ヒューマンホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
44,942,104 47,274,667 91,574,995
売上高 （千円）
891,641 1,050,046 2,516,614
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
560,596 603,052 1,452,318
（千円）
純利益
541,399 613,164 1,480,662
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,835,212 15,035,749 14,716,291
純資産額 （千円）
47,115,932 50,859,915 48,694,862
総資産額 （千円）
51.53 55.44 133.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
29.4 29.6 30.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
458,008 2,456,351 2,527,484
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 527,098 △ 418,782 △ 1,029,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,584,682 704,660
（千円） △ 114,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,999,335 29,923,966 27,169,621
（千円）
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
16.64 34.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、50,859百万円となり、前連結会計年度末の48,694百万円から
2,165百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、42,259百万円となり、前連結会計年度末の40,490百万円から1,768百万円増加いた
しました。これは主に、売掛金が365百万円、未収入金が468百万円減少したものの、現金及び預金が2,754百万
円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,600百万円となり、前連結会計年度末の
8,203百万円から396百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが148百万円、子会社株式が201百万円
増加したことによるものです。
次に負債合計は、35,824百万円となり、前連結会計年度末の33,978百万円から1,845百万円増加いたしまし
た。流動負債につきましては、25,714百万円となり、前連結会計年度末の24,647百万円から1,067百万円増加い
たしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が248百万円、未払金が1,304百万円、未払消費税等が276
百万円増加したものの、契約負債が923百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、
10,109百万円となり、前連結会計年度末の9,331百万円から778百万円増加いたしました。これは主に、長期借入
金が754百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講
者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債
9,387百万円のうち、教育事業における計上額は8,840百万円です。
純資産につきましては、15,035百万円となり、前連結会計年度末の14,716百万円から319百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類
感染症に変更され、経済社会活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫し
た国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続してお
り、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手
不足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中
で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。
教育事業におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場
の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18
歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年
層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となった
ことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続してお
り、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題
となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマと
し、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦
略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る
当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業
を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5.2％増の47,274百万円となりました。
利益面では、主に人材関連事業と介護事業の増益により、営業利益は前年同期比40.0％増の1,041百万円、経常
利益は前年同期比17.8％増の1,050百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.6％増の603百万
円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに
加え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善する結果となりました。海外ＩＴ
エンジニアについては、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボ
ティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。
業務受託は、行政関連の案件受注に加え、ＤＸ活用需要の高まりによるＲＰＡ開発支援が増加したことから好
調に推移いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比6.4％増の27,512百万円、営業利益は前年同期比44.8％増の785
百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマ
ンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力いたし
ました。
社会人教育事業では、７月にヒューマンアカデミー秋葉原校（東京都）を開校いたしました。入国再開の影響
などから日本語教師養成講座、リスキリング需要の拡大などを背景にキャリアコンサルタント養成講座の契約数
が増加いたしました。また、法人向けサブスクリプション型研修サービスの提供を開始するなど、オンラインで
のサービス強化に努めました。
全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の２校を開校いたしました。パ
フォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやｅスポーツカレッ
