株式会社大戸屋ホールディングス 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蔵人 賢樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽田 正貴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽田 正貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
11,055 13,462 23,846
売上高 （百万円）
771 354
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 175
親会社株主に帰属する四半期
599 276
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 157
に帰属する四半期純損失（△）
634 389
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 60
3,264 4,123 3,714
純資産額 （百万円）
9,276 9,765 9,602
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.59 23.75
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 28.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
34.1 40.8 37.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
18 977 726
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 185 △ 603 △ 478
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 442 △ 568 △ 773
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,838 3,789 3,940
（百万円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） △ 18.08 48.53
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
また、第40期及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行
したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩
やかな回復傾向にあります。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰等、依然として先行き不
透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費
は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手
不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展
に貢献する。」という経営理念のもと、お客様の健康志向を捉えた「蕎麦」をメインとした新業態の開発を行い、
６月に蕎麦処大戸屋田無店、７月に蕎麦処大戸屋淵野辺店を新規出店いたしました。また、人手不足によるオペ
レーションの課題や投資コストの削減に対応するべく、ショッピングモール内のフードコートモデルを確立したほ
か、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、事業環境の変化に順応した取り組みを強化し、収益性の改
善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高134億62百万円（前年同期比21.8％
増）、営業利益７億29百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常利益７億71百万円（前年同期は経常損失
１億75百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失１億57百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、７月にグランドメニューを改定したほか、季節限定「夏野菜」メニューや期間限定
「アジアン」メニュー及び１万食限定「大判アジフライ定食」、「国産鰻のうな重」の販売を行いました。ま
た、テレビCM放映等の広告宣伝を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとな
りました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗（トーブイコート草加松原店、アリオ橋本店）の新規出
店及び新業態「蕎麦処大戸屋」２店舗（田無店、淵野辺店）の新規出店を行いました。また、３店舗（札幌エス
タ店、武蔵小山店、イトーヨーカドー拝島店）を閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」137
店舗、「蕎麦処大戸屋」２店舗、その他４店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は78億74百万円（前年同期比24.9％増）、セ
グメント利益は２億69百万円（前年同期は３億35百万円の損失）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に７月にグランドメニューを改定し、季節限定「夏野
菜」メニューや期間限定「アジアン」メニュー及び１万食限定「大判アジフライ定食」、「国産鰻のうな重」の
販売、テレビCM放映等の広告宣伝を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することと
なりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、３店舗（イオンモール
浜松志都呂店、大分明野店、函館漁火通り店）を閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごは
ん処」166店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は37億94百万円（前年同期比
15.7％増）、セグメント利益は８億46百万円（前年同期比64.2％増）となりました。
③ 海外直営事業
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海外直営事業においては、米国ニューヨーク州ではコロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたものの、
生活様式の変化等により厳しい環境が続いておりますが、季節限定メニュー等、販売施策の強化に取り組んでお
ります。また、香港ではグランドメニューの改定を順次行う等の販売促進活動を行ったことから売上高・セグメ
ン ト利益ともに前年同期より改善することとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香
港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO.,
LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は14億66百万円（前年同期比24.5％増）、
セグメント損失は94百万円（前年同期は１億23百万円の損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、各国・地域ごとに販売促進活動等を行ったことから売上高・セグメント
利益ともに前年同期より改善することとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として99店舗（タイ王国にお
いて46店舗、台湾において43店舗、インドネシア共和国において９店舗、中国上海市において１店舗）を展開し
ております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億34百万円（前年同期比
23.7％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第２四半期連結会計期間
末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行ってお
ります。
その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億92百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比2.8％
増）、セグメント利益は26百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
b.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金37億94百万円を主なものとして54億21百万円（前連
結会計年度末比4.2％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産15億85百万円と敷金及び保証金16億99百万円を
主なものとして43億43百万円（同10.2％増）であり、資産合計では97億65百万円（同1.7％増）となりました。
これは主に、有形固定資産が３億76百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金９億３百万円、１年内返済予定の長期借入金５億20百万円
及び未払金10億53百万円を主なものとして34億67百万円（前連結会計年度末比0.2％減）、固定負債は、長期借
入金８億円、資産除去債務７億95百万円を主なものとして21億74百万円（同9.9％減）であり、負債合計では56
億42百万円（同4.2％減）となりました。これは主に、長期借入金が２億円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、41億23百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となり、自己資本比
率は40.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億99百万円の計上により利益剰余
金が増加したことによるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により９億77百
万円を獲得し、投資活動により６億３百万円を使用し、財務活動により５億68百万円を使用した結果、37億89百
万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は９億77百万円（前年同期は18百万円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億30百万円の計上、売上債権の減少１億19百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は６億３百万円（前年同期は１億85百万円
の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は５億68百万円（前年同期は４億42百万円
の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億20百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,720,000
第１回優先株式 50
計 28,720,050
（注） 当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式及び第１回優先株式を併せた発行可能株式総数であります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
7,251,800 7,251,800
普通株式 社における標準となる株式
スタンダード市場
