇の影響を受け、前年同期比で減少の結果となりました。
成長基盤投資である出店においては、コメリパワーを２店舗、コメリハード＆グリーンを４店舗開店いたしま
した。退店においては、業態転換、移転増床等に伴い、コメリハード＆グリーンを３店舗閉店いたしました。こ
れらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー96店舗、ＰＲＯ12店舗、ハード＆グリーン1,104店舗、アテー
ナ5店舗、合計で1,217店舗となりました。また、物流機能の拡充として、７月にコメリ花巻流通センター敷地内
に切花を自社グループで流通加工する「フレッシュマネジメントセンター」（以下、ＦＭＣ）を新設しました。
当社グループのＦＭＣは業界初の取り組みとして、現在、茨城・新潟・花巻３か所の流通管理センター内で稼働
しており、東日本を中心に約700店舗にて、鮮度の良い切花を店頭に揃えられ、お客様のご支持をいただいてお
ります。
重点施策である商品開発においては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニー
ズを具現化し、新たな需要を創造する商品開発に努めてまいりました。その結果、お客様からもご支持をいただ
くことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前年同期比1.4％増の48.6％まで高めることができました。
リフォーム事業においては、お客様の住まいのお困りごとを総合的に解決するため、全国1,200以上のコメリ
全店で、住宅設備機器の取付・交換サービスや、住まいのメンテナンスサービスを受付けできる体制を整えてお
ります。また、マイスター制度の促進で接客レベルを向上させると共に、販促物を活用した売場でのサービスの
訴求を行った結果、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ、ハウスクリーニング等の「住急番サービス」の販売も
増加し、2023年２月より放映しているＴＶＣＭの効果もあり、売上高前年同期比11.0％増と引き続き好調に推移
しております。
カード事業においては、自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機
能）等のカード会員数は、498万人（前年同期比40万人増）を突破いたしました。コメリカードとアプリを連携
させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」をリリースし、決済手段の多様化に対応しております。また、会員
情報とアプリの連動によるＣＲＭ（顧客情報管理）を強化することで、お客様に合った情報の提供を進め、利便
性向上に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,942億77百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利
益は、138億27百万円（同19.0％減）、経常利益は、138億17百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、92億42百万円（同18.2％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前 年
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
部門別
同期比
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比
34,461 17.4 34,147 17.6
工具・金物・作業用品 99.1
リフォーム資材・エクステリア用品 29,394 14.9 28,358 14.6 96.5
園芸・農業・ペット用品 68,249 34.5 67,882 34.9 99.5
日用品・家電・カー・レジャー用品 36,588 18.5 35,905 18.5 98.1
インテリア・家庭・オフィス用品 17,848 9.0 17,104 8.8 95.8
灯油等 2,109 1.1 1,868 1.0 88.6
その他 6,988 3.5 7,006 3.6 100.2
ホームセンター事業計 195,640 98.9 192,272 99.0 98.3
その他事業 2,248 1.1 2,005 1.0 89.2
営業収益合計 197,888 100.0 194,277 100.0 98.2
（注）１．第１四半期連結累計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあ
たっては、前第２四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業・ペット用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等）
（日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用
日用品・家電・カー・レジャー用品
品、食品等）
インテリア・家庭・オフィス用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等）
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,640億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億35
百万円減少いたしました。主にその他に含まれる前払費用が10億47百万円増加いたしましたが、現金及び預金が
15億84百万円、商品及び製品が52億51百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,936億28百万
円となり、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであり
ます。
この結果、総資産は、3,577億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億79百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、974億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億64百
万円減少いたしました。主に電子記録債務が22億17百万円、短期借入金が25億円増加いたしましたが、支払手形
及び買掛金が70億83百万円、その他に含まれる前受金が16億３百万円減少したことによるものであります。固定
負債は、272億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億４百万円減少いたしました。主に長期借入金の減
少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,246億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億69百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,330億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億
90百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により利益剰余金が12億32百万円減少し、自己株式の取得により
自己株式が25億11百万円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が92
億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、65.1％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ16億44百万円減少し122億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、156億49百万円（前年同期比4.1％減）となりました。主な獲得要因は、税
