トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 修
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 原 宗平
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 原 宗平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年6月30日
3,133,460 4,218,474 13,418,471
売上高 (千円)
113,477 259,583 510,498
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
99,521 145,094 239,921
(千円)
(当期)純利益
98,363 143,677 240,789
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
478,330 725,926 622,546
純資産額 (千円)
9,092,942 8,797,450 9,431,980
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
27.04 38.75 64.47
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
5.3 8.3 6.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除して
おります。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により
社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激
な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強
化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力して
まいりました。
以上の結果、売上高4,218,474千円(前年同期比34.6%増)、営業利益274,348千円(同102.6%増)、経常利益
259,583千円(同128.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145,094千円(同45.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント
の区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組
み替えた数値で比較分析しております。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車
室の提供に努めてまいりました
以上の結果、売上高1,744,593千円(前年同期比3.9%増)、営業利益108,853千円(同43.5%増)となりまし
た。
なお、当第1四半期連結会計期間末の駐車場数は878ヶ所(前年同期より1ヶ所増、前連結会計年度末より7ヶ
所減)、車室数は30,984車室(前年同期より1,291車室減、前連結会計年度末より457車室減)となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第1四半期連結累計期間において、新築マンション2棟「トラスト鳥栖本町ネク
サージュ(佐賀県鳥栖市、54戸)」及び「トラストレジデンス南里(福岡県糟屋郡志免町、28戸)」が竣工いたし
ました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス八女(福岡県八女市)」及び「トラスト春日の杜レジデン
ス(福岡県春日市)」の販売も継続し、合わせて71戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高2,075,526千円(前年同期比131.3%増)、営業利益208,331千円(同380.4%増)となりまし
た。
なお、当連結会計年度におきましては、更に、新築マンション1棟「トラスト福岡空港駅レジデンス(福岡県糟
屋郡志免町、68戸、2024年6月引渡予定)」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、当第1四半期連結累計期間においては、商品の組成実績がありませんでした。
以上の結果、売上高17,426千円(前年同期比88.4%減)、営業損失5,380千円(前年同期は5,543千円の営業利
益)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間におきましては、「トラストパートナーズ第31号(大阪市西区、販売総額
184,000千円)」の組成を予定しております。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等
の賃貸収入等により収益は概ね堅調に推移した一方、債務保証損失引当金を計上したことにより、営業損失となり
ました。
以上の結果、売上高64,589千円(前年同期比0.9%増)、営業損失13,405千円(前年同期は3,342千円の営業利
益)となりました。
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⑤RV事業
RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高86,152千円(前年同期比21.8%減)、営業利益698千円(同239.1%増)となりました。
⑥ウォーター事業
ウォーター事業につきましては、高濃度水素水の製造・販売等に注力いたしましたが、発生剤不具合による商品
の自主回収を行い、棚卸資産評価損を計上いたしました。
以上の結果、売上高6,148千円(前年同期比79.7%減)、営業損失36,373千円(前年同期は5,646千円の営業利
益)となりました。
⑦その他
その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関
市)」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高224,052千円(前年同期比10.8%増)、営業利益3,213千円(同28.1%減)となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して574,454千円減少し、5,795,139
千円となりました。主な減少要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の減少814,329千円、現金及び預金の
減少317,345千円であります。一方、主な増加要因は不動産事業及び駐車場等小口化事業における販売用不動産の
増加542,638千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して60,075千円減少し、3,002,310千円となりま
した。主な減少要因は、土地の減少44,978千円であります。
以上の結果、総資産は8,797,450千円となり、前連結会計年度末に比べ、634,530千円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して477,083千円減少し、5,072,966
千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少975,000千円であります。一方、主な増加要因は、不動産
事業における新築マンションの竣工等に伴う買掛金の増加408,701千円、1年内返済予定の長期借入金の増加
310,853千円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して260,826千円減少し、2,998,557千円となりま
した。主な減少要因は、長期借入金の減少302,461千円であります。
以上の結果、負債合計は8,071,523千円となり、前連結会計年度末に比べ737,910千円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して103,379千円増加し、725,926千円
となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加145,094千
円、主な減少要因は、剰余金の配当40,488千円であります。
以上の結果、自己資本比率は8.3%(前連結会計年度末は6.6%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
(グロース市場)
5,204,500 5,204,500
普通株式 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
(Q-Board市場)
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 5,204,500 - 422,996 - 109,435
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の個数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,155,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,044,800 40,448
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
5,204,500
発行済株式総数 - -
40,448
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」には、自己保有株式88株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託口が保有している当社株式305,600
株が含まれております。
3.株式付与ESOP信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理して
おります。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅南
1,155,600 1,155,600 22.20
トラストホールディング -
5丁目15番18号
ス株式会社
1,155,600 1,155,600 22.20
計 - -
(注)1.上記の「所有株式数」には、自己保有の単元未満株式88株及び株式付与ESOP信託口が保有している当社株
式305,600株は含まれておりません。
2.株式付与ESOP信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理して
おります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,876,592 2,559,247
現金及び預金
205,998 250,383
受取手形及び売掛金
272,143 814,782
販売用不動産
2,009,607 1,195,277
仕掛販売用不動産
40,522 48,987
商品及び製品
52,892 48,678
仕掛品
86,013 77,147
原材料及び貯蔵品
1,159,595 1,134,379
その他
△ 333,772 △ 333,743
貸倒引当金
6,369,594 5,795,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
910,636 921,876
建物及び構築物(純額)
770,242 725,264
土地
470,940 493,123
その他(純額)
2,151,819 2,140,264
有形固定資産合計
無形固定資産
13,171
のれん -
95,676 82,093
その他
108,848 82,093
無形固定資産合計
801,718 779,952
投資その他の資産
3,062,386 3,002,310
固定資産合計
9,431,980 8,797,450
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
