株式会社メドレー 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社メドレー(E33586)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社メドレー
【英訳名】 ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 河原 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 河原 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 10,476 15,501 14,185
経常利益 (百万円) 1,401 3,229 1,526
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(百万円) 957 2,177 1,017
利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 956 2,200 1,313
純資産額 (百万円) 14,791 17,517 15,170
総資産額 (百万円) 21,340 25,186 21,810
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.93 67.53 31.77
潜在株式調整後1株当たり
(円) 29.34 66.63 31.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.9 69.2 69.1
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 0.37 9.07
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、
医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採
用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、
オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収とな
りました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、
利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラット
フォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォー
ム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高15,501百万円(前年同四半期比48.0%増)、EBITDA3,059
百万円(前年同四半期比78.6%増)、営業利益2,544百万円(前年同四半期比104.2%増)、経常利益3,229百万円(前年
同四半期比130.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,177百万円(前年同四期比127.4%増)となりまし
た。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業
所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増
え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上
高が偏重する傾向があります。
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セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
①人材プラットフォーム事業
当第3四半期連結累計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、
人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比10.8%増の32.6万件となりました。「ジョ
ブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比9.9％増の
33.9万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は11,129百万円(前年同四半期比44.8%増)、セグメント利益(営業利益)は
5,035百万円(前年同四半期比46.8%増)となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第3四半期連結累計期間において、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は引き続き増加し、前
連結会計年度末比11.4％増の1.6万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステム「Pharms」の
新規導入が進んだこと等が挙げられます。
以上の結果、セグメント売上高は4,092百万円(前年同四半期比60.7%増)、セグメント損失(営業損失)は266百
万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)410百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、売上総利益改善につながる取り組みを
優先していること等が挙げられます。
③新規開発サービス
当第3四半期連結累計期間において、介護施設検索サイト「介護のほんね」はコンテンツ拡充及び紹介可能施
設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は282百万円(前年同四半期比15.6%増)、セグメント損失(営業損失)は227百万
円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)44百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国において市場調査及びテストマー
ケティングを実施していることが挙げられます。
その他、各セグメントに帰属しない調整額(セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社
共通費用)が1,997百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は18,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増
加いたしました。これは現金及び預金が1,040百万円、未収入金が992百万円、売掛金が307百万円増加したこと等
によるものであります。固定資産は6,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ966百万円増加いたしました。
これは投資その他の資産が445百万円、無形固定資産が322百万円、有形固定資産が198百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は25,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,375百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加
いたしました。これは未払法人税等が569百万円、未払金が249百万円、未払費用が206百万円、預り金が176百万
円、短期借入金が155百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,674百万円となり、前連結会計
年度末に比べ537百万円減少いたしました。これは長期借入金が560百万円減少したこと等によるものでありま
す。
この結果、負債合計は7,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は17,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,346百万円増加
いたしました。これは執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰
余金が29百万円増加し、自己株式が73百万円減少したこと、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資
本剰余金が304百万円、自己株式が358百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと
により利益剰余金が2,177百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 32,738,600 32,738,600 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 32,738,600 32,738,600 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～
－ 32,738,600 － 47 － 6,704
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
470,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 322,554 ―
32,255,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,000
普通株式
発行済株式総数 ― ―
32,738,600
総株主の議決権 ― 322,554 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区六本木六丁目10
株式会社メドレー 470,200 - 470,200 1.44
番1号
計 ― 470,200 - 470,200 1.44
(注)上記には、単元未満株式91株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当 第3 四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,422 15,462
売掛金 1,265 1,573
商品及び製品 154 172
仕掛品 12 7
未収入金 175 1,168
前払費用 148 237
その他 46 50
△ 27 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 16,198 18,630
固定資産
有形固定資産 289 488
無形固定資産
ソフトウエア 340 343
のれん 1,029 1,433
顧客関連資産 1,346 1,262
5 4
その他
無形固定資産合計 2,722 3,044
投資その他の資産 2,566 3,012
固定資産合計 5,578 6,544
繰延資産 33 11
資産合計 21,810 25,186
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 272 230
短期借入金 － 155
1年内返済予定の長期借入金 772 720
未払金 1,186 1,436
未払費用 430 637
契約負債 862 794
預り金 340 516
未払法人税等 307 876
その他の引当金 51 157
205 468
その他
流動負債合計 4,429 5,994
固定負債
長期借入金 1,604 1,043
繰延税金負債 418 393
189 237
その他
固定負債合計 2,211 1,674
負債合計 6,640 7,669
純資産の部
株主資本
資本金 40 47
資本剰余金 15,276 14,987
利益剰余金 1,236 3,413
△ 1,764 △ 1,328
自己株式
株主資本合計 14,788 17,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292 292
△ 0 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 292 307
新株予約権
0 0
88 88
非支配株主持分
純資産合計 15,170 17,517
負債純資産合計 21,810 25,186
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※ 10,476 ※ 15,501