であり、単元株式数は100
株であります。
30 30 （注）２
第１回優先株式 －
7,251,830 7,251,830
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2023年11月9日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）単元株式数は１株であります。
(2）優先配当金
① 第１回優先配当金
期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又は
第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株
式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株
式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先配当金」と
いう。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5％
② 累積条項
ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第
１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額について
は、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第１回
優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。
③ 非参加条項
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしない。
④ 第１回優先中間配当金
中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭
（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。
第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回優
先中間配当金を控除した額による。
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(3）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回優先
登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過優先配当
金相当額を加えた額を支払う。
第１回経過優先配当金相当額
第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に
係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初
日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円
位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、分配日の属する
事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第１回優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換
第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通株主
様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。
(5）議決権条項
第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 7,251,830 － 3,029 － 1,553
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
3,388
46.75
株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(0)
80 1.10
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
50 0.69
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号
46 0.65
大戸屋従業員持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
43 0.59
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
37 0.51
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号
27 0.37
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
BNP PARIBAS ARBITR AGE SNC
160-162 BOULEVARD MAC DONALD,75019
18 0.26
（常任代理人 BNPパリバ証券株式
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号)
会社）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
16 0.23
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
12 0.17
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
会社
3,717
51.32
計 －
(0)
（注） 所有株式数の（ ）内書きは、第１回優先株式30株であります。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
総株主の
議決権数に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有
（個）
議決権数の
割合（％）
33,882 46.77
株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
800 1.10
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
500 0.69
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号
469 0.65
大戸屋従業員持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
430 0.59
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
370 0.51
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号
270 0.37
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
BNP PARIBAS ARBITR AGE SNC
160-162 BOULEVARD MAC DONALD,75019
187 0.26
（常任代理人 BNPパリバ証券株式
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号)
会社）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
169 0.23
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
124 0.17
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
会社
37,201 51.36
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１ 株式等の状況」の
30
無議決権株式 第１回優先株式 － 「(1）株式の総数等」の「②
発行済株式」の注記参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,919
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
7,243,800 72,438
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
3,081
単元未満株式 普通株式 － －
7,251,830
発行済株式総数 － －
72,438
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市
4,919 4,919 0.07
株式会社大戸屋ホールディ －
西区北幸一丁目１番８号
ングス
4,919 4,919 0.07
計 － －
（注） 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式30株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
3,944 3,794
現金及び預金
1,069 955
売掛金
84 76
原材料及び貯蔵品
580 610
その他
△ 17 △ 15
貸倒引当金
5,661 5,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
768 1,112
建物及び構築物（純額）
278 349
工具、器具及び備品（純額）
162 124
その他（純額）
1,209 1,585
有形固定資産合計
120 113
無形固定資産
投資その他の資産
855 876
繰延税金資産
1,697 1,699
敷金及び保証金
74 84
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
2,611 2,644
投資その他の資産合計
3,941 4,343
固定資産合計
9,602 9,765
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
973 903
買掛金
640 520
１年内返済予定の長期借入金
8 16
資産除去債務
1,058 1,053
未払金
39 122
未払法人税等
27 33
契約負債
75 100
賞与引当金
74 74
販売促進引当金
38 67
店舗閉鎖損失引当金
1 1
子会社整理損失引当金
537 576
その他
3,475 3,467
流動負債合計
固定負債
1,000 800
長期借入金
90 80
契約負債
781 795
資産除去債務
541 497
その他
2,413 2,174
固定負債合計
5,888 5,642
負債合計
純資産の部
株主資本
3,029 3,029
資本金
2,785 2,805
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,376 △ 2,023
△ 0 △ 0
自己株式
3,438 3,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155 168
為替換算調整勘定
155 168
その他の包括利益累計額合計
120 142
非支配株主持分
3,714 4,123
純資産合計
9,602 9,765
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
11,055 13,462
売上高
4,861 5,459
売上原価
6,194 8,003
売上総利益
※１ 6,443 ※１ 7,273
販売費及び一般管理費
729
営業利益又は営業損失（△） △ 249
営業外収益
0 1
受取利息
49 33
為替差益
27
助成金収入 －
14 19
その他
91 54
営業外収益合計
営業外費用
15 11
支払利息
2 2
その他
17 13
営業外費用合計
771
経常利益又は経常損失（△） △ 175
特別利益
0
固定資産売却益 －
※２ 25 ※２ －
助成金収入
25 0
特別利益合計
特別損失
0 6
固定資産除却損
1
減損損失 －
2
店舗閉鎖損失 －
24
