東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
450,817 471,961 906,025
売上高 （百万円）
15,900 20,642 13,770
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,470 14,821 10,363
（百万円）
（当期）純利益
32,557 37,066 27,876
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
684,032 691,291 671,338
純資産額 （百万円）
1,168,174 1,201,768 1,165,216
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
68.68 81.98 57.07
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
56.1 55.1 55.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,212
（百万円） △ 21,473 △ 18,861
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 26,495 △ 28,883 △ 57,038
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
27,607 7,209 41,528
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
109,382 84,953 94,603
（百万円）
（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
7.76 35.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、 潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が
保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社85社（連結子会社72社、非連結子会社13社）ならびに関連
会社７社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。
〔包装容器事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、
先行きは、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 450,817 471,961 21,144 4.7%
営業利益 7,075 14,916 7,841 110.8%
売上高営業利益率 1.6% 3.2% 1.6% －
経常利益 15,900 20,642 4,742 29.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,470 14,821 2,351 18.9%
売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、4,719億61百万円
（前年同期比4.7％増）となりました。利益面では、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売
が市況悪化の影響で減少したものの、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めた
ことにより、営業利益は149億16百万円（前年同期比110.8％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が減
少したものの、為替差益が増加したことにより、206億42百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は148億21百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高（外部顧客） 営業利益
報告セグメント等
前第２ 当第２ 前第２ 当第２
増減 増減率 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
包装容器事業 276,745 299,640 22,894 8.3% △3,892 6,899 10,792 －
エンジニアリング・充
89,485 95,020 5,534 6.2% 3,787 4,689 901 23.8%
填・物流事業
鋼板関連事業 44,008 45,018 1,010 2.3% 2,986 2,870 △116 △3.9%
機能材料関連事業 25,904 17,051 △8,853 △34.2% 2,617 △658 △3,276 －
不動産関連事業 3,880 3,910 30 0.8% 2,232 2,269 36 1.6%
その他 10,791 11,319 527 4.9% 225 333 107 47.7%
調整額 － － － － △882 △1,486 △604 －
合計 450,817 471,961 21,144 4.7% 7,075 14,916 7,841 110.8%
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〔包装容器事業〕
売上高は2,996億40百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は68億99百万円（前年同期は38億92百万円の
営業損失）となりました。
(a）金属製品の製造販売
国内・海外において原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、国内において、ビール・チューハイ向けの空缶で
新製品の受注があったことに加え、コーヒー向けの空缶が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回り
ました。
(b）プラスチック製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、夏場の猛暑の影響でミネラルウォーター向けのペットボトルが増加し
たことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c）紙製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲料コップが
増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d）ガラス製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲食店向けで
ジョッキなどのハウスウエア製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は950億20百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は46億89百万円（前年同期比23.8％増）となり
ました。
(a）エンジニアリング事業
前年に脱プラスチックによる世界的な飲料缶需要の拡大を受けて大きく増加した海外向けの製缶・製蓋機械の
販売が反動を受け減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
(b）充填事業
国内において、飲料充填設備を新たに稼働させたことにともない、お茶類の充填品が増加したことにより、売
上高は前年同期を上回りました。
(c）物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は450億18百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は28億70百万円（前年同期比3.9％減）となり
ました。
鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を進めたことにより前年同
期を上回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