売上高
3,151 5,125
売上原価
売上総利益 7,325 10,376
販売費及び一般管理費 6,079 7,832
営業利益 1,246 2,544
営業外収益
受取利息 0 0
受取和解金 206 866
助成金収入 9 6
7 28
その他
営業外収益合計 224 901
営業外費用
支払利息 9 7
株式交付費償却 25 22
業務委託料 29 176
4 9
その他
営業外費用合計 68 216
経常利益 1,401 3,229
特別利益
関係会社株式売却益 － 46
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 47
特別損失
固定資産売却損 1 0
0 0
固定資産廃棄損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 1,399 3,276
法人税等 442 1,091
四半期純利益 956 2,185
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 8
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 957 2,177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 956 2,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 0
－ 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － 15
四半期包括利益 956 2,200
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 957 2,192
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 8
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2023
年1月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した
求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされて
いる4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半
期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 291百万円 288百万円
のれん償却費 129百万円 173百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月1日付で
減資の効力が発生し、資本金が6,706百万円減少し、資本剰余金が6,706百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が29百万円、資本剰余金が15,265百万円となってお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 ）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、2023年2月27日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で譲渡
制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が73百万円減少して
おります。
また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が304百万円、自己株式が358百万円減少
しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が14,987百万円、自己株式が1,328百万円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,684 2,547 244 10,476 ― 10,476
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,684 2,547 244 10,476 ― 10,476
セグメント間の内部
1 ― ― 1 △ 1 ―
売上高又は振替高
計 7,686 2,547 244 10,478 △ 1 10,476
セグメント利益又は損失(△) 3,430 △ 410 △ 44 2,975 △ 1,729 1,246
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,729百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分し
ていない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社Tenxia及び株式会社あっとほうむを新たに連
結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「人材プラットフォーム事業」で199百万円、
「医療プラットフォーム事業」で119百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,126 4,092 268 15,487 ― 15,487
その他の収益 ― ― 14 14 ― 14
外部顧客への売上高 11,126 4,092 282 15,501 ― 15,501
セグメント間の内部
2 ― ― 2 △ 2 ―
売上高又は振替高
計 11,129 4,092 282 15,504 △ 2 15,501
セグメント利益又は損失(△) 5,035 △ 266 △ 227 4,541 △ 1,997 2,544
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,997百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社GCM株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会
計年度の末日に比べ「新規開発サービス」のセグメント資産が481百万円増加しております。なお、当該セグメ
ント資産の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しております。当該事象によるのれん
の増加額は「医療プラットフォーム事業」で236百万円であります。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社GCMを新たに連結の範囲に含めておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は「新規開発サービス」で382百万円であります。なお、当該事象によるの
れんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GCM
事業の内容 ファクタリング事業等
②企業結合を行った主な理由
株式会社GCMが展開するファクタリング事業は、顧客医療機関・介護施設等が社会保険診療報酬支払基金や国
民健康保険団体連合会等に対し請求する診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取ることで、通常これら債権請
求から資金回収まで約2ヶ月かかる期間を短縮し、顧客の早期資金化ニーズに応えるサービスであります。
本件により、当社グループは医療ヘルスケア領域における、より幅広いニーズにお応えすることが可能となり
ます。当社の顧客基盤を活用して事業拡大等のシナジーを積極的に創出してまいります。
③企業結合日
2023年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社GCM
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社GCMの議決権を100％取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2023年9月30日まで
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(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 505百万円
取得原価 505百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 52百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
382百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 813百万円
固定資産 1百万円
資産合計 815百万円
流動負債 578百万円
固定負債 125百万円
負債合計 703百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
29円93銭 67円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 957 2,177
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
957 2,177
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,996,747 32,240,687
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 29円34銭 66円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 646,482 436,630
希薄化 効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 ― ―
計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、2024年2月1日を効力発生日として、株式会社エイチームウェ
ルネスが運営する女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」に関する事業(以下「ラルーン事業」といいま
す。)を承継する吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エイチームウェルネス
対象となる事業の内容 女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」に関する事業
②企業結合を行う主な理由
当社は医療ヘルスケア領域においてオンライン診療アプリ「CLINICS」等をはじめとした事業基盤を有してお
り、同領域において国内有数の登録会員数を誇るラルーン事業を当社のプロダクトラインナップに加えること
で、当該事業の成長、および当社の事業機会の拡大が実現できると判断いたしました。今後、ラルーン事業およ
び当社事業のシナジーを創出することで、患者の医療アクセスの向上を推進してまいります。
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③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、株式会社エイチームウェルネスを吸収分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
株式会社メドレー
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社エイチームウェルネスの事業を承継するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500百万円
取得原価 500百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社メドレー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 浩 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレー
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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