ジ、動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まり
から、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が
増加いたしました。
国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いたしました。
保育事業では、白金高輪ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増
加いたしました。また、アフタースクールセンター北校（神奈川県）を開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同期比2.9％増の12,469百万円となりましたが、営業利益は人材獲得費用
の増加などにより、前年同期比22.2％減の126百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、
安心して利用できるサービスの提供に努めました。また、宮前ホスピスホーム（神奈川県）を新たに開設し、ド
ミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」の構築に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制強化により稼働率の改善に注力いたしました。グループ
ホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。
デイサービスでは、経済社会活動の正常化が進んだことにより稼働率が回復基調となりました。
各施設運営においては、ＩＴ活用による帳票業務効率化を推進いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前年同期比3.9％増の5,876百万円、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上
により、前年同期比405.4％増の131百万円となりました。
（その他）
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催と
なったことを受けて、集客強化に努めたことからチケット販売が増加いたしました。また、新シーズンの開幕に
向け、ファンクラブ会員の獲得に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、新宿サブナード店（東京都）を開設いたしました。店舗運営において
は、既存顧客の呼び戻しとネイリストの採用・育成に注力いたしました。商品販売では、営業体制を強化し、自
社ブランド商品の拡販に努めました。
ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング分野におけるＤＸニーズ獲得に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比4.1％増の1,361百万円となりましたが、営業費用の増加によ
り46百万円の営業損失（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ2,754百万円増加し、29,923百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,456百万円となりました（前年同期は458
百万円の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,029百万円、減価償却費が448百万円、未払金の増
加が1,447百万円あるものの、契約負債の減少額が927百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、418百万円となりました（前年同期は527百
万円の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、704百万円となりました（前年同期は1,584
百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が1,796百万円、配当金の支払額が293百万円あったものの、長
期借入れによる収入が2,800百万円あったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,987,200 10,987,200 （注）
普通株式
スタンダード市場
10,987,200 10,987,200
計 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 10,987,200 － 1,299,900 － 1,100,092
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木４丁目27-26-702 2,676,800 24.61
有限会社ペアレンツ
1,078,000 9.91
佐藤朋也 東京都渋谷区
1,000,000 9.19
佐藤新悟 東京都渋谷区
566,500 5.21
佐藤耕一 兵庫県芦屋市
525,000 4.83
オフィスあぐり株式会社 東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301
ヒューマンホールディングス
東京都新宿区西新宿７丁目５-25 394,900 3.63
従業員持株会
NEW YORK,NY,USA 327,200 3.01
野村愛
株式会社Ｋｏｂｅｅ 東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-201 325,600 2.99
有限会社ＪＰＳＫＮ 兵庫県神戸市灘区八幡町４丁目７-23 325,600 2.99
東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301 266,400 2.45
有限会社ハーヴェスト
東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-306 266,400 2.45
株式会社未来ファンド
7,752,400 71.27
計 －
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
109,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
10,874,300 108,743
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
10,987,200
発行済株式総数 － －
108,743
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿七丁
109,200 109,200 0.99
-
ングス株式会社 目５番25号
109,200 109,200 0.99
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
27,169,621 29,923,966
現金及び預金
11,073,129 10,664,942
受取手形、売掛金及び契約資産
843,219 650,560
商品
21,846 19,990
貯蔵品
1,387,226 1,003,755
その他
△ 4,088 △ 3,825
貸倒引当金
40,490,953 42,259,389
流動資産合計
固定資産
3,009,024 2,876,768
有形固定資産
無形固定資産
52,786 41,507
のれん
1,294,341 1,440,006
その他
1,347,127 1,481,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,133,681 2,139,785
差入保証金
2,029,418 2,244,803
その他
△ 315,342 △ 142,345
貸倒引当金
3,847,757 4,242,244
投資その他の資産合計
8,203,909 8,600,526
固定資産合計
48,694,862 50,859,915
資産合計
負債の部
流動負債
344,320 250,948
買掛金
3,332,487 3,581,346
１年内返済予定の長期借入金
10,310,915 9,387,887
契約負債
6,649,768 7,954,257
未払金
461,588 539,573
未払法人税等
884,437 976,929
賞与引当金