缶用材料では、食缶向けの輸出が減少しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は170億51百万円（前年同期比34.2％減）となり、営業損失は６億58百万円（前年同期は26億17百万円の
営業利益）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、
売上高は前年同期を大幅に下回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りま
した。
その他、顔料が増加しました。
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〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は39億10百万円（前年同期比0.8％増）となり、
営業利益は22億69百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は113億19百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は３億33百万
円（前年同期比47.7％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、１兆2,017億68百万円となりました。売上債権の増加や保有上場有
価証券の時価上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ365億51百万円の増加となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、5,104億76百万円となりました。借入金の増加などにより前連結会計
年度末に比べ165億98百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、6,912億91百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇によ
るその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ199億52百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から55.1％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間に比べて244億28百万円減少し、849億53百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益が206億42百万円、減価償却費272億１百万円、売上債権の増加による資金の減少
240億98百万円、仕入債務の減少による資金の減少88億45百万円などにより、当第２四半期連結累計期間におけ
る営業活動による資金の増加は82億12百万円（前年同期は営業活動による資金の減少214億73百万円）となりま
した。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が262億82百万円あったことなどによ
り、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は288億83百万円（前年同期比9.0％増）とな
りました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
短期借入金の借入による収入（純額）が309億64百万円、長期借入金の返済による支出が60億87百万円、自己
株式の取得による支出が85億36百万円、配当金の支払いが81億85百万円あったことなどにより、当第２四半期連
結累計期間における財務活動による資金の増加は72億９百万円（前年同期比73.9％減）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （重要
な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は88億85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関する基本合意書
当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下、「TSK
社」という）が保有するBangkok Can Manufacturing Co.,Ltd. （以下、「BCM社」という）の株式の一部を、
Bangkok Glass Public Company Limited（以下、「BG社」という）へ譲渡することに関して、具体的な協議を進
める旨の基本合意書（以下、「本基本合意書」という）をTSK社とBG社との間で締結することについて決議し、
同日付でTSK社とBG社は、本基本合意書を締結いたしました。
なお、BCM社は当社の連結子会社であり、この株式譲渡が完了した場合には、当社の連結の範囲から除外さ
れ、持分法適用関連会社となる予定です。
１．株式譲渡の理由
BCM社は、タイ国および周辺諸国向けの飲料用アルミ缶の製造・販売拠点として、当社グループの成長に
貢献してまいりました。
このたびTSK社は、タイ国でガラスびんやプラスチック容器などの製造販売を手掛けている大手包装容器
メーカーであるBG社より、飲料用アルミ缶の生産能力を獲得し、製缶事業へ参入することによる事業ポート
フォリオの強化を検討していることから、BG社がBCM社の過半数を上回る株式を取得したい旨の打診を受
け、TSK社とBG社との間で協議を続けてまいりました。
当社は、タイ国における事業基盤の一層の強化が期待されることから、本基本合意書を締結することにつ
いて決定いたしました。
２.株式を譲渡する子会社の概要
（１）名称 東洋製罐株式会社
（２）所在地 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・
（３）事業内容
開発・製造、食品関連機械、包装システムの販売等
（４）大株主および持株比率 東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％
３.異動する孫会社の概要
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
（１）名称
1,13 Soi Rangsit-Nakornnayok 46,Prachatipat,
（２）所在地
Tanyaburi,Pathumthani 12130, Thailand
（３）事業内容 飲料缶の製造販売
TSK社 98.31%
Crown Seal Public Co., Ltd.※ 1.61%
（４）大株主および持株比率
Supadej Chirasavinupraphan 0.01%
※ Crown Seal Public Co., Ltd.（以下、「CSC社」という）は当社の連結子会社であります。
４.株式譲渡先の概要
Bangkok Glass Public Company Limited
（１）名称
47/1 Moo 2, Rangsit-Nakhon Nayok Rd, Bueng Yitho, Thanyaburi,
（２）所在地
Pathumthani 12130 Thailand
パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業、
（３）事業内容
スポーツ及びその他事業
Boonrawd Brewery Co., Ltd. 67.57%
Green Spot Co.,ltd. 3.03%
（４）大株主および持株比率
Bangkok Insurance PCL 2.52%
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
17,985,864株（TSK社 17,695,533株、CSC社 290,331株）
（１）異動前の所有株式数
（議決権所有割合：99.9%（TSK社 98.31％、CSC社 1.61％））
9,180,000株以上を予定
（２）譲渡株式数
（議決権所有割合：51.0%以上を予定）
（３）譲渡価額 今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定です。※
