ＷＤＢホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＷＤＢホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＷＤＢホールディングス株式会社(E05560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＷＤＢホールディングス株式会社
【英訳名】 WDB HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 敏光
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】 079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大塚 美樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】 079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大塚 美樹
【縦覧に供する場所】 ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社
（東京都千代田区丸の内２丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
23,712,855 24,654,916 47,602,446
売上高 (千円)
2,891,711 2,680,954 5,614,843
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,697,055 1,484,010 3,540,641
(千円)
（当期）純利益
1,903,512 1,674,657 3,946,694
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
27,077,218 29,499,519 28,463,963
純資産額 (千円)
34,781,391 37,922,497 36,198,765
総資産額 (千円)
85.97 75.56 179.75
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
75.6 75.3 76.3
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,630,020 2,204,485 3,553,397
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 207,368 △ 154,432 △ 337,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 634,941 △ 654,627 △ 1,307,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,253,694 19,788,991 18,370,835
(千円)
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
40.74 43.67
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったＷＤＢ臨床研究株式会社は、同じく当社の
連結子会社であるＷＤＢココ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行
したことに伴い、経済活動が正常化致しました。また、政府の発表によると、有効求人倍率（季節調整値）は、平
均値が1.30倍となり、前年同期の平均値と比べて0.02ポイントの上昇、完全失業率（季節調整値）は、平均値が
2.6％となり、前年同期の平均値と同水準でした。前年同期と比較して、求人数が増加していることに加え、大手
企業を中心に、昇給を実施する企業が増えており、人材獲得の競争は、より激しさを増しております。
人材サービス事業については、派遣サービスプラットフォーム「doconico（ドコニコ）」による業務効率化の効
果を高めるため、東京と神戸に設けたサポートデスクにて、オンラインでの営業活動および求職者の面接に取り組
んでおります。また、各支店で行う営業活動についても、さらなるオンライン化を進めました。それらに加え、生
成ＡＩであるＣｈａｔＧＰＴをdoconicoに組み込みました。これにより、派遣サービスに対する問い合わせおよび
新規派遣依頼の申し込み対応をＡＩとサポートデスクが協力して行える体制を整え、業務のさらなる効率化と、顧
客の利便性向上に努めました。
ＣＲＯ事業については、ＷＤＢココにおいて、ＣＲＯサービスプラットフォームの開発を進めました。
以上のような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、24,654百万円（前年同期比4.0％増）となり
ました。営業利益は、2,658百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は、2,680百万円（前年同期比7.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、1,484百万円（前年同期比12.6％減）となりました。また、当社が重視して
いる指標である売上高経常利益率は、10.9％（前年同期は12.2％）となりました。減益となった主な理由は、派遣
社員の待遇改善を行ったことにより、売上原価が増加したためであります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、21,229百万円（前年同期比4.1％増）となりました。また、セグメント利益は、
2,295百万円（前年同期比9.3％減）となりました。減益となった主な理由は、派遣社員の待遇改善を行ったこと
により、売上原価が増加したためであります。
② ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、3,425百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、セグメント利益は、607
百万円（前年同期比5.9％増）となりました。国内における、ＷＤＢココ株式会社及び株式会社コーブリッジの
業績が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は37,922百万円（前連結会計年度末比1,723百万円
増）となりました。負債は、8,422百万円（前連結会計年度末比688百万円増）となりました。また、純資産は、
29,499百万円（前連結会計年度末比1,035百万円増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税
の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、19,788百万円（前年同期比2,535百万円増）とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,204百万円の収入（前年同期比574百万円の収入増）となりました。こ
れは、主に税金等調整前四半期純利益2,673百万円を計上した一方、法人税等の支払額が1,011百万円となったため
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、154百万円の支出（前年同期比52百万円の支出減）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出が、123百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、654百万円の支出（前年同期比19百万円の支出増）となりました。これ
は、主に配当金の支払額が608百万円となったためであります。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、システム開発、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還
元については、配当性向40％を基準としつつ、増配を続ける方針です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,240,000
計 80,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
20,060,000 20,060,000
普通株式
プライム市場 す。
20,060,000 20,060,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 20,060,000 － 1,000,000 － 52,525
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
兵庫県芦屋市六麓荘町11－１ 9,659,600 49.19
中野商店株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,216,200 6.19
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P．O．BOX 1631 BOSTON，
ACCOUNT OM02
694,265 3.54
MASSACHUSETTS02105-1631， USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 675,100 3.44
SMBC信託銀行
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
655,723 3.34
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
600,000 3.06
中野 敏光 兵庫県西宮市
480,000 2.44
大塚 美樹 兵庫県姫路市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 477,000 2.43
口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
400,000 2.04
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
THE BANK OF NEW YORK 133652
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
333,400 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
BELGIUM
（東京都港区港南２丁目15－１）
済営業部）
15,191,288 77.35
計 －
（注） １． 上記のほか、当社所有の自己株式420,949株があります。
２． 2023年９月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本
カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載し
ておりません。
３． 2023年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Mawer Investment Management
Ltd. が2023年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
Mawer Investment Management Ltd.
