アライドアーキテクツ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 中村 壮秀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネージャー 嶋崎 友子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネージャー 嶋崎 友子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
3,349,703 3,080,543 4,551,016
売上高 （千円）
970,038 350,247 1,079,738
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
695,958 91,736 806,971
（千円）
期）純利益
563,579 32,666 721,492
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,060,794 3,277,911 3,219,905
純資産額 （千円）
4,510,362 4,256,195 4,583,436
総資産額 （千円）
49.21 6.46 57.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
48.81 6.44 56.60
（円）
（当期）純利益
66.5 75.0 68.8
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
20.18 4.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス禍を乗り越えつつある現在、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォー
メーション）推進の波は一段と強くなり、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を
展開するマーケティング領域においてもDXの流れは加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発の
マーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつな
ぐ』BtoBビジネスを展開しております。
中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、2023年12月期
のグループ方針といたしましては、『2025年の連結売上高100億円突破に向けて、新規顧客獲得強化とグループ
の総合力による更なる成長』を掲げております。
当第３四半期連結会計期間においては、国内SaaS事業が好調に推移し、第３四半期（７-９月）で四半期過去最
高売上を更新いたしました。一方、同四半期において、ソリューション事業は季節性等により売上高が伸び悩
み、中国進出支援事業では原発処理水放出問題の発生によって、中国で日本商品が売れにくくなり中国向け越境
EC支援の需要が大幅減となったことで苦戦した格好となりました。海外SaaS事業については同四半期で契約社数
が拡大するなど売上高は回復基調を見せているものの、営業利益は赤字幅縮小に留まる結果となりました。
それに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,080,543千円（前年同期比8.0%減）となり、売上総利益は
2,330,631千円（前年同期比10.1%減）、営業利益は197,561千円（前年同期比73.7%減）、経常利益は350,247千
円（前年同期比63.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,736千円（前年同期比86.8%減）で着地いた
しました。なお、第３四半期のストック売上比率は57.8％（前年同期と同じく過去最高）、第３四半期末の
SaaSARR※は23.19億円（前年同期比3.7％減）となりました。
※SaaS ARR：国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計。
※ARR：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四半
期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングですべて更新される前
提で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概
況は以下のとおりであります。
①国内SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらに
はカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足
を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向
上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、X（旧
Twitter）によるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなってお
ります。
2023年戦略としては、引き続き競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、提案メニューの強化(早期
立ち上げ)・営業人材の拡充等によって新規獲得を強化する方針です。当第３四半期連結累計期間におきまして
は、「Letro」の新機能として、業界に先駆けて提供を開始した2023年２月の「UGC薬機法チェック機能」に続
き、2023年７月に「UGC景表法チェック機能」を追加いたしました。プロダクト強化・提案メニュー拡充等によ
り新規・既存顧客ともに単価向上を続けており、第３四半期末のLetro ARRは6.96億円（前年同期比96.8％増）
に成長しております。また、「Letro」＋「LetroStudio」のアカウント数も四半期ごとに順調な増加を続けて
おります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,097,575千円（前年同期比11.9％増）となり、第３四半期
で四半期過去最高売上を更新いたしました。第３四半期のストック売上比率は62.7％（前年同期比10.3pt
増）、第３四半期末のARRは10.10億円（前年同期比52.7％増）に拡大いたしました。ARRの2023年末目標として
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は「Letro」の牽引により11億円達成を目指しており、2024年末に20億円達成の目標に向けて引き続き邁進して
まいります。
②海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイ
ティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフ
ト）」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新
興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー（小型制作工場）」を構築していることが
最大の強みとなっています。
当第３四半期連結累計期間におきましては、メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢
の落ち着きによる巣ごもり需要の減少およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度
の低下などにより2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、第１四半期に不採算タイトルや人員の整理を行
う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する動きが見られ、複数の継続顧客(約10社)からの広告制作の一時休止
が発生いたしました。その後、一時休止顧客のうち第２四半期では２社、第３四半期では３社が取引再開とな