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8,805,864株以下を予定
（TSK社 8,515,533株以下を予定、CSC社 290,331株）
（４）異動後の所有株式数
（議決権所有割合：48.9%以下を予定（TSK社 47.31％以下を予定、CSC
社 1.61％））
※ 譲渡価額については、譲渡相手先の実施した企業価値評価、ならびに当該企業価値評価に対する当社分
析に基づく協議・交渉を経て決定いたします。
６．日程
（１）基本合意書締結の取締役会決議日 2023年８月３日
（２）基本合意書締結日 2023年８月３日
（３）株式譲渡契約締結日 2023年11月下旬（予定）
（４）株式譲渡実行日 2024年中（予定）
７．今後の見通し
今後は、2023 年 11 月下旬（予定）の株式譲渡契約締結に向けて協議を進めてまいります。本件に係る
諸条件は、今後の交渉で決定される予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
182,862,162 182,862,162
普通株式
（プライム市場） 100株
182,862,162 182,862,162
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 182,862 － 11,094 － 1,361
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
21,153 11.84
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
16,492 9.23
学校法人東洋食品工業短期大学 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号
12,499 6.99
公益財団法人東洋食品研究所 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
7,873 4.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
6,832 3.82
ＡＮＹ ５０５００１
Ｕ.Ｓ.Ａ.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部）
5,600 3.13
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
３３８ ＰＩＴＴ ＳＴＲＥＥＴ ＳＹＤ
Ｋ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
ＮＥＹ ＮＳＷ ２０００ ＡＵＳＴＲＡ
5,396 3.02
Ｓ ＯＭ０４
ＬＩＡ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
店カストディ業務部）
5,000 2.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,219 2.36
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
東洋インキＳＣホールディングス株
3,798 2.13
東京都中央区京橋二丁目２番１号
式会社
88,866 49.72
計 －
（注）１．上記のほか、当社が自己株式4,144千株を保有しております。
２. 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株
式は、すべて信託業務にかかる株式であります。
４．三井住友信託銀行株式会社から、2023年４月20日付で提出された大量保有報告書において、2023年４月14日
現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,940 1.61
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,744 2.59
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,952 1.07
計 － 9,637 5.27
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,144,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
178,637,800 1,786,378
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
79,662
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
182,862,162
発行済株式総数 － －
1,786,378
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二丁
4,144,700 4,144,700 2.27
－
ディングス株式会社 目18番１号
4,144,700 4,144,700 2.27
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日に名古屋監査法人及び青南監査法
人と合併し、ふじみ監査法人へ名称を変更している。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
99,704 90,810
現金及び預金
※２ 248,906
229,221
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 41,171
31,630
電子記録債権
123,630 124,916
商品及び製品
23,096 27,163
仕掛品
51,581 50,291
原材料及び貯蔵品
38,133 32,067
その他
△ 3,299 △ 3,700
貸倒引当金
593,697 611,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,205 117,946
建物及び構築物（純額）
133,431 134,124
機械装置及び運搬具（純額）
81,338 81,782
土地
26,966 27,681
建設仮勘定
15,006 14,717
その他（純額）
373,948 376,252
有形固定資産合計
無形固定資産 25,124 26,174
投資その他の資産
124,087 142,538
投資有価証券
21,411 21,702
退職給付に係る資産
12,548 6,763
繰延税金資産
17,891 20,451
その他
△ 3,492 △ 3,742
貸倒引当金
172,446 187,713
投資その他の資産合計
571,519 590,141
固定資産合計
1,165,216 1,201,768
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 113,689
120,243
支払手形及び買掛金
54,309 84,251
短期借入金
3,490 3,972
未払法人税等
100 62
汚染負荷量賦課金引当金
※２ 104,600
112,760
その他
290,903 306,576
流動負債合計
固定負債
125,029 122,677
長期借入金
8,298 8,351
繰延税金負債
5,400 5,960
特別修繕引当金
2,085 2,085
汚染負荷量賦課金引当金
1,212 1,344
役員退職慰労引当金
191 223
役員株式給付引当金
49,070 49,911
退職給付に係る負債
11,687 13,345
その他
202,974 203,899
固定負債合計
493,878 510,476
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
586,252 556,131
利益剰余金
△ 38,946 △ 10,730
自己株式
569,869 567,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,335 53,587
その他有価証券評価差額金
10
繰延ヘッジ損益 △ 16
25,719 35,417
為替換算調整勘定
5,115 4,757
退職給付に係る調整累計額