金等調整前四半期純利益 136億38百万円、減価償却費 60億21百万円であります。主な使用要因は、法人税等
の支払額 39億93百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、88億15百万円（同51.5％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資
産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、84億78百万円（同27.8％減）となりました。主な使用要因は、長期借入金
の返済 63億38百万円、自己株式の取得による支出 27億円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8) サステナビリティに関する説明
当社グループは、遅れた分野の流通近代化を実現することが、環境分野の社会課題の解決につながるという考
えのもと、原材料調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程において、環境に配慮した事業活動を行ってお
ります。当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下の通りです。
① 国産木材活用による炭素の固定化
当社グループでは、木材の調達ルートの多様化の一環で、国産木材の積極的な利用を推進しております。
また、脱炭素・地球温暖化防止の観点からも、国産木材の販売を通じた住宅等への炭素の固定化を推進する取
り組みも行っております。このような取り組みの中、当社ＰＢ商品「Ｋ＋ＢＵＩＬＤ 秋田杉針葉樹構造用合
板」は、2023年10月５日、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2023」を受賞いたし
ました。この商品の2022年度の販売実績は約70万枚（約1.4万㎥）であり、約13.7万t-CO2（約3,600世帯分の年間
ＣＯ２排出量相当）の炭素の固定化に繋げております。
引き続き、国産木材の供給責任を果たすことを通じて、国内林業の活性化や木材自給率の向上等、国産木材の
販売を通じた、社会課題の解決への取り組みを進めてまいります。
② 物流を通じたＣＯ２削減
当社グループは、資材建材、金物工具、園芸農業資材の分野の流通近代化をミッションとしております。創業
当時から、お客様に無駄なコストを１円たりとも負担させてはならないという考えのもと、原材料の段階から加
工・運搬・販売・消費に至るまでの過程を総合的に考え、ローコストな商品供給に努めております。
現在、物流業界では、物流2024年問題への対応が必須となっております。当社グループでは、物流子会社であ
る北星産業株式会社を中心に、早くから共通パレットによる物流を推進し、お取引先様から物流センター・店舗
まで一貫して商品の積み降ろしや店舗における商品陳列の効率化を行うとともに、循環型のパレット体制の構築
も行っております。
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北星産業株式会社のレンタルパレット事業では、2022年度で年間約25万枚分のパレットを上流・下流物流の効
率化にお役立ていただきました。同じパレットを利用・返却を繰り返すことにより、パレット必要製造枚数も削
減しております。これにより、年間約6,783トンのＣＯ２排出削減（パレット１枚15ｋｇ当たりの製造にかかるＣ
Ｏ２排出量を27.135ｋｇとして算定）に繋がっております。引き続き、当社は、荷主として、トラックの積載率
の向上と積載率向上による配車トラック台数の削減の取り組みを行い、原油換算ベースでのエネルギー使用量の
合理化に努めてまいります。
③ 人的資本投資
2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画で掲げた４つの重点施策の１つである「成長基盤投資」に基づ
き、各種の人的資本投資を行っております。人的資本投資の１つである「賢和塾」は、不易流行の精神を実践で
きる人材を育むための教育体系で、現在、営業力強化とスキルアップを目的とした「マイスター制度」に基づく
マイスター取得者の増加に注力しております。作業シフトに教育時間を落とし込んでＥラーニングできることと
し、2023年４月から９月の期間で、お客様の要望に沿った解決案を提案できる知識が取得できるマイスター２級
につきましては、新たに468名が取得し、その取得者合計は6,805人（取得率：61.3％）となっております。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な経営資源である人材は、現在、少子高齢化や人材の需給のア
ンバランス等による慢性的な人手不足で、その確保が重要となっております。2023年９月末現在で、当社従業員
数（嘱託社員205名、パートタイマー4,245名（１日８時間換算）を除く）は3,929名（2023年３月末比99.9％）と
なっております。従業員一人ひとりが活躍でき成長と幸せが実感できる環境づくりと、多様な人材がより活躍で
き、安心・安全・健康に働ける体制づくりを行い、離職防止の対応やパートタイマー（準社員）の積極的な活
用、従業員の採用を継続して進めてまいります。
また、当社は、人的資本経営の一環として、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意
欲を向上させるとともに当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会型ＥＳＯＰを導入
しております。2023年９月末時点での加入者数は2,762人（2023年３月末比99.2％）となっております。
④ ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターの取り組み
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワーク
を構築し、災害発生時等に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2023年９月末時点での全国の自治
体との災害時支援協定の締結件数は、1,042件（2023年３月末比＋32件）となっております。
2023年４月から９月の期間につきましては、全国各地で発生した水害や家畜伝染防疫作業等に関して、和歌山
県海南市や紀の川市、福島県いわき市等の15の自治体に対して、ブルーシートやレインウエア等の支援物資の供
給を行いました。また、支援協定先の市町村で行われていた38件の防災訓練等に参加するとともに、コメリ店舗
で取り揃えられる防災用品の展示等を行い、防災に関する啓蒙活動も行いました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年11月14日）
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168
プライム市場 100株
計
54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 54,409,168 － 18,802 － 5,000
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
15,391 31.7
株式会社米利 新潟県三条市興野２丁目19番38号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,451 9.1
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,114 6.4
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
1,380 2.8
