株式会社サン・ライフホールディング 四半期報告書 第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サン・ライフホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サン・ライフホールディング(E34097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社サン・ライフホールディング
【英訳名】 SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比企 武
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,916,741 6,387,793 12,600,147
経常利益 (千円) 342,894 523,690 970,822
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 126,114 294,660 357,120
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 136,515 291,465 373,799
純資産額 (千円) 4,661,076 5,260,792 5,073,420
総資産額 (千円) 34,750,945 34,952,738 35,147,738
１株当たり
四半期（当期）純利益 (円) △ 20.59 48.12 58.32
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.4 15.0 14.4
営業活動による
(千円) △ 177,958 517,886 728,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 21,077 17,637 △ 515,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 103,578 △ 392,378 △ 207,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,677,433 9,087,275 8,941,149
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.60 36.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期及び第６期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月より新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行さ
れ、行動制限がなくなり、社会経済活動の回復傾向が鮮明になってきました。しかしながら、ウクライナ情勢の
影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や世界的な金融引き締め政策により、先
行きは依然として不透明な状況となっております。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2023年４～９月の結
婚式場業の取扱件数は前年同期比11.5％減の33,101件、売上高は前年同期比4.4％減の110,659百万円となってお
ります。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比0.6％減の231,010件、売上高は前年同期比4.6％増の
277,753百万円となっております。
このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、ご婚礼やご宴
席が増えたこと、介護施設の入居率の改善とサービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前年同四半期
比8.0％増の6,387百万円、営業利益は前年同四半期比58.3％増の477百万円、経常利益は前年同四半期比52.7％増
の523百万円、 親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同四半期は126百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、2023年４月20日公表の「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、当社グループの事業
ポートフォリオの見直しを図る一環として、八王子ホテルニューグランドの閉業と当該事業における固定資産を
売却することといたしました。行動制限緩和に伴い、積極的な新規獲得活動を行った結果、ご婚礼組数、ご宴会
件数が増加し、さらにはローコストオペレーションを推進したことにより、売上高は前年同四半期比28.1％増の
570百万円、営業利益は３百万円（前年同四半期は71百万円の営業損失）となりました 。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業では、競合環境の激化、儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤
を強化していくことが求められております。ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などのアフターフォロー
のご用命数を増やすため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強
化してまいりました。施設のご利用価値向上のため2023年５月にサカエヤ・ホール（神奈川県平塚市）のご安置
室の改装を行いました。引き続き、施設の新規開設のほか既存施設のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様
の利便性を高めてまいります。
その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比6.5％増の4,530百万円、営業利益は人的資本の育
成・定着への投資、広告宣伝費の増加や次世代システム開発の費用が発生したため、前年同四半期比0.4％減の
897百万円となりました。
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③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数
が回復したことにより、売上高は前年同四半期比7.6％増の1,010百万円、営業利益は33百万円（前年同四半期は
54百万円の営業損失）となりました 。
④その他事業（少額短期保険他）
その他の事業では、少額短期保険収入の増加等があったものの、各種手数料が減収したため、売上高は前年同
四半期比0.6％減の276 百万円、 営業利益は施設修繕費用が減少したため 前年同四半期比72.0％増の12百万円とな
りました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は34,952百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
流動資産は10,717百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは、現金及び預金の減少等が主た
る要因であります。
固定資産は24,235百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。これは、のれんの減少による無形固定
資産の減少、投資有価証券の減少による投資その他の資産の減少等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は29,691百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。
流動負債は2,120百万円（前連結会計年度末比11.3％減）となりました。これは、未払金及びその他流動負債の
減少等が主たる要因であります。
固定負債は27,571百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金減少等
が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は5,260百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは、配当金の支払104百万円とそ
の他有価証券評価差額金が３百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円の計上による利
益剰余金が190百万円増加したこと等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ146百万円増加し9,087百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は517百万円となりました。収入要因として
税金等調整前四半期純利益489百万円、減価償却費265百万円があった一方、支出要因として、法人税等の支払
額182百万円、前払式特定取引前受金の減少額122百万円があったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は17百万円となりました。これは、有形及
び無形固定資産の取得による支出297百万円があった一方、定期預金の払戻による収入330百万円があったこと
が主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は392百万円となりました。これは配当金の