るなど、ゲーム会社において収益性の高い既存タイトル・新規タイトルへのマーケティング投資は徐々に活発
化してきております。
また、第３四半期において、営業体制・手法を改善させ積極的に新規獲得を目指した結果、世界トップ300の
ゲーム会社における継続契約の顧客数が大幅に増加いたしました。さらに、同四半期で追加した『ゲーム制作
支援』につきましては、マーケット不況時においてもマーケティング広告制作の予算に比べて削られにくく底
堅い需要が見込まれるため、既存顧客のアップセルや継続率の向上にもつながる施策と考えております。
その結果、売上高は第１四半期をボトムに回復基調となっているものの、当第３四半期連結累計期間の売上
高としては781,295千円（前年同期比38.1％減）となりました。第３四半期のストック売上比率は93.1％（前年
同期比2.6pt増）、第３四半期末のARRは13.08億円（前年同期比25.0％減）となりました。ARRの2023年末目標
としては16億円を目指しており、2024年末に40億円達成の目標についても引き続き目指してまいります。
③ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」
や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施
策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受
託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクト
の業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しておりま
す。
2023年戦略としては、企画提案の強化・営業人材の拡充によって受託プロジェクトのアカウント数の増加を
目指す他、低額SaaSツールをドアノック商材として業種・社数を拡大させる方針です。強みであるクリエイ
ティブ制作力をベースにTikTokやYouTubeなど広告媒体を拡大させており、成果・企画提案力が向上しておりま
す。第３四半期は季節性等により売上高は伸び悩む形となりましたが、今後の売上成長につながるアカウント
数は増加しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は984,530千円（前年同期比9.0％増）となり、顧客企業の年
度末需要が旺盛な第１四半期に過去最高の四半期売上高を記録しています。ストック売上比率の高い事業性質
ではないものの、ストック売上比率は22.3％(前年同期比0.8pt減)と20％台を維持しております。
④中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛
着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支
援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業
への支援については、新型コロナウイルス禍において需要が縮小していたものの、2023年以降は人の往来制限
が緩和されたことにより需要回復傾向となっております。
2023年の戦略としては、営業人員の拡充・WEBセミナーなど露出増加によって新規獲得を強化し、インバウン
ド支援中心にプロジェクト数の増加を目指しております。第３四半期においてもインバウンド支援の需要は堅
調だったものの、原発処理水放出問題の発生によって、中国で日本商品が売れにくくなったことで中国向け越
境EC支援の需要が大幅減となり売上高が減少しました。一方で、プロジェクト数については、第３四半期にお
いて越境EC支援の企業案件は減少したものの、単価が低い個人クリエイター支援が増加したため、インバウン
ド支援を含めた総数は安定的な四半期推移となっています。
その結果、第３四半期の業績は苦戦したものの、当第３四半期連結累計期間の売上高としては217,142千円
（前年同期比7.7％増）と、インバウンド支援の売上が大幅増となった第２四半期の伸びにより前年同期を上回
る結果になりました。ストック売上比率の高い事業性質ではないものの、ストック売上比率は19.8％(前年同期
はストック売上の概念が無し)に拡大しております。
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(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて327,240千円減少し4,256,195千
円となりました。これは主に、売上債権が198,783千円増加した一方で、現金及び預金が291,068千円、投資有価証
券が275,160千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて385,245千円減少し、978,284千
円となりました。これは主に、未払法人税等が101,481千円、１年内返済予定の長期借入金が103,304千円、その
他流動負債が40,841千円、長期借入金が64,051千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益91,736千円を計上したこ
と等により、前連結会計年度末に比べて58,005千円増加し、3,277,911千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
14,248,282 14,248,282
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
14,248,282 14,248,282
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡
制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
- 14,248,282 - 886,930 - 858,930
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
14,210,100 142,101
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
5,082
単元未満株式 普通株式 － －
14,248,282
発行済株式総数 － －
142,101
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
数（株） 数（株） （株） 数の割合
(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
33,100 33,100 0.23
アライドアーキテクツ株式会社 -
ウノサワ東急ビル４階
33,100 33,100 0.23
計 － -
（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,115,796 1,824,728
現金及び預金
1,253,369 1,452,152
受取手形及び売掛金
118 566
仕掛品
177,439 203,215
その他
△ 20,426 △ 24,696
貸倒引当金
3,526,298 3,455,966
流動資産合計
固定資産
69,283 50,641
有形固定資産
無形固定資産
19,185 15,327
のれん
49,755 44,909
顧客関連資産
117,468 167,751
その他
186,409 227,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
685,417 410,256
投資有価証券
11,086 489
繰延税金資産
107,988 112,946
その他
△ 3,046 △ 2,093
貸倒引当金
801,445 521,599
投資その他の資産合計
1,057,137 800,229
固定資産合計
4,583,436 4,256,195
資産合計
負債の部
流動負債
365,355 291,814
買掛金
216,514 113,210
１年内返済予定の長期借入金
152,183 50,702
未払法人税等
342,584 301,743
その他
1,076,637 757,469
流動負債合計
固定負債
