川本産業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目6番4号
【電話番号】 06(6943)8951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目6番4号
【電話番号】 06(6943)8951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
(東京都中央区新川一丁目24番1号DAIHO ANNEX8階)
川本産業株式会社名古屋営業所
(名古屋市中区千代田五丁目5番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 15,130,485 14,604,317 30,403,907
経常利益 (千円) 340,882 218,149 824,906
親会社株主に帰属する
(千円) 217,088 178,726 747,405
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 346,477 302,050 839,635
純資産額 (千円) 6,230,611 7,517,037 7,307,714
総資産額 (千円) 17,013,667 19,540,881 19,510,083
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.46 30.84 128.96
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.2 34.9 34.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 61,954 338,558 174,542
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 122,261 △ 205,478 △ 705,300
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 222,747 3,581 857,618
現金及び現金同等物の
(千円) 865,540 1,622,918 1,454,593
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.32 23.47
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月上旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけが
5類感染症へ移行した結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、世界的な
資源価格の上昇や急激な為替の変動、各地域での地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは未だ不透明な
状況が続きました。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をは
じめとした医療消耗品の市場が拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の需要
に多少の増減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は大きく減少しております。ま
た、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き
価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上
昇など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2022年の国内出生数は77万人となり、
7年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改
善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、
メディカル事業、コンシューマ事業それぞれにおいて、当初想定していた以上に感染管理製品の需要が減少し、
減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の
高騰などにより売上原価が増加し、減益となりました。また、使用期限のある感染管理製品の一部を評価減した
ことも、減益の要因となりました。
以上の結果、第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,604,317千円(前年同期比3.5%
減)、営業利益は100,307千円(同64.0%減)、経常利益は218,149千円(同36.0%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は178,726千円(同17.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業では、感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。
売上面では、感染管理製品は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、医療従事者が使用する手指消
毒剤や個人用防護具の売上が大きく減少いたしました。口腔ケア製品、手術関連製品では、積極的な販売活動の
結果、前年同期比で約7%増加いたしました。また、医療機器等の製造受託においても、継続して受託活動に取
り組んだ結果、前年同期比で約9%増加いたしました。売上が拡大した製品もあるものの、感染管理製品の減少
をカバーするには至らず、減収となりました。利益面では、物流費やその他経費の削減に取り組みましたが、感
染管理製品の販売価格の下落や原材料価格・光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰などにより減
益となりました。また、使用期限のある感染管理製品の一部を評価減したことも、セグメント利益を減少させる
要因となりました。
以上の結果、売上高は4,091,492千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は122,911千円(同9.9%減)と
なりました。
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(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、一般消費者や企業、各種施設に向けて、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・
安全衛生保護具等を積極的に販売いたしました。売上面では、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行によ
り、カラーマスクを除く通常のマスクの売上が大きく減少いたしました。カラーマスクにつきましては堅調に推
移しており、さらなる販売拡大を図るためにタレントを起用した広告宣伝を実施いたしました。介護用品につき
ましては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、積極的な営業活動によりドラッグストア向けの販売が拡
大し、前年同期比で約6%売上が増加いたしました。その他、育児用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療
用品等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの、堅調に推移しております。利益面では、物流費の削減
に取り組んだものの、自社製品における原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰の影
響を受けたことにより、減益となりました。
以上の結果、売上高は10,512,825千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は389,098千円(同13.3%減)
となりました。
② 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は19,540,881千円、自己資本は6,826,828千円で、自己資本比率は
34.9%(前連結会計年度末は34.1%)となりました。
( 資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 19,540,881 千円となり、前連結会計年度末に対して30,798千円増加い
たしました。
流動資産は14,413,204千円で、前連結会計年度末に対して190,346千円減少いたしました。「現金及び預金」
が379,805千円増加 した一方で、「有価証券」が209,679千円減少、「商品及び製品」が271,644千円減少したこ
とが主な要因です。
固定資産は5,127,677千円で、前連結会計年度末に対し221,145千円増加いたしました。「有形固定資産」が
197,800千円増加したことが主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は12,023,844千円となり、前連結会計年度末に対して178,523千円減少い
たしました。
流動負債は8,389,050千円で、前連結会計年度末に対して393,865千円減少いたしました。「関係会社短期借入
金」が130,009千円増加した一方で、「1年内返済予定の長期借入金」が509,707千円減少したことが主な要因で
す。
固定負債は3,634,794千円で、前連結会計年度末に対して215,341千円増加いたしました。「役員退職慰労引当
金」が186,922千円減少した一方で、「長期借入金」が401,908千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は7,517,037千円となり、前連結会計年度末に対して209,322千円増加い
たしました。「利益剰余金」が85,998千円増加、「為替換算調整勘定」が65,418千円増加したことが主な要因で
す。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,622,918千円(前年
同期末は865,540千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは338,558千円(前年同期は61,954千円の資金の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が288,731千円、減価償却費が122,825千円、棚卸資産の減少額が
268,886千円であったものの、役員退職慰労引当金の減少額が186,922千円、法人税等の支払額が181,730千円で
あったことが主な要因です。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△205,478千円(前年同期は122,261千円の資金の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が190,261千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,581千円(前年同期は222,747千円の資金の使用)となりました。
これは短期借入金の純増額が205,009千円、長期借入による収入が640,000千円あった一方で、長期借入金の返
済による支出が747,798千円、配当金の支払額が92,885千円あったことが主な要因です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,907千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
スタンダード市場
計 6,000,000 6,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 6,000,000 - 883,000 - 1,192,597
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
エア・ウォーター㈱ 大阪市中央区南船場2丁目12-8 2,903 50.10
㈱TK 兵庫県芦屋市六麗荘町12-24 269 4.65
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K.
