ホシザキ株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
239,037 282,154 321,338
売上高 （百万円）
38,317 43,380 37,226
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
26,257 30,016 23,977
（百万円）
（当期）純利益
56,564 55,141 43,506
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
304,641 337,505 292,500
純資産額 （百万円）
442,534 480,395 423,898
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
181.27 207.20 165.52
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
68.2 69.3 68.2
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
66.71 69.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間並びに前連結会計年度に関する主
要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額によっております。
３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（日本）
会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日に新たに設立し、
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（米州）
メキシコにHOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を2023年９月１日に新たに設立し、当第３四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
（欧州・アジア）
シンガポールに持株会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を2023年７月３日に新たに設立
し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、子会社60社（うち連結子会社57社）
及び関連会社１社によって構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの反動を軸に緩やかな回
復を継続しています。円安によるインバウンド需要等、飲食・サービス業界への追い風があるものの、物価上昇、
人手不足といったマイナス要因の影響も懸念されます。
海外は、消費や雇用には底堅い動きがみられるものの、物価上昇の継続や、金融引き締めの長期化による景気減
速、中国の不動産問題による世界経済への影響が懸念されている中で、10月発表のIMF世界経済見通しでは、2023
年の経済成長率は+3.0％と前回予想から据え置かれています。
このような環境下、当社グループは、国内では昨年発生した部材調達難による供給制約は解消した中、飲食市場
への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、
堅調な需要の継続に対して製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。また、昨年買収した企業
による業績貢献がありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,821億54百万円（前年同期比18.0％増）、営
業利益は355億77百万円（同54.7%増）となりました。また、保有外貨建て資産等の円換算評価による為替差益51億
39百万円を計上したことにより、経常利益は433億80百万円（同13.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
300億16百万円（同14.3%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、部材価格上昇の影響があったものの、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める
飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復
に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、顧客が直面する様々な課題の解決や安
全・安心な食環境づくりへ貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。この結
果、売上高は1,604億48百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は209億90百万円（同32.1％増）となり
ました。
②米州
米州におきましては、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力し、製氷
機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は731億46百万円（前年同期比23.9％増）、セグメ
ント利益は75億38百万円（同43.5％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、昨年買収した企業による業績貢
献がありました。また、アジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。
この結果、売上高は548億27百万円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は82億60百万円（同151.7％増）と
なりました。
（２）財政状態の分析
2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合及び2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有
限公司との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、それぞれ第２四半
期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫
定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ564億97百万円増加し、4,803億95百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ430億33百万円増加し、3,712億73百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ134億64百万円増加し、1,091億22百万円となりました。主な要因は、投資
その他の資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ114億92百万円増加し、1,428億90百万円と
なりました。
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流動負債は、前連結会計年度末に比べ108億37百万円増加し、1,138億24百万円となりました。主な要因は、賞与
引当金、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円増加し、290億66百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450億４百万円増加し、3,375億５百万円
となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
144,875,900 144,875,900
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
144,875,900 144,875,900
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
― 144,875,900 ― 8,098 ― 5,928
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）現在の株主名簿に基づいて記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
144,855,100 1,448,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満
17,700
単元未満株式 普通株式 －
の株式
144,875,900
発行済株式総数 － －
1,448,551
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
－
3,100 3,100 0.00
ホシザキ株式会社
南館３番の16
－
3,100 3,100 0.00
計 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,182株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
226,065 255,239
現金及び預金
45,783 57,481
受取手形、売掛金及び契約資産
17,806 20,903
商品及び製品
6,797 7,981
仕掛品
27,222 25,267
原材料及び貯蔵品
5,055 5,022
その他
△ 489 △ 623
貸倒引当金
328,240 371,273
流動資産合計
固定資産
49,510 53,623
有形固定資産
無形固定資産
9,549 10,081
のれん
8,408 9,141
その他
17,957 19,223
無形固定資産合計
※１ 28,190 ※１ 36,275
投資その他の資産
95,658 109,122
固定資産合計
423,898 480,395
資産合計
負債の部
流動負債
32,714 34,323
支払手形及び買掛金
4,066 8,252
未払法人税等
3,486 9,364
賞与引当金
2,434 3,203
その他の引当金
60,284 58,680
その他
102,987 113,824
流動負債合計
固定負債
21,560 21,872
退職給付に係る負債
2,108 1,923
その他の引当金
4,742 5,270
その他
28,411 29,066
固定負債合計
131,398 142,890
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,098
資本金
14,593 14,620
資本剰余金
252,140 272,016