2,663,861 3,023,641
その他
24,647,378 25,714,583
流動負債合計
固定負債
7,938,026 8,692,533
長期借入金
558,577 565,244
役員退職慰労引当金
363,405 366,203
資産除去債務
471,184 485,602
その他
9,331,193 10,109,582
固定負債合計
33,978,571 35,824,165
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
734,737 734,737
資本剰余金
12,744,362 13,053,709
利益剰余金
△ 66,834 △ 66,834
自己株式
14,712,166 15,021,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,447 3,003
その他有価証券評価差額金
2,677 11,233
為替換算調整勘定
4,124 14,237
その他の包括利益累計額合計
14,716,291 15,035,749
純資産合計
48,694,862 50,859,915
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
44,942,104 47,274,667
売上高
33,838,008 35,388,419
売上原価
11,104,096 11,886,247
売上総利益
※ 10,360,196 ※ 10,844,943
販売費及び一般管理費
743,899 1,041,303
営業利益
営業外収益
5,895 6,203
受取利息
63 63
受取配当金
115,987 26,269
補助金収入
80,906 31,201
為替差益
33,582 38,095
その他
236,435 101,833
営業外収益合計
営業外費用
12,644 17,278
支払利息
57,274 39,728
貸倒引当金繰入額
21,807
自己株式取得費用 -
18,774 14,276
その他
88,693 93,090
営業外費用合計
891,641 1,050,046
経常利益
特別利益
7,000
固定資産売却益 -
28,335
-
関係会社株式売却益
35,335
特別利益合計 -
特別損失
37 1,040
固定資産除却損
19,243
関係会社株式評価損 -
6,387 19,739
減損損失
25,668 20,779
特別損失合計
901,308 1,029,267
税金等調整前四半期純利益
340,712 426,214
法人税等
560,596 603,052
四半期純利益
560,596 603,052
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
560,596 603,052
四半期純利益
その他の包括利益
15 1,555
その他有価証券評価差額金
8,556
△ 19,212
為替換算調整勘定
10,112
その他の包括利益合計 △ 19,196
541,399 613,164
四半期包括利益
（内訳）
541,399 613,164
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
901,308 1,029,267
税金等調整前四半期純利益
429,794 448,926
減価償却費
6,387 19,739
減損損失
2,021 11,279
のれん償却額
37 1,040
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 7,000 -
21,807
自己株式取得費用 -
56,616 40,488
貸倒引当金の増減額（△は減少）
57,605 92,492
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,568 6,667
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
補助金収入 △ 115,987 △ 26,269
受取利息及び受取配当金 △ 5,958 △ 6,267
12,644 17,278
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 28,335 -
19,243
関係会社株式評価損 -
567,475 408,206
売上債権の増減額（△は増加）
57,680 194,274
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,597 △ 93,372
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,037,633 △ 927,458
1,447,410
未払金の増減額（△は減少） △ 126,756
144,098
△ 114,792
その他
635,321 2,829,606
小計
利息及び配当金の受取額 6,050 5,354
利息の支払額 △ 12,934 △ 17,098
125,185 95,316
補助金の受取額
△ 295,614 △ 456,828
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
458,008 2,456,351
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 319,418 △ 288,902
無形固定資産の取得による支出 △ 283,142 △ 356,071
投資有価証券の取得による支出 △ 63,800 △ 201,157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 25,933
-
支出
差入保証金の差入による支出 △ 29,889 △ 38,226
23,253 35,205
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 39,806 △ 21,046
40,288 65,638
貸付金の回収による収入
162,750 394,960
補助金収入
8,600
△ 9,182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 527,098 △ 418,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,700,000 2,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,783,538 △ 1,796,634
配当金の支払額 △ 331,779 △ 293,705
- △ 5,000
その他
1,584,682 704,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,613
1,502,979 2,754,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,496,356 27,169,621
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,999,335 ※１ 29,923,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付費用 132,254 千円 150,657 千円
18,188 10,808
役員退職慰労引当金繰入額
4,482,724 5,005,956
従業員給与賞与
467,289 499,102
賞与引当金繰入額
867 1,782
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 26,999,335千円 29,923,966千円
現金及び現金同等物 26,999,335 29,923,966
※ ２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式の売却により、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC. 、 INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES
INC. 、 IH CAREER COLLEGE INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります 。
流動資産 34,066 千円
固定資産 4,796