大量保有者
517 - 10th Avenue S.W., Suite 600, Calgary, Alberta T2R 0A8
住所
Canada
保有株券等の数 株式 887,600株
株券等保有割合 4.42％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 420,900
19,632,900 196,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
20,060,000
発行済株式総数 － －
196,329
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
420,949 420,949 2.10
ＷＤＢホールディングス株 兵庫県姫路市豊沢町79番地 －
式会社
420,949 420,949 2.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
18,370,835 19,788,991
現金及び預金
6,442,248 6,410,653
売掛金及び契約資産
※ 40,790 ※ 47,312
棚卸資産
684,493 988,722
その他
△ 79,903 △ 87,303
貸倒引当金
25,458,464 27,148,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,411,876 1,367,591
建物及び構築物（純額）
6,787,415 6,787,415
土地
493,628 509,457
その他（純額）
8,692,920 8,664,465
有形固定資産合計
無形固定資産
73,859 138,093
その他
73,859 138,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,039 117,548
投資有価証券
808,149 775,277
敷金及び保証金
755,777 772,682
繰延税金資産
300,554 306,053
その他
1,973,521 1,971,562
投資その他の資産合計
10,740,301 10,774,121
固定資産合計
36,198,765 37,922,497
資産合計
負債の部
流動負債
2,318,746 2,224,053
買掛金
382,062 842,165
未払金
736,039 985,451
未払法人税等
881,052 823,594
未払消費税等
703,134 777,423
賞与引当金
1,266,825 1,276,648
その他
6,287,860 6,929,337
流動負債合計
固定負債
511,133 519,568
役員退職慰労引当金
420,547 441,071
退職給付に係る負債
265,167 261,687
資産除去債務
250,093 271,313
その他
1,446,941 1,493,640
固定負債合計
7,734,802 8,422,977
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
710,799 710,328
資本剰余金
27,049,315 27,924,515
利益剰余金
△ 1,277,189 △ 1,277,189
自己株式
27,482,924 28,357,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,977 33,884
その他有価証券評価差額金
92,771 154,408
為替換算調整勘定
3,722 6,085
退職給付に係る調整累計額
124,472 194,378
その他の包括利益累計額合計
856,566 947,486
非支配株主持分
28,463,963 29,499,519
純資産合計
36,198,765 37,922,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
23,712,855 24,654,916
売上高
17,636,798 18,723,112
売上原価
6,076,056 5,931,804
売上総利益
※１ 3,227,089 ※１ 3,273,347
販売費及び一般管理費
2,848,967 2,658,457
営業利益
営業外収益
39
保険解約返戻金 －
39,751 18,454
助成金収入
900 910
消費税等免税益
4,477 6,149
その他
45,129 25,553
営業外収益合計
営業外費用
1,497
為替差損 －
887 3,056
その他
2,385 3,056
営業外費用合計
2,891,711 2,680,954
経常利益
特別利益
427 52
固定資産売却益
427 52
特別利益合計
特別損失
5,720
固定資産売却損 －
1,028 7,732
固定資産除却損
※２ 59,785
－
減損損失
66,534 7,732
特別損失合計
2,825,603 2,673,274
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,042,287 1,089,029
△ 26,602 △ 20,676
法人税等調整額
1,015,685 1,068,352
法人税等合計
1,809,918 1,604,921
四半期純利益
112,862 120,911
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,697,055 1,484,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,809,918 1,604,921
四半期純利益
その他の包括利益
1,961 5,907
その他有価証券評価差額金
77,274 61,636
為替換算調整勘定
14,358 2,192
退職給付に係る調整額
93,593 69,736
その他の包括利益合計
1,903,512 1,674,657
四半期包括利益
（内訳）
1,789,755 1,553,917
親会社株主に係る四半期包括利益
113,756 120,740
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,825,603 2,673,274
税金等調整前四半期純利益
110,640 115,882
減価償却費
41,806
のれん償却額 －
59,785
減損損失 －
101,074 74,289
賞与引当金の増減額（△は減少）
12,056 8,435
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
37,317 23,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 953 △ 1,136
114 104
支払利息
5,293
有形固定資産売却損益（△は益） △ 52
1,028 7,732
有形固定資産除却損
11,359 46,432
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,862 △ 2,163
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,636 △ 54,483
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,728 △ 104,564
448,124
未払金の増減額（△は減少） △ 123,986
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 110,623 △ 49,973
11,400
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 52,643
6,517 17,580
その他
2,795,164 3,214,567
小計
利息及び配当金の受取額 953 1,136
利息の支払額 △ 114 △ 104
△ 1,165,983 △ 1,011,113
法人税等の支払額