649,765 1,058,467
買掛金
2,737,000 1,762,000
短期借入金
1,037,178 1,348,031
1年内返済予定の長期借入金
107,385 110,733
リース債務
148,638 83,108
未払法人税等
3,009 1,380
資産除去債務
150,065 132,246
契約負債
35,882
賞与引当金 -
717,006 541,118
その他
5,550,049 5,072,966
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
社債
2,110,326 1,807,865
長期借入金
178,895 203,845
リース債務
98,488 102,451
退職給付に係る負債
23,273 24,349
株式給付引当金
11,022
債務保証損失引当金 -
154,301 158,254
資産除去債務
294,099 290,770
その他
3,259,384 2,998,557
固定負債合計
8,809,434 8,071,523
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
206,212 206,212
資本剰余金
551,639 656,245
利益剰余金
△ 555,930 △ 555,740
自己株式
624,918 729,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,371 △ 3,787
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,371 △ 3,787
622,546 725,926
純資産合計
9,431,980 8,797,450
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,133,460 4,218,474
売上高
2,488,163 3,387,871
売上原価
645,296 830,603
売上総利益
509,881 556,255
販売費及び一般管理費
135,415 274,348
営業利益
営業外収益
395 456
受取利息
33
受取配当金 -
5,612
補助金収入 -
3,746 4,742
その他
4,142 10,844
営業外収益合計
営業外費用
24,053 23,125
支払利息
2,027 2,484
その他
26,080 25,609
営業外費用合計
113,477 259,583
経常利益
特別利益
20,679
-
固定資産売却益
20,679
特別利益合計 -
特別損失
18,646
-
減損損失
18,646
特別損失合計 -
134,156 240,936
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,424 69,289
27,211 26,552
法人税等調整額
34,635 95,842
法人税等合計
99,521 145,094
四半期純利益
99,521 145,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
99,521 145,094
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,157 △ 1,416
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,157 △ 1,416
98,363 143,677
四半期包括利益
(内訳)
98,363 143,677
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(保有目的の変更)
当第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運
搬具18,341千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却し、2,701千円を売上原
価に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
(医)信和会(リース債務) 12,703千円 (医)信和会(リース債務) 12,080千円
(医)心和会(リース債務) 4,386 (医)心和会(リース債務) 4,389
(医)石田病院(リース債務) 11,022
計 17,090 計 27,491
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 87,580千円 80,134千円
のれんの償却額 4,200 1,099
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年9月29日
普通株式 19,222 5.0 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金825千円を含めております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年9月28日
普通株式 40,488 10.0 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金3,056千円を含めております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場等 メディカル ウォーター
駐車場事業 不動産事業 RV事業 計
小口化事業 サービス事業 事業
売上高
顧客との契約か
1,678,848 895,973 12,517 7,010 110,223 30,239 2,734,813
ら生じる収益
その他の収益
- 1,383 138,095 56,977 - - 196,456
(注)4
外部顧客への
1,678,848 897,357 150,612 63,987 110,223 30,239 2,931,269
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 148 5,883 7,224 - 50 5,990 19,296
振替高
計 1,678,997 903,240 157,837 63,987 110,273 36,230 2,950,566
セグメント利益 75,880 43,363 5,543 3,342 205 5,646 133,983
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
顧客との契約か
△ 18
202,208 2,937,022 2,937,004
ら生じる収益
その他の収益
- 196,456 - 196,456
(注)4
外部顧客への
202,208 3,133,478 △ 18 3,133,460
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 25,498 44,794 △ 44,794 -
振替高
計 227,707 3,178,273 △ 44,812 3,133,460
セグメント利益 4,470 138,453 △ 3,038 135,415
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去124,305千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△126,509千円及び棚卸資産等の調整額△834千円が含まれております。全社費用の主
なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入
等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会
計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでお
ります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場等 メディカル ウォーター
駐車場事業 不動産事業 RV事業 計
小口化事業 サービス事業 事業
売上高
顧客との契約か
1,744,593 2,073,677 12,926 7,710 86,152 6,148 3,931,209
ら生じる収益
その他の収益
- 1,848 4,500 56,879 - - 63,227
(注)4
外部顧客への
1,744,593 2,075,526 17,426 64,589 86,152 6,148 3,994,436
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
59 6,099 6,996 291 24 6,864 20,335
振替高
計 1,744,653 2,081,625 24,423 64,880 86,176 13,012 4,014,771
セグメント利益又
108,853 208,331 △ 5,380 △ 13,405 698 △ 36,373 262,723
は損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
顧客との契約か
224,052 4,155,262 △15 4,155,247
ら生じる収益
その他の収益
- 63,227 - 63,227
(注)4
外部顧客への
224,052 4,218,489 △ 15 4,218,474
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 23,555 43,890 △ 43,890 -
振替高
計 247,607 4,262,379 △ 43,905 4,218,474
セグメント利益又
3,213 265,937 8,410 274,348
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去130,795千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△122,023千円及び棚卸資産等の調整額△361千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入
等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ウォーター事業」について量的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 27円04銭 38円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
99,521 145,094
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
99,521 145,094
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,680,066 3,743,747
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本
自己株式処分」という。)を行うことについて、以下のとおり決議しました。
処分の概要
(1)処分期日 2023年11月15日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 52,800株
(3)処分価額 1株につき469円
(4)処分総額 24,763,200円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役(業務執行取締役) 3名 24,000株
当社子会社取締役 8名 28,800株
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホー
ルディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年7
月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じて
いる場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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