246 4.26
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱) (東京都千代田区大手町1丁目9-7)
川本 武 兵庫県芦屋市 243 4.20
楽天証券㈱ 東京都港区南青山2丁目6-21 146 2.52
㈱SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 90 1.56
小野寺 俊幸 岩手県奥州市 50 0.86
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 49 0.85
佐々木 愛子 兵庫県芦屋市 36 0.62
小津産業㈱ 東京都中央区日本橋本町3丁目6-2 33 0.58
計 - 4,069 70.21
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普 通 株 204,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
式
普通株式 5,791,000
完全議決権株式(その他) 57,910 -
普通株式 4,600
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,000,000 - -
総株主の議決権 - 57,910 -
②【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区谷町2
204,400 - 204,400 3.41
川本産業㈱ -6-4
計 - 204,400 - 204,400 3.41
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,317,653 1,697,459
※2 4,863,804
受取手形及び売掛金 4,864,781
※2 4,441,108
電子記録債権 4,473,846
有価証券 211,972 2,293
商品及び製品 2,368,674 2,097,030
仕掛品 352,190 340,764
原材料及び貯蔵品 198,638 216,628
その他 836,120 774,069
△ 20,327 △ 19,953
貸倒引当金
流動資産合計 14,603,550 14,413,204
固定資産
有形固定資産 3,128,222 3,326,023
無形固定資産
のれん 237,690 228,843
456,147 467,518
その他
無形固定資産合計 693,837 696,361
投資その他の資産
繰延税金資産 227,398 180,329
その他 886,013 953,902
△ 28,939 △ 28,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,084,472 1,105,292
固定資産合計 4,906,532 5,127,677
資産合計 19,510,083 19,540,881
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 3,864,966
支払手形及び買掛金 3,788,501
短期借入金 1,000,000 1,075,000
関係会社短期借入金 1,500,000 1,630,009
1年内返済予定の長期借入金 1,245,677 735,970
未払法人税等 212,626 51,666
賞与引当金 173,914 134,843
返金負債 235,004 209,587
627,191 687,007
その他
流動負債合計 8,782,915 8,389,050
固定負債
長期借入金 2,461,263 2,863,172
退職給付に係る負債 420,924 403,578
役員退職慰労引当金 186,922 -
資産除去債務 30,035 47,633
320,307 320,410
その他
固定負債合計 3,419,453 3,634,794
負債合計 12,202,368 12,023,844
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 4,140,288 4,226,287
△ 74,457 △ 74,457
自己株式
株主資本合計 6,097,238 6,183,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,895 224,744
為替換算調整勘定 182,701 248,119
185,876 170,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 549,473 643,591
非支配株主持分 661,002 690,208
純資産合計 7,307,714 7,517,037
負債純資産合計 19,510,083 19,540,881
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 15,130,485 14,604,317
12,484,819 12,178,003
売上原価
売上総利益 2,645,666 2,426,313
※ 2,366,817 ※ 2,326,005
販売費及び一般管理費
営業利益 278,849 100,307
営業外収益
受取利息 414 2,005
受取配当金 7,366 8,059
為替差益 19,192 74,506
仕入割引 31,195 27,244
14,363 20,597
その他
営業外収益合計 72,532 132,413
営業外費用
支払利息 8,091 12,565
2,407 2,006
その他
営業外費用合計 10,498 14,571
経常利益 340,882 218,149
特別利益
固定資産売却益 - 632
投資有価証券売却益 - 0
- 70,000
子会社役員退職金返上益
特別利益合計 - 70,633
特別損失
固定資産除売却損 81 51
3,153 -
事務所移転費用
特別損失合計 3,235 51
税金等調整前四半期純利益 337,647 288,731
法人税、住民税及び事業税
106,725 47,582
8,480 33,215
法人税等調整額
法人税等合計 115,206 80,798
四半期純利益 222,440 207,933
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,352 29,206
親会社株主に帰属する四半期純利益 217,088 178,726
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 222,440 207,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,365 43,848
為替換算調整勘定 146,175 65,418
△ 8,772 △ 15,148
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 124,037 94,117
四半期包括利益 346,477 302,050
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 341,125 272,844
非支配株主に係る四半期包括利益 5,352 29,206
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 337,647 288,731
減価償却費 105,046 122,825
のれん償却額 16,613 16,930
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,643 △ 406
受取利息及び受取配当金 △ 7,780 △ 10,065
支払利息 8,091 12,565
為替差損益(△は益) △ 25,120 △ 63,061
固定資産除売却損益(△は益) 81 △ 581