支払額104百万円及び短期借入金の返済による支出288百万円があったことが主たる要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,280,000
計 27,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,820,000 6,820,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,820,000 6,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 6,820,000 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社サカエヤ 神奈川県平塚市明石町２５番１号 2,795 45.66
学校法人鶴嶺学園 神奈川県平塚市立野町１－１ 210 3.43
竹内 惠司 神奈川県平塚市 203 3.32
龍厳股份有限公司
台北市松山區敦化路150號７摟
160 2.61
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
平塚信用金庫 神奈川県平塚市紅谷町１１－１９
150 2.45
サン・ライフ従業員持株会 神奈川県平塚市馬入本町１３番１１号 106 1.73
佐藤 兼義 静岡県湖西市 101 1.65
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 100 1.63
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命保険相互会社 80 1.30
日本生命証券管理部内
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１ 80 1.30
計 ― 3,986 65.10
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が696千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 696,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,205 ―
6,120,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 6,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,205 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が800株（議決権８
個）含まれております。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県平塚市馬入本町13
株式会社サン・ライフ 696,800 ― 696,800 10.22
番11号
ホールディング
計 ― 696,800 ― 696,800 10.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,503,518 9,346,798
売掛金 622,363 716,101
有価証券 261 299
商品 37,952 41,509
原材料及び貯蔵品 60,667 63,298
預け金 47,915 50,722
その他 492,978 499,443
△ 559 △ 828
貸倒引当金
流動資産合計 10,765,097 10,717,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,609,946 6,456,735
土地 8,273,095 8,321,883
374,667 461,746
その他（純額）
有形固定資産合計 15,257,709 15,240,365
無形固定資産
のれん 1,004,095 924,443
103,927 115,155
その他
無形固定資産合計 1,108,022 1,039,598
投資その他の資産
投資有価証券 2,487,223 2,478,495
供託金 1,190,965 1,194,965
その他 4,370,997 4,319,518
△ 32,278 △ 37,549
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,016,907 7,955,429
固定資産合計 24,382,640 24,235,393
資産合計 35,147,738 34,952,738
負債の部
流動負債
買掛金 578,247 561,934
未払金 365,738 332,468
未払法人税等 158,392 130,442
引当金 217,785 228,178
1,069,870 867,696
その他
流動負債合計 2,390,034 2,120,720
固定負債
前払式特定取引前受金 26,254,454 26,131,469
引当金 45,017 44,166
退職給付に係る負債 170,245 174,502
1,214,565 1,221,088
その他
固定負債合計 27,684,283 27,571,226
負債合計 30,074,317 29,691,946
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 761,914 761,914
利益剰余金 4,847,911 5,038,478
△ 685,696 △ 685,696
自己株式
株主資本合計 5,024,129 5,214,696
その他の包括利益累計額
48,132 44,926
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48,132 44,926
非支配株主持分 1,157 1,168
純資産合計 5,073,420 5,260,792
負債純資産合計 35,147,738 34,952,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,916,741 6,387,793
4,574,722 4,869,166
売上原価
売上総利益 1,342,018 1,518,626
※1 1,040,383 ※1 1,041,027
販売費及び一般管理費
営業利益 301,634 477,598
営業外収益
受取利息 3,609 4,740
受取配当金 6,428 5,895
前受金月掛中断収入 11,835 8,476
不動産賃貸収入 10,316 11,506
助成金収入 5,384 9,421
20,691 26,404
その他
営業外収益合計 58,266 66,444
営業外費用
不動産賃貸費用 3,600 3,127
前受金復活損失引当金繰入額 12,752 9,591
貸倒引当金繰入額 - 5,986
653 1,647
その他
営業外費用合計 17,006 20,353
経常利益 342,894 523,690
特別利益
- 3,710
受取保険金
特別利益合計 - 3,710
特別損失
固定資産除売却損 12,168 33,894
投資有価証券評価損 - 3,999
360,000 -
特別功労金
特別損失合計 372,168 37,894
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 29,273 489,505
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
102,397 125,163
△ 5,565 69,671
法人税等調整額
法人税等合計 96,831 194,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 126,105 294,671
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 126,114 294,660
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 126,105 294,671
その他の包括利益
△ 10,410 △ 3,205
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,410 △ 3,205
四半期包括利益 △ 136,515 291,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 136,524 291,454
非支配株主に係る四半期包括利益 9 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 29,273 489,505
半期純損失（△）
減価償却費 256,373 265,413
特別功労金 360,000 -
のれん償却額 78,983 79,652
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 271 4,257
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,741 5,539
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,200 10,393
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,695 △ 851
受取利息及び受取配当金 △ 10,038 △ 10,636
受取保険金 - △ 6,209
有形固定資産除売却損益（△は益） 12,168 33,894
投資有価証券評価損益（△は益） - 3,999
助成金収入 △ 5,384 △ 9,421
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,638 △ 93,737
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,347 △ 6,188
