株式会社オーネックス 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴田 猛士
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 1,373,269 1,256,545 5,365,006
経常利益又は経常損失（△） (千円) 39,219 △ 13,912 194,411
親会社株主に帰属する
(千円) 16,827 251,994 221,435
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,883 259,391 251,108
純資産額 (千円) 5,416,386 5,879,801 5,653,592
総資産額 (千円) 10,408,410 10,354,222 9,935,537
１株当たり四半期（当期）
(円) 10.16 152.18 133.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.0 56.8 56.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調で推移す
るなか、ロシア、ウクライナ問題の長期化に伴う資源価格の高騰、中国における経済減速の懸念、欧米各国の金融
引き締め等による景気後退のリスクもあり、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のもとで当社グループは、感染症対策を適切に継続しつつ、前期から引き続き生産体制の見直し
により収益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めました。
こうした事業活動の結果売上高は、主力取引業界である自動車部品関連や建設機械関連の当社におけるシェアは
増加したものの、産業工作機械関連を含め全般に受注は低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較す
ると減少しました。また利益面は、エネルギー、原材料費などの高騰が継続し節減等に努めましたが減益となりま
した。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,256百万円(前年同四半期比△8.5%減)、営業損失は△３百万円(前年同四
半期は営業利益35百万円)、経常損失は△13百万円(前年同四半期は経常利益39百万円)、個別において受取保険金
に係る一時差異が解消されたこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円(前年同四半期は16百万
円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理加工事業につきましては、主力取引業界である自動車部品関連や建設機械関連の当社におけるシェア
は増加したものの、産業工作機械関連を含め全般に受注は低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較
すると減少しました。また利益面は、エネルギー、原材料費などの高騰が継続し節減等に努めましたが減益となり
ました。
株式会社オーネックステックセンターの売上高は前年同四半期連結累計期間期と比較して減少しました。また利
益面では、各製造経費等の節減に努めましたが減益となりました。
売上高は1,118百万円(前年同四半期比△7.8%減)、セグメント損失は△16百万円(前年同四半期はセグメント利益
15百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、収益向上のための取引見直し、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減など
に努めましたが、外部顧客への売上高は減少し、セグメント利益も減益しました。
売上高は137百万円(前年同四半期比△14.1%減)、セグメント利益は８百万円(前年同四半期比△47.6%減)となりま
した。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して418百万円増加し、10,354百万円となりました。これは主に投資その他
の資産が214百万円減少したものの、現金及び預金が660百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して192百万円増加し、4,474百万円となりました。これは主に短期借入金
が130百万円、長期借入金が102百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して226百万円増加し、5,879百万円となりました。これは利益剰余金が
218百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000
スタンダード 100株
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,000
普通株式 1,650,100
完全議決権株式(その他) 16,501 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,501 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都町田市森野１-７-
4,000 - 4,000 0.24
㈱オーネックス 23
計 ― 4,000 - 4,000 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,537,710 3,198,390
※ 1,019,011
受取手形及び売掛金 1,013,802
電子記録債権 589,734 584,371
製品 13,046 16,204
仕掛品 44,089 34,314
原材料及び貯蔵品 97,439 99,997
その他 81,427 96,331
△ 557 △ 560
貸倒引当金
流動資産合計 4,376,693 5,048,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,260,997 1,237,577
機械装置及び運搬具（純額） 1,012,965 1,007,775
土地 2,219,624 2,219,624
リース資産（純額） 72,525 63,747
145,428 148,528
その他（純額）
有形固定資産合計 4,711,541 4,677,253
無形固定資産
27,384 23,744
投資その他の資産
投資有価証券 233,644 244,635
繰延税金資産 345,729 245,368
関係会社長期貸付金 96,393 83,064
その他 144,204 32,149
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 819,917 605,163
固定資産合計 5,558,843 5,306,161
資産合計 9,935,537 10,354,222
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 127,586 122,984
電子記録債務 151,125 137,022
短期借入金 836,748 966,837
未払金 222,050 131,445
未払費用 233,625 246,479
未払法人税等 89,785 24,328
賞与引当金 15,651 65,472
223,042 275,647
その他
流動負債合計 1,899,615 1,970,218
固定負債
長期借入金 1,827,579 1,930,192
退職給付に係る負債 497,016 521,783
57,732 52,225
その他
固定負債合計 2,382,328 2,504,201
負債合計 4,281,944 4,474,420
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 4,019,708 4,238,583
△ 6,119 △ 6,183
自己株式
株主資本合計 5,605,382 5,824,194
その他の包括利益累計額
48,210 55,607
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48,210 55,607
純資産合計 5,653,592 5,879,801
負債純資産合計 9,935,537 10,354,222
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,373,269 1,256,545
1,074,348 997,409
売上原価
売上総利益 298,921 259,135
販売費及び一般管理費 263,589 262,322
営業利益又は営業損失（△） 35,331 △ 3,186
営業外収益
受取利息 586 619
受取配当金 897 1,169
受取賃貸料 3,127 3,611
スクラップ収入 2,524 2,318
雇用調整助成金 2,178 －
1,311 1,065
その他
営業外収益合計 10,626 8,785
営業外費用
支払利息 4,833 4,673
支払手数料 869 882
持分法による投資損失 － 13,329
1,035 625
その他
営業外費用合計 6,738 19,511
経常利益又は経常損失（△） 39,219 △ 13,912
特別利益
固定資産売却益 － 772
－ 392,318
受取保険金
特別利益合計 － 393,090
特別損失
固定資産売却損 － 4,781
7,053 0
固定資産除却損
特別損失合計 7,053 4,781
税金等調整前四半期純利益 32,165 374,396
法人税、住民税及び事業税
20,661 24,381
△ 5,324 98,020
法人税等調整額
法人税等合計 15,337 122,402
四半期純利益 16,827 251,994
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,827 251,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 16,827 251,994
その他の包括利益
△ 3,944 7,397
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,944 7,397
四半期包括利益 12,883 259,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,883 259,391
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものと処理しております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 64,549 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 127,863 千円 129,408 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 33,119 20 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 33,118 20 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
顧客との契約から生じる収
1,213,152 160,117 1,373,269 － 1,373,269
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,213,152 160,117 1,373,269 － 1,373,269
セグメント間の内部売上高
－ 70,718 70,718 △ 70,718 －
又は振替高
計 1,213,152 230,836 1,443,988 △ 70,718 1,373,269
セグメント利益 15,174 15,581 30,756 4,575 35,331
(注) １．セグメント利益の調整額4,575千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
顧客との契約から生じる収
1,118,966 137,578 1,256,545 － 1,256,545
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,118,966 137,578 1,256,545 － 1,256,545
セグメント間の内部売上高
－ 68,801 68,801 △ 68,801 －
又は振替高
計 1,118,966 206,380 1,325,346 △ 68,801 1,256,545
セグメント利益又は損失(△) △ 16,608 8,157 △ 8,451 5,265 △ 3,186
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額5,265千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円16銭 152円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 16,827 251,994
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,827 251,994
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,655 1,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月30日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 33百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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