73,181 93,745
その他の包括利益累計額合計
28,287 29,581
非支配株主持分
671,338 691,291
純資産合計
1,165,216 1,201,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
450,817 471,961
売上高
404,799 414,992
売上原価
46,017 56,969
売上総利益
※１ 38,942 ※１ 42,052
販売費及び一般管理費
7,075 14,916
営業利益
営業外収益
199 528
受取利息
1,244 1,331
受取配当金
2,874 4,603
為替差益
5,599 940
持分法による投資利益
2,204 2,419
その他
12,122 9,824
営業外収益合計
営業外費用
502 1,561
支払利息
788 453
固定資産除却損
2,006 2,083
その他
3,297 4,098
営業外費用合計
15,900 20,642
経常利益
15,900 20,642
税金等調整前四半期純利益
3,049 5,356
法人税等
12,851 15,286
四半期純利益
380 464
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,470 14,821
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,851 15,286
四半期純利益
その他の包括利益
1,268 11,327
その他有価証券評価差額金
85
繰延ヘッジ損益 △ 27
14,605 8,358
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 242 △ 348
3,988 2,470
持分法適用会社に対する持分相当額
19,706 21,780
その他の包括利益合計
32,557 37,066
四半期包括利益
（内訳）
30,341 35,386
親会社株主に係る四半期包括利益
2,215 1,680
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,900 20,642
税金等調整前四半期純利益
25,750 27,201
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,053 △ 832
595 700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,444 △ 1,860
502 1,561
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,944 △ 2,673
持分法による投資損益（△は益） △ 5,599 △ 940
固定資産売却損益（△は益） △ 185 △ 48
788 453
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 183 △ 636
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,277 △ 24,098
975
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,394
10,293
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,845
△ 9,677 △ 5,847
その他
5,749
小計 △ 10,928
1,794 1,946
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 507 △ 1,577
法人税等の支払額 △ 11,867 △ 4,220
36 6,314
法人税等の還付額
8,212
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
178
定期預金の純増減額（△は増加） △ 522
有形固定資産の取得による支出 △ 26,404 △ 26,282
725 159
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 271 △ 1,184
投資有価証券の取得による支出 △ 665 △ 840
194 878
投資有価証券の売却による収入
△ 253 △ 1,092
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,495 △ 28,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,244 30,964
短期借入金の純増減額（△は減少）
41,800
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 26,624 △ 6,087
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 8,536
配当金の支払額 △ 11,823 △ 8,185
非支配株主への配当金の支払額 △ 532 △ 392
△ 457 △ 552
その他
27,607 7,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,134 3,811
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,226 △ 9,649
現金及び現金同等物の期首残高 120,477 94,603
2,131
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 109,382 ※１ 84,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時
期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
31,209 百万円 34,571 百万円
（233百万米ドル） （231百万米ドル）
SIRKETI（銀行借入） SIRKETI（銀行借入）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 3,740 百万円 TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 3,996 百万円
（28百万米ドル） （26百万米ドル）
SIRKETI（信用状取引） SIRKETI（信用状取引）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をし
ている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 17,625 百万円
電子記録債権 － 3,576
支払手形及び買掛金 － 522
流動負債のその他 － 2,312
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
13,209 13,467
給料手当 百万円 百万円
7,800 8,420
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 115,523 百万円 90,810 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,096 △5,776
拘束性預金 △45 △79
現金及び現金同等物 109,382 84,953
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 11,835 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金33百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 8,011 44.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金21百万円が含まれている。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 8,193 45.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金22百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月６日
