株式会社白洋舍 四半期報告書 第131期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第131期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 神奈川支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第３四半期 第３四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 28,513 31,786 39,180
経常利益 (百万円) 1,100 1,928 1,357
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 1,533 1,273 1,688
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,707 1,458 2,000
純資産額 (百万円) 5,853 7,502 6,146
総資産額 (百万円) 31,264 32,283 31,369
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 406.06 337.16 447.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.3 23.0 19.4
第130期 第131期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 218.96 201.49
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関す
る行動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化されつつある一方、世界情勢の緊張の高まりに加え、物価上昇やエ
ネルギー価格高騰、世界的な金融引き締め等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が
続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店
舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト
等、構造改革へ着実に取組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、本年５月に実施したクリーニング料金の改定による
受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う法人得意先の稼働率回復等により、売上高は317億８千６百万円(前年
同四半期比11.5％増)、営業利益は17億２千１百万円(前年同四半期比237.5％増)、経常利益は19億２千８百万円(前
年同四半期比75.2％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期における不動産売却益に相当
する特別利益の計上が当第３四半期連結累計期間においては無かったことから、12億７千３百万円(前年同四半期比
16.9％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、加え
て新型コロナウイルスの感染拡大以降、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃ
れ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算
店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフト
させるチャネルシフトを進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。また、本年５月
には、光熱費等の高騰による経費の上昇等を背景に、昨年４月に続いて再度のクリーニング料金の改定を行いまし
た。
クリーニング事業の売上高は、料金改定に伴う増収効果が見られたこと等から、134億１千９百万円(前年同四半
期比1.7％増)となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費が
減少したこと等から、セグメント利益(営業利益)は、14億４千３百万円(前年同四半期比49.3％増)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンススト
アや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向
け事業です。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って一時的に事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策や
HACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を推進
しております。
リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほ
か、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル
事業の売上高は175億５千万円(前年同四半期比20.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇は
あったものの、14億５千万円(前年同四半期比110.1％増)となりました。
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<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は３億６千２百万円(前年同四半期比0.1％減)、セグメント利益(営業利益)は２億６千２百万
円(前年同四半期比10.0％減)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
物品販売事業の売上高は４億５千４百円(前年同四半期比34.1％増)、セグメント利益(営業利益)は６千９百万円
(前年同四半期比16.0％増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億１千４百万円増加し、322億８千３
百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加２億２千万円、棚卸資産の増加７億２千万円等により10億８千９百万円
増加し、111億１百万円となりました。
固定資産は、差入保証金の減少１億６千４百万円等により１億７千５百万円減少し、211億８千１百万円となりま
した。
また、流動負債は、短期借入金の増加７億８百万円、未払法人税の減少２億７千２百万円等により４億４千７百
万円増加し、120億８千４百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少５億３千３百万円、環境対策引当金の減少３億５千３百万円等により８億８千９
百万円減少し、126億９千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加11億７千６百万円等により13億５千５百万円増加し、75億２百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の19.4％から23.0％へ増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
スタンダード市場 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 3,900,000 ― 2,410 ― 1,436
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 3,300
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,483 同上
3,848,300
普通株式 18,400
単元未満株式 ― 同上
3,900,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 38,483 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式57,800株(議決権の
数578個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式50株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍 3,300 ― 3,300 0.08
(相互保有株式)
4/F,Flat A,Eldex
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司 ― 30,000 30,000 0.77
Road, Hong Kong
計 ― 3,300 30,000 33,300 0.85
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 山上 純一 2023年９月30日
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（２）役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員 井口 弥光 2023年４月１日
事業統括本部長
事業統括本部長
兼クリーニング事業部長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,106 1,222
受取手形及び売掛金 4,183 4,403
棚卸資産 4,143 4,863
その他 621 662
△ 41 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 10,012 11,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,561 20,630
△ 15,140 △ 15,243
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,420 5,387
機械装置及び運搬具
10,339 10,380
△ 8,437 △ 8,609
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,901 1,770
土地
6,207 6,207
リース資産 3,938 4,058