仕入債務の増減額（△は減少） 23,865 △ 16,312
未払金の増減額（△は減少） △ 237 △ 52,389
前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) △ 97,284 △ 122,985
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 32,621 △ 35,970
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 80,600 66,305
△ 178,044 △ 8,979
その他
小計 274,953 595,280
利息及び配当金の受取額
8,276 8,594
特別功労金の支払額 △ 360,000 -
保険金の受取額 - 6,209
助成金の受取額 5,384 9,421
法人税等の支払額 △ 151,566 △ 182,686
44,993 81,067
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 177,958 517,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 252,807 △ 297,612
有形及び無形固定資産の売却による収入 - 28,730
投資有価証券の償還による収入 300,000 -
供託金の預入による支出 △ 4,500 △ 4,000
定期預金の預入による支出 - △ 30,000
定期預金の払戻による収入 - 330,012
貸付けによる支出 △ 1,000 △ 3,307
貸付金の回収による収入 2,457 3,260
△ 23,072 △ 9,445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,077 17,637
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 97,578 △ 104,378
△ 6,000 △ 288,000
短期借入金の増減額(△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,578 △ 392,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,977 2,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257,482 146,125
現金及び現金同等物の期首残高 8,934,916 8,941,149
※1 8,677,433 ※1 9,087,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 65,808 千円 65,207 千円
給与手当 329,395 千円 335,116 千円
賞与引当金繰入額 54,400 千円 54,190 千円
退職給付費用 23,448 千円 22,486 千円
福利厚生費 66,231 千円 65,477 千円
広告宣伝費 46,623 千円 35,167 千円
支払手数料 102,612 千円 114,621 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,733,122千円 9,346,798千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △610,544千円 △310,545千円
有価証券のうちＭＭＦ等 279千円 299千円
その他流動資産（預け金） 554,576千円 50,722千円
現金及び現金同等物 8,677,433千円 9,087,275千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 97,970 16 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 利益剰余金 104,093 17 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 97,970 16 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
445,496 4,253,890 939,592 5,638,980 277,761 5,916,741 ― 5,916,741
(2) セグメント間の内部
41,928 22,167 327 64,423 18,714 83,138 △ 83,138 ―
売上高又は振替高
計 487,425 4,276,058 939,920 5,703,403 296,475 5,999,879 △ 83,138 5,916,741
セグメント利益又は
△ 71,043 900,983 △ 54,833 775,105 7,177 782,283 △ 480,648 301,634
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△480,648千円には、セグメント間取引消去26,254千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△506,902千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
570,878 4,530,296 1,010,565 6,111,740 276,053 6,387,793 ― 6,387,793
(2) セグメント間の内部
63,609 13,900 352 77,862 20,474 98,337 △ 98,337 ―
売上高又は振替高
計 634,488 4,544,197 1,010,917 6,189,602 296,528 6,486,131 △ 98,337 6,387,793
セグメント利益 3,418 897,521 33,806 934,746 12,348 947,094 △ 469,496 477,598
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含ま
れております。
２ セグメント利益の調整額△469,496千円には、セグメント間取引消去25,863千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△495,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
445,496 4,108,690 928,870 5,483,057 111,431 5,594,488
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 145,200 10,722 155,922 8,733 164,655
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 445,496 4,253,890 939,592 5,638,980 120,164 5,759,144
その他の収益 ― ― ― ― 157,596 157,596
外部顧客への売上高 445,496 4,253,890 939,592 5,638,980 277,761 5,916,741
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サー
ビス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
570,878 4,385,096 1,003,396 5,959,371 106,900 6,066,272
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 145,200 7,168 152,368 8,733 161,101
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 570,878 4,530,296 1,010,565 6,111,740 115,633 6,227,373
その他の収益 ― ― ― ― 160,419 160,419
外部顧客への売上高 570,878 4,530,296 1,010,565 6,111,740 276,053 6,387,793
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれ
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△20円59銭 48円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△126,114 294,660
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △126,114 294,660
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,123,156 6,123,156
(注)１. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【その他】
第６期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 97,970千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社サン・ライフホールディング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・
ライフホールディングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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