普通株式 8,042 45.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月６日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金22百万円が含まれている。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月７日付で、自己株式20,000,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
36,749百万円減少している。さらに、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場
買付により当社普通株式3,367,900株を取得したことにより、自己株式が8,535百万円増加している。この結果、当
第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が556,131百万円、自己株式が10,730百万円となっている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注3）
計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業 （注4）
事業
売上高
顧客との契約から
276,745 89,485 44,008 25,904 － 436,144 10,791 446,936 － 446,936
生じる収益
その他の収益（注2） － － － － 3,880 3,880 － 3,880 － 3,880
外部顧客への売上高 276,745 89,485 44,008 25,904 3,880 440,025 10,791 450,817 － 450,817
セグメント間の
2,364 23,671 10,955 26 725 37,743 3,089 40,832 △ 40,832 －
内部売上高又は振替高
計
279,110 113,157 54,964 25,930 4,606 477,768 13,881 491,650 △ 40,832 450,817
セグメント利益又は損失
△ 3,892 3,787 2,986 2,617 2,232 7,731 225 7,957 △ 882 7,075
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入である。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△882百万円には、セグメント間取引消去6,186百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△7,068百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注3）
計
（注4）
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
顧客との契約から
299,640 94,903 45,018 17,051 － 456,614 11,319 467,934 － 467,934
生じる収益
その他の収益（注2） － 116 － － 3,910 4,027 － 4,027 － 4,027
外部顧客への売上高 299,640 95,020 45,018 17,051 3,910 460,642 11,319 471,961 － 471,961
セグメント間の
2,581 25,465 11,140 28 714 39,930 3,418 43,349 △ 43,349 －
内部売上高又は振替高
計 302,222 120,485 56,159 17,079 4,625 500,572 14,738 515,311 △ 43,349 471,961
セグメント利益又は損失
6,899 4,689 2,870 △ 658 2,269 16,069 333 16,402 △ 1,486 14,916
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収
入等である。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,486百万円には、セグメント間取引消去6,104百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△7,591百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社であ
る当社において発生するグループ管理費用である。
４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 68円68銭 81円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,470 14,821
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,470 14,821
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 181,576 180,797
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前第２四半期連結累計期
間において信託が保有する期中平均自己株式は509千株であり、当第２四半期連結累計期間は496千株であ
る。
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2023年８月31日開催の取締役会において、無担保社債発行について決議した。同決議に基づき、2023
年10月13日に第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の発行条件を決定し、2023年10
月19日に次のとおり発行した。
東洋製罐グループホールディングス株式会社第１回無担保社債
（１）名称
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（２）発行総額 100億円
（３）利率 年0.598％
（４）償還金額 各社債の金額100円につき金100円
（５）払込期日 2023年10月19日
（６）償還期限 2028年10月19日
（７）償還方法 満期一括償還
グリーンファイナンス・フレームワークにおける以下の適格プロ
ジェクトに係るリファイナンスに充当
①EV・ハイブリッド車向け車載用二次電池材の生産ラインの増強
※
（８）資金使途
②缶底耐圧強度向上技術（CBR） を用いたアルミ飲料缶の製造設
備に関する投資
③環境性能の高い建物の取得、開発、建設等
④太陽光パネルの設置による再生可能エネルギー電力の調達
※缶底耐圧強度向上技術（CBR：Compression Bottom Reform）とは、飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽
量化を可能とする技術をいう。
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２【その他】
（中間配当）
2023年11月６日の取締役会において、第111期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく
剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 8,042百万円
(2) １株当たりの中間配当額 45円00銭
(3) 効力発生日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
國井 隆
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
別所 幹郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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