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
274,795 294,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65 207
その他有価証券評価差額金
15,914 39,715
為替換算調整勘定
△ 1,826 △ 1,640
退職給付に係る調整累計額
14,153 38,282
その他の包括利益累計額合計
3,550 4,496
非支配株主持分
292,500 337,505
純資産合計
423,898 480,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
239,037 282,154
売上高
153,608 178,542
売上原価
85,429 103,611
売上総利益
62,424 68,033
販売費及び一般管理費
23,005 35,577
営業利益
営業外収益
789 3,403
受取利息
15,136 5,139
為替差益
420 435
その他
16,346 8,979
営業外収益合計
営業外費用
34 60
支払利息
804 899
持分法による投資損失
194 217
その他
1,034 1,177
営業外費用合計
38,317 43,380
経常利益
特別利益
17 19
固定資産売却益
53 34
投資有価証券売却益
70 54
特別利益合計
特別損失
44 22
固定資産廃棄損
87
事業構造改革費用 －
1 4
その他
132 27
特別損失合計
38,254 43,407
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,266 15,817
△ 2,662 △ 3,023
法人税等調整額
11,603 12,793
法人税等合計
26,651 30,613
四半期純利益
393 597
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,257 30,016
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
26,651 30,613
四半期純利益
その他の包括利益
23 141
その他有価証券評価差額金
24,268 21,942
為替換算調整勘定
215 186
退職給付に係る調整額
5,405 2,257
持分法適用会社に対する持分相当額
29,913 24,527
その他の包括利益合計
56,564 55,141
四半期包括利益
（内訳）
55,868 54,144
親会社株主に係る四半期包括利益
696 996
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立したホシザキ販売株式会社を連結の範囲
に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.とHOSHIZAKI DE
MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を新設したことにより、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 214 百万円 232 百万円
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対
して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
Haikawa Industries Private
257百万円 330百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
また、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 4,052百万円 4,913百万円
のれんの償却額 461 508
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月９日
普通株式 7,966 110 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
2022年８月８日
普通株式 4,345 60 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年２月10日
普通株式 5,794 40 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金
取締役会
2023年８月10日
普通株式 4,346 30 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
製氷機 11,943 21,144 9,932 43,020 － 43,020
冷蔵庫 35,034 7,741 25,533 68,309 － 68,309
食器洗浄機 9,774 6,174 55 16,005 － 16,005
ディスペンサ 3,311 13,823 250 17,384 － 17,384
他社仕入商品 27,405 1,812 142 29,361 － 29,361
保守・修理 33,468 6,100 2,273 41,842 － 41,842
その他 20,210 1,769 817 22,797 － 22,797
顧客との契約から
141,148 58,566 39,005 238,720 － 238,720
生じる収益
その他の収益 317 － － 317 － 317
141,465 58,566 39,005 239,037 239,037
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,889 453 829 6,172
△ 6,172 －
又は振替高
146,354 59,020 39,834 245,209 239,037
計 △ 6,172
15,884 5,252 3,282 24,418 23,005
セグメント利益 △ 1,413
（注）１．セグメント利益の調整額△1,413百万円には、のれんの償却額△426百万円、無形固定資産等の償却額
△367百万円、棚卸資産の調整額△624百万円、その他セグメント間取引の調整額５百万円が含まれて
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント
利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
製氷機 13,525 29,030 19,282 61,838 - 61,838
冷蔵庫 39,685 5,856 28,380 73,921 - 73,921
食器洗浄機 10,838 7,593 129 18,561 - 18,561
ディスペンサ 4,509 18,715 456 23,681 - 23,681
他社仕入商品 29,545 783 239 30,568 - 30,568
保守・修理 35,223 8,777 2,928 46,930 - 46,930
その他 22,016 1,762 2,543 26,322 - 26,322
顧客との契約から
155,343 72,521 53,961 281,825 - 281,825
生じる収益
その他の収益 328 - - 328 - 328
155,672 72,521 53,961 282,154 282,154
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,776 625 865 6,267
△ 6,267 －
又は振替高
160,448 73,146 54,827 288,421 282,154
計 △ 6,267
20,990 7,538 8,260 36,789 35,577
セグメント利益 △ 1,211
（注）１．セグメント利益の調整額△1,211百万円には、のれんの償却額△470百万円、無形固定資産等の償却額
△539百万円、棚卸資産の調整額△218百万円、その他セグメント間取引の調整額17百万円が含まれてお
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 181円27銭 207円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,257 30,016
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
26,257 30,016
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 144,856 144,866
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額14,593百万円は、会計処理の確定により6,151百万円減少し、
8,442百万円となっております。のれんの減少は、棚卸資産が127百万円、有形固定資産が1,673百万円、無形固
定資産その他が6,292百万円、固定負債その他が1,942百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前
連結会計年度末の有形固定資産は1,610百万円、無形固定資産その他は5,712百万円、固定負債その他は1,757百
万円それぞれ増加し、のれんは5,942百万円、利益剰余金は368百万円、為替換算調整勘定は８百万円それぞれ
減少しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が60百万円、営業利益
が288百万円、経常利益が288百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が205百万円減少しております。
2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,438百万円は、会計処理の確定により260百万円減少し、1,178
百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が601百万円、固定負債その他が90百万円、非
支配株主持分が250百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産その
他は601百万円、固定負債その他は90百万円、非支配株主持分は250百万円それぞれ増加し、のれんは260百万円
減少しております。
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２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：4,346百万円
（ロ）１株当たりの金額 ：30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日：2023年９月12日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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