1,630,020 2,204,485
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 144,182 △ 123,614
6,470 52
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 20,371 △ 3,515
資産除去債務の履行による支出 － △ 8,551
敷金の差入による支出 △ 44,533 △ 18,643
3,094 9,320
敷金の回収による収入
△ 7,847 △ 9,479
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207,368 △ 154,432
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 15,702 △ 15,208
配当金の支払額 △ 591,624 △ 608,791
非支配株主への配当金の支払額 △ 30,447 △ 31,847
1,470
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 100 －
2,933
△ 249
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 634,941 △ 654,627
39,538 22,730
現金及び現金同等物に係る換算差額
827,249 1,418,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,426,445 18,370,835
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,253,694 ※ 19,788,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
仕掛品 2,430 千円 4,660 千円
原材料及び貯蔵品 38,359 千円 42,652 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 1,431,183 千円 1,570,022 千円
賞与引当金繰入額 157,939 千円 164,999 千円
退職給付費用 73,607 千円 60,518 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,056 千円 13,185 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
DZS Clinical Services, Inc.の業績が買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移していること
から、当該のれんについて59,785千円の減損損失を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 17,253,694千円 19,788,991千円
現金及び現金同等物 17,253,694千円 19,788,991千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 592,174 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 404,651 20.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年6月22日
普通株式 608,810 31.0 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 569,532 29.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
売上高
20,389,139 3,323,715 23,712,855 23,712,855
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21,552 21,552 21,552
-
又は振替高
20,410,692 3,323,715 23,734,407 23,734,407
計
2,529,676 574,057 3,103,734 3,103,734
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,103,734
全社費用（注） △254,767
四半期連結損益計算書の営業利益 2,848,967
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、DZS Clinical Services, Inc.の業績が買収当初に見込んでいた
事業計画を下回って推移していることから、当該のれんについて59,785千円の減損損失を計上しておりま
す。
４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
顧客との契約から
計
生じる収益
人材派遣 20,013,668
人材サービス事業 20,389,139
人材紹介 375,471
報告セグメント
国内会社 2,194,314
ＣＲＯ事業 3,323,715
海外会社 1,129,401
報告セグメント計 23,712,855
合計 23,712,855
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
売上高
21,229,163 3,425,753 24,654,916 24,654,916
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,559 19,559 19,559
－
又は振替高
21,248,723 3,425,753 24,674,476 24,674,476
計
2,295,587 607,953 2,903,540 2,903,540
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,903,540
全社費用（注） △245,083
四半期連結損益計算書の営業利益 2,658,457
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
顧客との契約から
計
生じる収益
人材派遣 20,846,767
人材サービス事業 21,229,163
人材紹介 382,395
報告セグメント
国内会社 2,362,169
ＣＲＯ事業 3,425,753
海外会社 1,063,583
報告セグメント計 24,654,916
合計 24,654,916
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等） ４．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 85円97銭 75円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,697,055 1,484,010
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,697,055 1,484,010
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,739,112 19,639,051
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
（中間配当に関する事項）
第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 569,532千円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＷＤＢホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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