株式会社北弘電社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社北弘電社(E00306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和５年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 龍 夫
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
管理統括室
【事務連絡者氏名】
経理部長 関 谷 繁 淑
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
管理統括室
【事務連絡者氏名】
経理部長 関 谷 繁 淑
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 6,937,792 5,828,706 13,301,801
経常損失（△） (千円) △ 1,311,476 △ 207,293 △ 2,064,358
四半期純利益
(千円) △ 1,275,875 267,810 △ 2,880,902
又は四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) 11,485 － 24,071
投資利益
資本金 (千円) 840,687 840,687 840,687
発行済株式総数 (株) 650,000 650,000 650,000
純資産額 (千円) △ 1,070,810 △ 2,404,447 △ 2,638,814
総資産額 (千円) 6,841,911 6,223,849 7,415,354
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 2,023.10 424.65 △ 4,568.11
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) △ 15.7 △ 38.6 △ 35.6
営業活動による
(千円) 60,053 △ 714,446 △ 1,798,435
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 22,113 206,201 413,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,911 △ 311,973 1,378,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,541,740 645,399 1,465,617
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) △ 146.18 399.46
り四半期純損失（△）
(注) １．第74期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社の
みのため、記載しておりません。
２. 第73期第２四半期累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第２四半期
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事
業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、同案件のコスト増の影響
により、当第２四半期累計期間においても営業損失179,212千円、経常損失207,293千円、損害賠償損失引当金戻入
及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は267,810千円となりましたが、2,404,447千円の債
務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応
策を実行することで、当該状況を解消し、収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいりま
す。
上場廃止に関するリスク
当社は、令和５年６月29日に提出した令和５年３月期有価証券報告書において債務超過となったことから、株券
上場廃止基準第２条第１項第５号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。そのため、令
和６年３月31日までの猶予期間内に債務超過の状態が解消できなかった場合は、当社株式は上場廃止となります。
当社は、令和５年６月30日に公表いたしました「債務超過解消に向けた計画について」及び令和５年８月８日に
公表いたしました「債務超過解消に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおり、中長期経営計画に基
づいた施策を確実かつ迅速に推進し、収益改善を図るとともに、財務状態の安定化に向けあらゆる手段を検討し債
務超過の解消に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限などの制約が消失
するのに伴い人流の回復が進み、各種イベントの再開や観光関連を中心にサービス消費が増加するなど、景気は
持ち直しの兆しが見られました。一方で長引くウクライナ情勢などに伴うエネルギー価格や原材料価格など資源
価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、公共工事の増加、個
人消費や観光などは回復の動きが見られるものの、生産活動や雇用動向に弱い動きが見られるなど、依然として
不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間の 売上高は5,828,706千円 で、発変電工事など電力関連工事の売
上高は増加したものの、太陽光案件等の売上高の減少により前年同期に比較して 1,109,086千円の減収 となりまし
た。
しかしながら、損益につきましては、売上高は減少したものの、太陽光案件において材料や外注費などの費用
が減少したことから、 経常損失は207,293千円 ( 前年同期は1,311,476千円の経常損失 )、損害賠償損失引当金戻入
及び寄附金収入などによる特別利益の計上により、 四半期純利益は267,810千円 ( 前年同期は1,275,875千円の四半
期純損失 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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① <屋内配線工事>
太陽光案件等の売上高の減少により、当第２四半期累計期間の 売上高は2,797,184千円 となり、 前年同期比
1,289,894千円 (31.6％)の減収 となりました。
② <電力関連工事>
発変電工事の増加により、当第２四半期累計期間の 売上高は2,126,360千円 となり、 前年同期比173,663千円
(8.9％)の増収 となりました。
③ <ＦＡ住宅環境設備機器>
設備機器物件の減少により、当第２四半期累計期間の 売上高は463,556千円 となり、 前年同期比13,038千円
(2.7％)の減収 となりました。
④ <産業設備機器>
設備機器物件の増加により、当第２四半期累計期間の 売上高は441,605千円 となり、 前年同期比20,183千円
(4.8％)の増収 となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比1,191,505千円（16.1％）減少の6,223,849千円とな
りました。
流動資産合計は、前事業年度末比982,381千円（15.7％）減少の5,272,696千円となりました。
これは主に、現金預金が820,218千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比209,123千円（18.0％）減少の951,152千円となりました。
これは主に、投資有価証券が181,882千円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前事業年度末比1,425,872千円（14.2％）減少の8,628,296千円となりました。
これは主に損害賠償損失引当金が337,537千円、短期借入金が300,000千円、未成工事受入金が250,706千円、工
事損失引当金が213,286千円、未払金が187,273千円、支払手形及び買掛金が162,314千円減少したこと等によるも
のです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末比234,367千円増加の△2,404,447千円となりました。
この結果、自己資本比率は△38.6％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、645,399千円となり、前事業
年度末に比べ820,218千円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、714,446千円(前年同期は60,053千円の収入)となりました。
これは主に、外注費の支出及び原材料又は商品の仕入れによる支出が減少したものの、営業収入が減少したこ
と等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、206,201千円(前年同期は22,113千円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、311,973千円(前年同期は12,911千円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,280,000
計 2,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年11月14日)
( 令和５年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
普通株式 650,000 650,000 札幌証券取引所
ます。
計 650,000 650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年７月１日～
― 650,000 ― 840,687 ― 687,087
令和５年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 173 27.53