売上債権の増減額(△は増加) △ 42,922 38,557
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 51,670 268,886
仕入債務の増減額(△は減少) △ 197,883 72,399
返金負債の増減額(△は減少) △ 13,526 △ 25,417
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,892 △ 39,549
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,003 △ 186,922
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22,297 △ 39,168
未収入金の増減額(△は増加) 53,708 32,807
未払金の増減額(△は減少) △ 9,345 △ 33,971
その他の資産の増減額(△は増加) 35,372 △ 7,389
その他の負債の増減額(△は減少) △ 1,589 △ 36,049
△ 66,066 111,595
その他
小計 116,114 522,715
利息及び配当金の受取額
7,774 10,061
利息の支払額 △ 8,143 △ 12,488
△ 53,790 △ 181,730
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,954 338,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,800 △ 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 106,701 △ 190,261
有形固定資産の売却による収入 1,863 615
無形固定資産の取得による支出 △ 14,023 △ 7,720
投資有価証券の取得による支出 △ 2,180 △ 2,171
差入保証金の差入による支出 - △ 5,214
差入保証金の回収による収入 170 313
409 759
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,261 △ 205,478
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 56,000 205,009
長期借入れによる収入 - 640,000
長期借入金の返済による支出 △ 195,744 △ 747,798
リース債務の返済による支出 △ 2,044 △ 743
△ 80,959 △ 92,885
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 222,747 3,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 43,171 31,664
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 239,882 168,325
現金及び現金同等物の期首残高 1,105,422 1,454,593
※ 865,540 ※ 1,622,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
電子記録債権割引高 262,144 千円 264,075 千円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 -千円 10,209千円
電子記録債権 - 97,806
74,286
支払手形 -
148,342
電子記録債務 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料手当 428,134 千円 446,910 千円
運賃 1,050,156 940,750
賞与引当金繰入額 116,077 84,061
退職給付費用 18,791 17,058
役員退職慰労引当金繰入額 4,003 2,077
貸倒引当金繰入額 2,429 712
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 891,753千円 1,697,459千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △28,556 △76,833
有価証券勘定(取得日から3ヶ月以
2,343 2,293
内に期限の到来する短期投資)
現金及び現金同等物 865,540 1,622,918
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年5月9日
普通株式 81,137 14.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
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1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年5月9日
普通株式 92,728 16.00 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
国内製造事業 3,887,679 1,032,832 4,920,511 ― 4,920,511
国内卸売事業 ― 9,699,531 9,699,531 ― 9,699,531
海外事業 328,386 ― 328,386 ― 328,386
その他の事業 ― 182,057 182,057 ― 182,057
外部顧客への売上高 4,216,065 10,914,420 15,130,485 ― 15,130,485
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,216,065 10,914,420 15,130,485 ― 15,130,485
セグメント利益 136,432 448,754 585,186 △ 244,304 340,882
(注)1.セグメント利益の調整額△244,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
国内製造事業 3,632,437 1,383,787 5,016,224 ― 5,016,224
国内卸売事業 ― 8,983,595 8,983,595 ― 8,983,595
海外事業 459,055 ― 459,055 ― 459,055
その他の事業 ― 145,443 145,443 ― 145,443
外部顧客への売上高 4,091,492 10,512,825 14,604,317 ― 14,604,317
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,091,492 10,512,825 14,604,317 ― 14,604,317
セグメント利益 122,911 389,098 512,009 △ 293,860 218,149
(注)1.セグメント利益の調整額△293,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 37.46 30.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 217,088 178,726
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
217,088 178,726
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,795,520 5,795,520
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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