株式会社翻訳センター 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社翻訳センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部
（名古屋市中区錦三丁目25番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,238,786 5,429,955 10,947,849
売上高 （千円）
390,774 364,385 960,756
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
259,343 236,977 686,739
（千円）
期）純利益
280,965 247,712 706,725
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,247,163 5,782,414 5,672,923
純資産 （千円）
7,084,481 7,691,509 7,486,815
総資産 （千円）
77.81 70.97 205.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.0 75.1 75.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
118,349 426,085 373,228
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 20,765 △ 109,380 △ 28,504
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 133,243 △ 150,155 △ 133,243
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,693,539 4,114,973 3,938,982
（千円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
45.36 35.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加
いたしました。これは主に仕掛品が増加しているためであります。固定資産は987百万円となり、前連結会計年
度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主にのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加
いたしました。これは主に未払金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は203百万
円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は1,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによる
ものであります。
b．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の緩和で景
気に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、物価の上昇、
世界的な金融引き締め等を背景に海外景気の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社
グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積
極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事
業が堅調に推移したことに加え、派遣事業の復調、通訳事業の伸長もあり、前年同期比3.6％増の5,429百万円
となりました。利益面は人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は前年同期比
9.8％減の350百万円、経常利益は前年同期比6.7％減の364百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比8.6％減の236百万円となりました。
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各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では前期に引き続き主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移
し、売上高は前年同期比8.8％増の1,447百万円となりました。医薬分野では内資製薬は複数の顧客からの受注
増加により回復基調で推移したものの、外資製薬ならびに外資系CRO（医薬品開発受託機関）からの受注減少が
影響し、売上高は前年同期比8.7％減の1,232百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動
車や機械、電気機器等を中心とする製造業の顧客からの受注拡大とスポット案件の獲得により、売上高は前年
同期比8.5％増の1,088百万円となりました。金融・法務分野では上場会社の英文開示需要を背景にIR関連文書
の受注が継続して推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注増加により、売上高は前年同期比5.5％増
の317百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比2.5％増の4,086百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要により常用雇用者数が前年同期を上回る水準で
推移したことから、売上高は前年同期比6.9％増の595百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、主要顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資コンサル
ティング会社からの継続的な受注に加え、精密機器メーカーから大型スポット案件を獲得したことで、売上高
は前年同期比22.1％増の514百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、競合激化の影響により国際会議や各種展示会の受注が減少し、売上高は前
年同期比32.6％減の58百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASは
回復基調で推移したものの、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の受講
者数の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比7.7％減の175百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ
175百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは426百万円の収入（前年同期は118百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益362百万円、売上債権の減少による収入233百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは109百万円の支出（前年同期は20百万円の支出）となりました。
主な要因は、事業譲受による支出117百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により150百万円の支出（前年同期は133百万円の支
出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用
するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より
調達することがあります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,114百万円であり、当第２四半期
連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,280,000
計 10,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
3,369,000 3,369,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,369,000 3,369,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,369,000 － 588,443 － 478,823
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
663,000 19.82
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂１丁目11番44号
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040 10286, U.S.A.
285,400 8.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
行） ターシティA棟）
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 249,000 7.44
光通信株式会社
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 224,600 6.71
２
154,100 4.60
東 郁男 東京都大田区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
88,800 2.65
（常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手
レーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
77,198 2.30
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
62,900 1.88
二宮 俊一郎 東京都品川区
53,600 1.60
翻訳センター従業員持株会 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 52,100 1.55
株式会社エスアイエル
1,910,698 57.14
計 －
（注）１．テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2021年12月24日付で提出された大量保有報告
書の変更報告書により、2021年12月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カナダ国ブリンティッシュコロンビア州
テンパード・インベストメン
北バンクーバー チャドウィックコート
ト・マネジメント・リミテッ 246,600 7.32
ド
220-145
２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書
により、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 146,100 4.34
メント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,340,700 33,407
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,369,000
発行済株式総数 － －
33,407
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太
25,500 25,500 0.75
株式会社翻訳センター 郎町四丁目１番３ －
号
25,500 25,500 0.75
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,133,859 4,312,851