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
北弘電社従業員持株会 27 4.34
北弘電社ビル内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 14 2.30
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１ 12 1.90
株式会社月寒製作所 札幌市清田区平岡１条５丁目２－１ 11 1.82
トウテック株式会社 東京都板橋区幸町39－５ 9 1.43
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
株式会社菱弘電設 8 1.27
北弘電社ビル内
能美防災株式会社 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 7 1.14
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7 1.11
（退職給付信託口・株式会社弘
電社口）
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 6 1.05
計 ― 276 43.88
(注) 当社は自己株式19千株(発行済株式数に対する所有株式の割合2.97％)を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 627,200 6,272 ―
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
19,300 ― 19,300 2.97
株式会社 北弘電社 北11条西23丁目２－10
計 ― 19,300 ― 19,300 2.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和５年７月１日から令和５年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、合同会社フォーエバーエナジーの持分を清算に向けて100％としており、子会社に該当しますが、「連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）第５条第１項により支配が一時的である
ため、連結の範囲に含めておらず、かつ、当社は当該子会社の他に子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を
作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,465,617 645,399
※１ 4,289,671 ※１ 、 ２ 4,214,429
受取手形・完成工事未収入金等
商品 121,327 168,504
未成工事支出金 49,956 135,209
その他 398,887 208,286
△ 70,383 △ 99,132
貸倒引当金
流動資産合計 6,255,078 5,272,696
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 412,515 404,160
389,916 382,892
その他（純額）
有形固定資産合計 802,431 787,052
無形固定資産
52,096 42,172
投資その他の資産
投資有価証券 246,089 64,206
破産更生債権等 466,864 466,864
その他 45,108 43,170
△ 452,314 △ 452,314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 305,748 121,927
固定資産合計 1,160,276 951,152
資産合計 7,415,354 6,223,849
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,411,791 1,249,477
工事未払金 523,619 439,141
短期借入金 5,100,000 4,800,000
未払金 1,047,517 860,243
未払法人税等 11,855 7,847
未成工事受入金 401,115 150,409
賞与引当金 92,073 138,206
工事損失引当金 343,065 129,779
工事補償損失引当金 34,453 21,808
損害賠償損失引当金 337,537 -
81,867 164,217
その他
流動負債合計 9,384,896 7,961,129
固定負債
退職給付引当金 583,726 604,558
役員退職慰労引当金 14,800 18,700
70,747 43,908
その他
固定負債合計 669,273 667,166
負債合計 10,054,169 8,628,296
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 △ 4,192,781 △ 3,924,970
△ 30,136 △ 30,136
自己株式
株主資本合計 △ 2,695,122 △ 2,427,311
評価・換算差額等
56,307 22,864
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 56,307 22,864
純資産合計 △ 2,638,814 △ 2,404,447
負債純資産合計 7,415,354 6,223,849
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
売上高
完成工事高 6,039,776 4,923,544
898,016 905,161
商品売上高
売上高合計 6,937,792 5,828,706
売上原価
完成工事原価 6,849,511 4,664,396
763,504 775,284
商品売上原価
売上原価合計 7,613,015 5,439,680
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） △ 809,735 259,148
134,512 129,877
商品売上総利益
売上総利益又は売上総損失（△） △ 675,222 389,026
※１ 626,552 ※１ 568,238
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,301,775 △ 179,212
営業外収益
受取利息 582 9
受取配当金 15,454 5,059
為替差益 - 7,514
保険解約返戻金 3,146 -
9,654 8,345
その他
営業外収益合計 28,837 20,930
営業外費用
支払利息 38,069 48,961
469 50
その他
営業外費用合計 38,539 49,011
経常損失（△） △ 1,311,476 △ 207,293
特別利益
固定資産売却益 30,015 4,201
投資有価証券売却益 - 74,308
※３ 229,970
損害賠償損失引当金戻入額 -
※４ 170,623
-
寄附金収入
特別利益合計 30,015 479,103
特別損失
固定資産売却損 3,853 -
※２ 6,000
-
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 9,853 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,291,315 271,810
法人税等 △ 15,439 4,000
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,275,875 267,810
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 9,579,476 6,037,754
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 2,725,651 △ 2,195,960
人件費の支出 △ 883,054 △ 818,796
外注費の支出 △ 4,947,155 △ 2,932,487
△ 944,635 △ 826,443
その他の営業支出
小計 78,979 △ 735,933
利息及び配当金の受取額
6,917 97,945
利息の支払額 △ 34,353 △ 56,684
受取賃貸料 2,510 2,460
過年度決算訂正関連費用の支払額 △ 6,000 －
寄附金収入 － 170,623
損害賠償金の支払額 － △ 200,000
法人税等の支払額 △ 7,713 △ 8,015
19,713 15,158
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,053 △ 714,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 834 △ 1,338
有形固定資産の売却による収入 30,755 4,201
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 200
投資有価証券の売却による収入 － 203,562
貸付金の回収による収入 100 100
定期預金の預入による支出 △ 10,000 －
保険積立金の解約による収入 3,146 －
出資金の回収による収入 － 476
その他の収入 128 208
△ 581 △ 808
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,113 206,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 3,800,000
短期借入金の返済による支出 － △ 4,100,000
リース債務の返済による支出 △ 12,459 △ 11,399
△ 451 △ 574
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,911 △ 311,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69,256 △ 820,218
現金及び現金同等物の期首残高 1,472,484 1,465,617
※ 1,541,740 ※ 645,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前