268,762 204,711
長期借入金
13,091 12,067
繰延税金負債
5,039 4,037
その他
286,893 220,815
固定負債合計
1,363,530 978,284
負債合計
純資産の部
株主資本
873,844 886,930
資本金
1,184,648 1,197,734
資本剰余金
1,174,124 1,265,861
利益剰余金
△ 12,024 △ 12,053
自己株式
3,220,592 3,338,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,647 86,305
その他有価証券評価差額金
△ 141,301 △ 230,810
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 68,654 △ 144,505
新株予約権 8,904 8,101
59,061 75,842
非支配株主持分
3,219,905 3,277,911
純資産合計
4,583,436 4,256,195
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,349,703 3,080,543
売上高
756,236 749,912
売上原価
2,593,466 2,330,631
売上総利益
1,843,119 2,133,069
販売費及び一般管理費
750,347 197,561
営業利益
営業外収益
18 47
受取利息
284 3,861
受取配当金
243,703 181,365
為替差益
809
補助金収入 -
5,954 2,203
その他
250,771 187,477
営業外収益合計
営業外費用
1,077 1,450
支払利息
10
株式交付費 -
1,753 6,934
投資事業組合運用損
28,248 25,294
持分法による投資損失
1 1,102
その他
31,080 34,792
営業外費用合計
970,038 350,247
経常利益
特別利益
77 803
新株予約権戻入益
40,286 73
投資有価証券売却益
40,363 877
特別利益合計
特別損失
72,620
投資有価証券売却損 -
19,999
投資有価証券評価損 -
8,282
-
暗号資産売却損
28,282 72,620
特別損失合計
982,119 278,504
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,446 166,441
5,022 3,545
法人税等調整額
278,469 169,986
法人税等合計
703,650 108,517
四半期純利益
7,691 16,780
非支配株主に帰属する四半期純利益
695,958 91,736
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
703,650 108,517
四半期純利益
その他の包括利益
34,676 13,657
その他有価証券評価差額金
△ 174,746 △ 89,508
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 140,070 △ 75,851
563,579 32,666
四半期包括利益
（内訳）
555,888 15,885
親会社株主に係る四半期包括利益
7,691 16,780
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、当第３四半期連結会計
期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会
計期間より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた124,468千円
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「顧客関連資産」49,755千
円、「その他」117,468千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン
契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日) （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 - -
借入未実行残高 300,000 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 96,603千円 74,141千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 49.21円 6.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 695,958 91,736
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
695,958 91,736
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,143,059 14,202,025
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
48.81円 6.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
- -
普通株式増加数（株） 116,126 45,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結
累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年８月１日に行われた株式会社デジタルチェンジとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産および負債の特
定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額47,261千円は、取得原価の配分額の確定により、30,953千円減少
し、16,307千円となっております。
また、前連結会計年度末の「のれん」は28,361千円減少し、「顧客関連資産」は42,755千円、固定負債の「繰延
税金負債」は13,091千円、「利益剰余金」は1,302千円それぞれ増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を
分解した情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
種類 金額
マーケティングサービス 2,086,535
CREADITSサービス 1,263,167
顧客との契約から生じる収益 3,349,703
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,349,703
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
種類 金額
マーケティングサービス 2,299,248
CREADITSサービス 781,295
顧客との契約から生じる収益 3,080,543
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,080,543
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
岩崎 亮一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アライドアーキテクツ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
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四半期報告書
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半 期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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