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
1,372 2.8
捧 雄一郎 新潟県三条市
株式会社第四北越銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
（常任代理人 日本マスタートラスト信 1,325 2.7
1071番地１
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５
1,245 2.5
有限会社ささげ
号
1,213 2.5
公益財団法人雪梁舎美術館 新潟県三条市興野２丁目19番38号
1,022 2.1
捧 欽二 新潟県新潟市中央区
新潟県新潟市南区清水4501番地１ 807 1.6
コメリ社員持株会
31,325 64.7
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,451千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,114千株
２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者２社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目５
株式会社みずほ銀行 株式 600 1.1
番５号
東京都千代田区丸の内一丁目３
みずほ信託銀行株式会社 株式 645 1.2
番３号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
株式 1,105 2.0
会社 番２号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
6,005,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
48,364,900 483,649
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
39,068
単元未満株式 普通株式 － －
54,409,168
発行済株式総数 － －
483,649
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63
個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
603,100株（議決権の数6,031個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が39株含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
6,005,200 6,005,200 11.0
株式会社コメリ －
４５０１番地１
6,005,200 6,005,200 11.0
計 － －
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式603,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行
役員制」を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は
次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
粟野 雅行 2023年７月16日
総務部ゼネラルマネジャー ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,111 12,526
現金及び預金
25,527 25,297
受取手形、売掛金及び契約資産
124,468 119,216
商品及び製品
238 279
原材料及び貯蔵品
6,542 7,741
その他
△ 872 △ 982
貸倒引当金
170,014 164,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115,992 116,600
建物及び構築物（純額）
37,337 38,483
土地
4,403 4,607
リース資産（純額）
6,296 6,560
その他（純額）
164,029 166,253
有形固定資産合計
無形固定資産 9,423 9,321
投資その他の資産
1,544 1,894
投資有価証券
6,861 6,811
繰延税金資産
7,275 7,098
敷金及び保証金
2,238 2,250
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
17,919 18,053
投資その他の資産合計
191,372 193,628
固定資産合計
361,387 357,707
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 22,074
29,158
支払手形及び買掛金
※ 34,396
32,179
電子記録債務
6,000 8,500
短期借入金
6,775 6,275
１年内返済予定の長期借入金
1,558 1,616
リース債務
4,492 4,897
未払法人税等
1,687 1,574
賞与引当金
19 11
役員賞与引当金
161 187
ポイント引当金
0 0
災害損失引当金
※ 17,893
19,460
その他
101,492 97,427
流動負債合計
固定負債
12,761 6,922
長期借入金
3,193 3,320
リース債務
120 120
役員退職慰労引当金
207 214
役員株式給付引当金
6,401 6,579
退職給付に係る負債
7,878 8,048
資産除去債務
1,984 2,036
その他
32,547 27,242
固定負債合計
134,039 124,669
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
197,180 205,190
利益剰余金
△ 14,276 △ 16,788
自己株式
226,966 232,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
288 521
その他有価証券評価差額金
93 52
退職給付に係る調整累計額
381 573
その他の包括利益累計額合計
227,347 233,038
純資産合計
361,387 357,707
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
190,890 187,262
売上高
128,034 127,760
売上原価
62,855 59,501
売上総利益
6,998 7,015
営業収入
69,853 66,517
営業総利益
販売費及び一般管理費
17,931 18,317
給料及び手当
1,890 1,574
賞与引当金繰入額
9 11
役員賞与引当金繰入額
368 427
退職給付費用
178 187
ポイント引当金繰入額
162 244
貸倒引当金繰入額
32,236 31,926
その他
52,777 52,689
販売費及び一般管理費合計
17,076 13,827
営業利益
営業外収益
11 13
受取利息
59 117
受取配当金
48 59
プリペイドカード退蔵益
88 85
その他
207 275
営業外収益合計
営業外費用
43 26
支払利息
678 89
為替差損
82
カード再発行費 －
53 86
その他
774 285
営業外費用合計
16,508 13,817
経常利益
特別利益
343 29
受取保険金
343 29
特別利益合計
特別損失
58 113
固定資産処分損
157 85
災害による損失
47 9
減損損失
262 208
特別損失合計
16,589 13,638
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,322 4,382
13
△ 35
法人税等調整額
5,286 4,396
法人税等合計
11,302 9,242
四半期純利益
11,302 9,242