事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、同案件のコスト増の
影響により、当第２四半期累計期間においても営業損失179,212千円、経常損失207,293千円、損害賠償損失引当
金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は267,810千円となりましたが、2,404,447
千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に
努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件
を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利
益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深
め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図
り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいりま
す。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を
維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連
携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性
を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等、協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断
も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表に反映しておりません。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 92,027 千円 57,921 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
受取手形 － 千円 365 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
従業員給与手当 265,832 千円 211,476 千円
賞与引当金繰入額 59,608 千円 41,953 千円
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※２ 過年度決算訂正関連費用
前第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
当社は、前事業年度において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去
の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映
して過年度の決算の訂正を行い、令和３年10月27日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いた
しました。
当該訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第
１項の規定に基づき課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、当社に対する6,000千円の課徴金納付命令決定
がなされたため、当該費用を過年度決算訂正関連費用として計上しております。
当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 損害賠償損失引当金戻入額
前第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
太陽光発電所建設工事の遅延に伴う発注者様への賠償発生見込額を見積り計上しておりました引当金の一部に
ついて、発注者様と合意が成立したことに伴い、確定額との差額を戻し入れたものであります。
※４ 寄附金収入
前第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
当社の事業活動に賛同いただいた国内企業グループ様より、社会貢献活動の一環として、社会インフラ・再生
可能エネルギー事業に対する協賛金として受領したものであります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
現金預金勘定 1,551,740 千円 645,399 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,541,740 千円 645,399 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 － 千円 － 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 千円 － 千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 11,485 千円 － 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連 産業設備
ＦＡ住宅環
計
境設備機器
工事 工事 機器
売上高
外部顧客への売上高 4,087,078 1,952,697 476,594 421,421 6,937,792 － 6,937,792
セグメント間の内部売上高
－ 74,133 112,537 28,418 215,088 △ 215,088 －
又は振替高
計 4,087,078 2,026,830 589,131 449,840 7,152,881 △ 215,088 6,937,792
セグメント利益
△ 1,114,904 305,169 107,549 26,963 △ 675,222 － △ 675,222
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の売上総損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連 産業設備
ＦＡ住宅環
計
境設備機器
工事 工事 機器
売上高
外部顧客への売上高 2,797,184 2,126,360 463,556 441,605 5,828,706 － 5,828,706
セグメント間の内部売上高
－ － 39,228 243,189 282,418 △ 282,418 －
又は振替高
計 2,797,184 2,126,360 502,785 684,794 6,111,124 △ 282,418 5,828,706
セグメント利益
△ 35,905 295,054 108,124 21,752 389,026 － 389,026
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ＦＡ住宅環境設備
屋内配線工事 電力関連工事 産業設備機器 計
機器
官民別
官公庁 285,981 577 3,271 － 289,830
民間 3,801,096 1,952,120 473,323 421,421 6,647,962
計 4,087,078 1,952,697 476,594 421,421 6,937,792
収益認識の時期
一時点で移転される財 313,049 216,238 467,683 421,421 1,418,392
一定期間にわたり移転
3,774,029 1,736,459 8,911 － 5,519,400
されるサービス
計 4,087,078 1,952,697 476,594 421,421 6,937,792
当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ＦＡ住宅環境設備
屋内配線工事 電力関連工事 産業設備機器 計
機器
官民別
官公庁 447,043 301,514 2,703 － 751,260
民間 2,350,141 1,824,846 460,853 441,605 5,077,446
計 2,797,184 2,126,360 463,556 441,605 5,828,706
収益認識の時期
一時点で移転される財 357,079 139,878 454,185 441,605 1,392,748
一定期間にわたり移転
2,440,104 1,986,482 9,370 － 4,435,957
されるサービス
計 2,797,184 2,126,360 463,556 441,605 5,828,706
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
△2,023円10銭 424円65銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △1,275,875 267,810
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
△1,275,875 267,810
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 630,655 630,655
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月14日
株式会社北弘電社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
木 下 均
公認会計士
業務執行社員
弓 立 恵 亮
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（令和５年７月１日から令和
５年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及
び当期純損失を計上した。また、当第２四半期累計期間においても営業損失179,212千円、経常損失207,293千円を計上
し、特別利益の計上により四半期純利益は267,810千円となったものの、2,404,447千円の債務超過となっている。この
ため、会社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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