流動負債 △57,310
固定負債 △11,748
為替換算調整勘定 1,869
28,335
関係会社株式売却益
株式の売却価額
9
△25,942
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△25,933
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません 。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 331,778 30.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 293,705 27.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
25,853,268 12,119,561 5,653,088 43,625,919 1,308,089 44,934,009
外部顧客への売上高
セグメント間の
87,974 33,710 907 122,591 467,364 589,956
内部売上高又は振替高
25,941,243 12,153,271 5,653,996 43,748,511 1,775,453 45,523,965
計
542,601 162,200 26,077 730,880 725,226
セグメント利益又は損失（△） △ 5,653
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン
運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 730,880
「その他」の区分の利益 △5,653
セグメント間取引消去 △20,320
各セグメントに配分していない全社損益（注） 38,993
四半期連結損益計算書の営業利益 743,899
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、改修や解約等が決定している事業
所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「教育事業」では3,481千円、各報
告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
27,512,372 12,469,418 5,876,037 45,857,828 1,361,499 47,219,327
外部顧客への売上高
セグメント間の
97,722 29,847 2,377 129,947 315,810 445,757
内部売上高又は振替高
27,610,094 12,499,266 5,878,414 45,987,775 1,677,309 47,665,085
計
785,803 126,184 131,782 1,043,770 997,241
セグメント利益又は損失（△） △ 46,529
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン
運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,043,770
「その他」の区分の利益 △46,529
セグメント間取引消去 △3,939
各セグメントに配分していない全社損益（注） 48,002
四半期連結損益計算書の営業利益 1,041,303
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、
「教育事業」では9,631千円、「その他」では4,666千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上高（千円） 構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業 23,748,892 52.9
業務受託事業 1,149,013 2.6
人材紹介事業 581,508 1.3
その他附帯事業 373,853 0.8
小計 25,853,268 57.6
教育事業
社会人教育事業 3,967,857 8.8
全日制教育事業 3,795,548 8.4
児童教育事業 953,016 2.1
国際人教育事業 1,083,427 2.4
保育事業 2,319,711 5.2
小計 12,119,561 26.9
介護事業 5,653,088 12.6
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業） 1,308,089 2.9
合計 44,934,009 100.0
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上高（千円） 構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業 24,948,597 52.8
業務受託事業 1,378,443 2.9
人材紹介事業 695,283 1.5
その他附帯事業 490,048 1.0
小計 27,512,372 58.2
教育事業
社会人教育事業 3,978,062 8.4
全日制教育事業 3,676,167 7.8
児童教育事業 880,754 1.9
国際人教育事業 1,320,917 2.8
保育事業 2,613,516 5.5
小計 12,469,418 26.4
介護事業 5,876,037 12.5
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業） 1,361,499 2.9
合計 47,219,327 100.0
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 51円53銭 55円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 560,596 603,052
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
560,596 603,052
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,877,999 10,877,999
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）
当社は、2023年9月8日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式
の公開買付を行うことを決議し、2023年11月１日に取得いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式については、2024年３月末までに消却することを予定しております。
１．自己株式取得及び消却の目的
当社が自己株式として取得し、その後に自己株式を消却することにより、当社の流通株式比率の向上を図ることが
できるとともに、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の経営指標の改善
に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がると判断したため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）株券等の種類 普通株式
（２）総数 550,100株（上限）
（３）取得価額の総額（※） 502,791,400円（上限）
（４）取得期間 2023年9月11日から2023年11月30日
（※）取得価額の総額には、公開買付代理人に支払う手数料等は含まれておりません。
３．自己株式の公開買付の概要
（１）買付等の期間 2023年９月11日から2023年10月10日
（２）買付等の価格 普通株式１株につき、金914円
（３）買付予定数 550,000株
（４）公開買付開始公告日 2023年９月11日
（５）決済の開始日 2023年11月１日
４．自己株式の公開買付の結果
（１）応募株式数の総数 500,000株
（２）買付株式の総数 500,000株
（３）取得価額の総額 457,000,000円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン
ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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