現金及び預金
※ 2,172,330 ※ 1,938,471
受取手形及び売掛金（純額）
150,234 266,144
仕掛品
154,701 186,989
その他
6,611,126 6,704,457
流動資産合計
固定資産
36,656 33,638
有形固定資産
無形固定資産
75,740
のれん －
46,555 38,366
その他
46,555 114,107
無形固定資産合計
※ 792,476 ※ 839,305
投資その他の資産
875,688 987,052
固定資産合計
7,486,815 7,691,509
資産合計
負債の部
流動負債
772,164 810,299
買掛金
113,490 154,363
未払法人税等
3,243 1,859
返金負債
292,532 278,787
賞与引当金
436,983 460,503
その他
1,618,413 1,705,813
流動負債合計
固定負債
3,200 3,200
役員退職慰労引当金
192,277 200,081
退職給付に係る負債
195,477 203,281
固定負債合計
1,813,891 1,909,094
負債合計
純資産の部
株主資本
588,443 588,443
資本金
478,823 478,823
資本剰余金
4,642,907 4,725,180
利益剰余金
△ 79,267 △ 62,785
自己株式
5,630,906 5,729,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,195 54,659
為替換算調整勘定
△ 2,178 △ 1,906
退職給付に係る調整累計額
42,017 52,752
その他の包括利益累計額合計
5,672,923 5,782,414
純資産合計
7,486,815 7,691,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,238,786 5,429,955
売上高
2,763,826 2,874,383
売上原価
2,474,959 2,555,572
売上総利益
※ 2,085,891 ※ 2,204,764
販売費及び一般管理費
389,068 350,807
営業利益
営業外収益
15,400 17,675
持分法による投資利益
594 1,267
その他
15,994 18,942
営業外収益合計
営業外費用
14,288 5,364
為替差損
0 0
その他
14,288 5,364
営業外費用合計
390,774 364,385
経常利益
特別損失
12 2,040
固定資産除却損
12 2,040
特別損失合計
390,762 362,345
税金等調整前四半期純利益
131,418 125,368
法人税等
259,343 236,977
四半期純利益
259,343 236,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
259,343 236,977
四半期純利益
その他の包括利益
21,107 10,463
為替換算調整勘定
515 271
退職給付に係る調整額
21,622 10,735
その他の包括利益合計
280,965 247,712
四半期包括利益
（内訳）
280,965 247,712
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
390,762 362,345
税金等調整前四半期純利益
16,513 12,654
減価償却費
3,409 4,808
株式報酬費用
5,867
のれん償却額 －
735 848
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9,957
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,745
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 8,100
9,945 8,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,437 △ 679
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 19
持分法による投資損益（△は益） △ 15,400 △ 17,675
12 2,040
固定資産除却損
164,434 233,490
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 45,118 △ 116,431
37,749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,024
1,540
△ 164,263
その他
342,508 512,887
小計
利息及び配当金の受取額 18 19
△ 224,176 △ 86,821
法人税等の支払額
118,349 426,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 796 △ 2,284
無形固定資産の取得による支出 △ 5,202 △ 1,200
事業譲受による支出 － △ 117,345
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
差入保証金の差入による支出 △ 11,972 △ 11,282
206 25,733
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,765 △ 109,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 133,243 △ 150,155
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,243 △ 150,155
18,790 9,441
現金及び現金同等物に係る換算差額
175,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,868
3,710,407 3,938,982
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,693,539 ※ 4,114,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
流動資産 867 千円 747 千円
988 1,956
投資その他の資産
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 954,991 千円 994,176 千円
229,760 221,999
賞与引当金繰入額
13,000 15,000
役員賞与引当金繰入額
27,093 29,174
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,885,414千円 4,312,851千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △191,875 △197,877
現金及び現金同等物 3,693,539 4,114,973
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 133,243 40 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 150,155 45 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
翻訳
特許 1,329,960 － － － 1,329,960 － 1,329,960
医薬 1,350,702 － － － 1,350,702 － 1,350,702
工業・ローカラ
1,002,446 － － － 1,002,446 － 1,002,446
イゼーション
金融・法務 300,862 － － － 300,862 － 300,862
人材派遣 － 556,785 － － 556,785 － 556,785
通訳 － － 421,623 － 421,623 － 421,623
コンベンション － － － 86,692 86,692 － 86,692
その他 － － － － － 189,714 189,714
顧客との契約から
3,983,971 556,785 421,623 86,692 5,049,072 189,714 5,238,786
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
3,983,971 556,785 421,623 86,692 5,049,072 189,714 5,238,786
高
セグメント間の内
25,482 32,274 57,757 838 58,595
部売上高又は振替 － －
高
4,009,454 556,785 453,897 86,692 5,106,829 190,552 5,297,382
計
セグメント利益又は
404,542 25,470 3,523 417,237 386,773
△ 16,299 △ 30,463
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 417,237
「その他」の区分の利益 △30,463
セグメント間取引消去 2,294
四半期連結損益計算書の営業利益 389,068
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
翻訳
特許 1,447,395 － － － 1,447,395 － 1,447,395
医薬 1,232,928 － － － 1,232,928 － 1,232,928
工業・ローカラ
1,088,197 － － － 1,088,197 － 1,088,197
イゼーション
金融・法務 317,509 － － － 317,509 － 317,509
人材派遣 － 595,650 － － 595,650 － 595,650
通訳 － － 514,811 － 514,811 － 514,811
コンベンション － － － 58,408 58,408 － 58,408
その他 － － － － － 175,055 175,055
顧客との契約から
4,086,030 595,650 514,811 58,408 5,254,900 175,055 5,429,955
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
4,086,030 595,650 514,811 58,408 5,254,900 175,055 5,429,955
高
セグメント間の内
16,877 3,304 351 20,533 1,448 21,981
部売上高又は振替 －
高
4,102,907 598,954 515,162 58,408 5,275,433 176,503 5,451,937
計
セグメント利益又は
393,206 26,183 33,561 403,005 348,934
△ 49,945 △ 54,070
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 403,005
「その他」の区分の利益 △54,070
セグメント間取引消去 1,873
四半期連結損益計算書の営業利益 350,807
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 77円81銭 70円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 259,343 236,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
259,343 236,977
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,332,707 3,338,692
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳
センターの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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