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,302 9,242
四半期純利益
その他の包括利益
232
その他有価証券評価差額金 △ 78
繰延ヘッジ損益 △ 11 －
△ 39 △ 40
退職給付に係る調整額
192
その他の包括利益合計 △ 129
11,173 9,434
四半期包括利益
（内訳）
11,173 9,434
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,589 13,638
税金等調整前四半期純利益
5,800 6,021
減価償却費
47 9
減損損失
157 85
災害損失
受取保険金 △ 345 △ 29
39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 113
9 6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
69 119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
39 26
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 130
43 26
支払利息
58 113
有形固定資産処分損益（△は益）
230
売上債権の増減額（△は増加） △ 615
5,153
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 332
114
未収入金の増減額（△は増加） △ 42
預け金の増減額（△は増加） △ 186 △ 180
前払費用の増減額（△は増加） △ 905 △ 1,045
仕入債務の増減額（△は減少） △ 644 △ 4,865
未払金の増減額（△は減少） △ 706 △ 60
332 1,437
未払消費税等の増減額（△は減少）
178
△ 1,032
その他
19,516 19,524
小計
利息及び配当金の受取額 63 121
利息の支払額 △ 49 △ 26
49 29
保険金の受取額
112 25
補助金の受取額
災害損失の支払額 △ 164 △ 32
△ 3,203 △ 3,993
法人税等の支払額
16,324 15,649
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,272 △ 8,323
無形固定資産の取得による支出 △ 422 △ 408
130 177
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
△ 253 △ 260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,817 △ 8,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 8,438 △ 6,338
リース債務の返済による支出 △ 862 △ 895
自己株式の取得による支出 △ 1,500 △ 2,700
209 189
自己株式の処分による収入
△ 1,146 △ 1,232
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,738 △ 8,478
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,231 △ 1,644
19,201 13,905
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,969 ※ 12,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期
手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
支払手形及び買掛金 －百万円 131百万円
電子記録債務 － 14,196
流動負債「その他」
－ 58
（設備関係支払手形）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 18,253百万円 12,526百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △283 △265
現金及び現金同等物 17,969 12,261
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月17日
普通株式 1,146 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年10月25日
普通株式 1,232 25 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年５月16日
普通株式 1,232 25 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年10月24日
普通株式 1,258 26 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター
工具・金物・作業用品 34,461 － 34,461
リフォーム資材・エクステリア用品 29,394 － 29,394
園芸・農業・ペット用品 68,249 － 68,249
日用品・家電・カー・レジャー用品 36,588 － 36,588
インテリア・家庭・オフィス用品 17,848 － 17,848
灯油等 2,109 － 2,109
その他 6,034 2,239 8,274
顧客との契約から生じる収益 194,686 2,239 196,925
その他の収益 953 9 962
外部顧客への売上高
195,640 2,248 197,888
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ホームセンター
工具・金物・作業用品 34,147 － 34,147
リフォーム資材・エクステリア用品 28,358 － 28,358
園芸・農業・ペット用品 67,882 － 67,882
日用品・家電・カー・レジャー用品 35,905 － 35,905
インテリア・家庭・オフィス用品 17,104 － 17,104
灯油等 1,868 － 1,868
その他 6,038 1,995 8,034
顧客との契約から生じる収益 191,305 1,995 193,301
その他の収益 967 9 976
外部顧客への売上高
192,272 2,005 194,277
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでお
ります。
２．第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 232円33銭 192円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,302 9,242
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,302 9,242
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,649 48,036
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会型）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 748千株、当第２四半
期連結累計期間 603千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,258百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含ま
れております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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