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
6
－
その他
0 40
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
730
△ 149
純損失（△）
116
法人税等 △ 6
613
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 143
13 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
599
△ 157
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
613
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 143
その他の包括利益
83 20
為替換算調整勘定
83 20
その他の包括利益合計
634
四半期包括利益 △ 60
（内訳）
612
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84
23 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
730
△ 149
期純損失（△）
145 164
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 1
21 23
賞与引当金の増減額（△は減少）
10
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 0
23
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
15 11
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
0 6
固定資産除却損
1
減損損失 －
119
売上債権の増減額（△は増加） △ 7
9
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7
6
預け金の増減額（△は増加） △ 45
前払費用の増減額（△は増加） △ 77 △ 69
24 53
未収入金の増減額（△は増加）
99
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77
13 45
未払金の増減額（△は減少）
29 41
未払費用の増減額（△は減少）
11 50
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 129 △ 55
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
長期未払金の増減額（△は減少） △ 74 △ 54
助成金収入 △ 53 －
12
△ 15
その他
987
小計 △ 164
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △ 12 △ 11
0 64
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 193 △ 58
387
助成金の受取額 －
－ △ 6
その他の支出
18 977
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
4 1
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 157 △ 590
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 11
長期前払費用の取得による支出 △ 7 △ 11
資産除去債務の履行による支出 △ 7 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11 △ 21
27 36
敷金及び保証金の回収による収入
△ 20 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185 △ 603
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 320 △ 320
リース債務の返済による支出 △ 17 △ 2
△ 105 △ 245
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 442 △ 568
123 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 486 △ 150
4,324 3,940
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,838 ※ 3,789
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、当連結会計年度は正常需要下における売上高水準に回
復すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リ
スクの上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減及び
店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越契
約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 300百万円 300百万円
借入実行残高 - -
差引額 300百万円 300百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 2,706 百万円 3,231 百万円
賞与引当金繰入額 89 百万円 95 百万円
退職給付費用 22 百万円 20 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 1 百万円
販売促進引当金繰入額 54 百万円 58 百万円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他コロナ関連助成金（海外） 25百万円 －
合計 25百万円 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 3,842百万円 3,794百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4百万円 △4百万円
現金及び現金同等物 3,838百万円 3,789百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月11日
優先株式 105 3,500,000 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 36 5 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会決議
2023年５月11日
優先株式 210 7,000,000 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内フラン 海外フラン 合計
国内 海外 （注）
チャイズ チャイズ 計
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上
6,302 3,279 1,177 108 10,868 187 11,055
高
セグメント間の内部売
－ － － － － △ 0 △ 0
上高又は振替高
6,302 3,279 1,177 108 10,868 187 11,055
計
セグメント利益又は損失
515 34 91 23 115
△ 335 △ 123
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブラ
ンド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 91
「その他」の区分の利益 23
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △366
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △249
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内フラン 海外フラン 合計
国内 海外 （注）
チャイズ チャイズ 計
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上
7,874 3,794 1,466 134 13,270 192 13,462
高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
7,874 3,794 1,466 134 13,270 192 13,462
計
セグメント利益又は損失
269 846 44 1,065 26 1,091
△ 94
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブラ
ンド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,065
「その他」の区分の利益 26
セグメント間取引消去 9
全社費用（注） △371
四半期連結損益計算書の営業利益 729
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内フラン 海外フラン 合計
国内 海外 （注）
チャイズ チャイズ 計
直営事業 直営事業
事業 事業
サービスの提供 6,214 － 1,177 － 7,392 － 7,392
物品の販売 76 2,806 － 4 2,886 187 3,073
その他 11 473 － 104 589 － 589
顧客との契約から生じる
6,302 3,279 1,177 108 10,868 187 11,055
収益
外部顧客に対する売上高 6,302 3,279 1,177 108 10,868 187 11,055
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブラ
ンド商品の輸入・販売事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内フラン 海外フラン 合計
国内 海外 （注）
チャイズ チャイズ 計
直営事業 直営事業
事業 事業
サービスの提供 7,775 － 1,466 － 9,241 － 9,241
物品の販売 78 3,283 － 1 3,362 192 3,555
その他 20 511 － 132 665 － 665
顧客との契約から生じる
7,874 3,794 1,466 134 13,270 192 13,462
収益
外部顧客に対する売上高 7,874 3,794 1,466 134 13,270 192 13,462
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブラ
ンド商品の輸入・販売事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△28円96銭 75円59銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△157 599
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 52 52
（うち優先配当額（百万円）） (52) (52)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △209 547
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,238,350 7,243,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 第１回優先株式30株
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社大戸屋ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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