△ 2,981 △ 3,149
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 957 909
その他
1,518 1,413
△ 1,362 △ 1,306
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 156 107
有形固定資産合計 14,642 14,382
無形固定資産
501 411
投資その他の資産
投資有価証券 2,343 2,727
差入保証金 1,071 906
繰延税金資産 2,011 1,925
退職給付に係る資産 765 802
その他 131 132
△ 110 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,212 6,387
固定資産合計 21,357 21,181
資産合計 31,369 32,283
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,479 2,639
短期借入金 2,584 3,292
※1 3,323 ※1 3,105
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 498 225
賞与引当金 166 375
その他の引当金 24 34
2,561 2,411
その他
流動負債合計 11,636 12,084
固定負債
※1 6,104 ※1 5,570
長期借入金
役員退職慰労引当金 27 24
役員株式給付引当金 114 122
環境対策引当金 566 213
退職給付に係る負債 4,099 4,079
資産除去債務 503 435
2,170 2,250
その他
固定負債合計 13,586 12,696
負債合計 25,222 24,780
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,572 1,572
利益剰余金 1,568 2,745
△ 364 △ 358
自己株式
株主資本合計 5,186 6,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575 792
為替換算調整勘定 34 19
276 241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 885 1,054
非支配株主持分 73 78
純資産合計 6,146 7,502
負債純資産合計 31,369 32,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 28,513 31,786
24,707 26,595
売上原価
売上総利益 3,806 5,191
販売費及び一般管理費 3,296 3,469
営業利益 510 1,721
営業外収益
受取配当金 24 25
受取補償金 44 62
為替差益 138 11
持分法による投資利益 - 64
雇用調整助成金 128 11
債務免除益 186 -
232 183
その他
営業外収益合計 755 359
営業外費用
支払利息 141 135
シンジケートローン手数料 0 0
持分法による投資損失 7 -
16 17
その他
営業外費用合計 165 152
経常利益 1,100 1,928
特別利益
1,108 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,108 -
特別損失
固定資産処分損 45 39
減損損失 - 88
23 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 68 128
税金等調整前四半期純利益 2,140 1,800
法人税、住民税及び事業税
584 517
31 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 615 510
四半期純利益 1,524 1,289
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 9 15
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,533 1,273
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,524 1,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151 218
為替換算調整勘定 0 △ 2
退職給付に係る調整額 0 △ 34
31 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 183 169
四半期包括利益 1,707 1,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,716 1,442
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 16
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年12月31日 現在)
借入金のうち、3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
借入金のうち、3,040百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
減価償却費 985百万円 893百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 38 10.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注１）
2023年７月26日
普通株式 58 15.00 2023年６月30日 2023年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注２）
（注）１「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：61,090株）に対す
る配当金610千円が含まれております。
２「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2023年６月30日基準日：57,850株）に対す
る配当金867千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１)
レンタル 不動産
クリーニング 物品販売(百
(百万円)
(注２)
(百万円)
(百万円) 万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
顧客との契約から生
13,201 14,610 ― 338 28,151 ― 28,151
じる収益
その他の収益 ― ― 362 ― 362 ― 362
外部顧客への売上高 13,201 14,610 362 338 28,513 ― 28,513
セグメント間の内部
327 9 84 888 1,310 △ 1,310 ―
売上高又は振替高
計 13,528 14,620 447 1,227 29,824 △ 1,310 28,513
セグメント利益 966 690 291 59 2,008 △ 1,498 510
(注) １ セグメント利益の調整額△1,498百万円には、セグメント間消去38百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△1,537百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１)
レンタル 不動産
クリーニング 物品販売(百
(百万円)
(注２)
(百万円)
(百万円) 万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
顧客との契約から生
13,419 17,550 ― 454 31,423 ― 31,423
じる収益
その他の収益 ― ― 362 ― 362 ― 362
外部顧客への売上高 13,419 17,550 362 454 31,786 ― 31,786
セグメント間の内部
409 11 62 1,022 1,505 △ 1,505 ―
売上高又は振替高
計 13,828 17,561 424 1,476 33,291 △ 1,505 31,786
セグメント利益 1,443 1,450 262 69 3,225 △ 1,504 1,721
(注) １ セグメント利益の調整額△1,504百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△1,546百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レンタル」において、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間において減損損失88百万円を特別損失に計上いたしました。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 406円06銭 337円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,533 1,273
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,533 1,273
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,777,220 3,778,249
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第３四半
期連結累計期間においては61,090株、当第３四半期連結累計期間においては59,570株であります。
２ 【その他】
第131期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)中間配当については、2023年７月26日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 58百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株 式 会 社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白
洋舍の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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